24karatとアドインテが、Web3プラットフォームとサイネージ型IoT自動販売機『AIICO』の機能連携による新たなファン体験、購買体験の創出に向けた業務提携を締結!!
[23/04/28]
提供元:PRTIMES
提供元:PRTIMES
本提携では、24karatのクラウドウォレットとアドインテのサイネージ型自動販売機が連携することでNFTホルダーのみが体験できるこれまでにない特別なファン体験、購買体験を実現し、店舗の来店促進やIPコンテンツの収益化、新規顧客層へのサンプリングなどに寄与するサービスを共同開発します。
IOTとAIを活用し流通小売業・メーカー向けDX支援、リテールメディア開発、運用、デジタルサイネージ型IoT自動販売機の開発と製造を行う、株式会社アドインテ(京都府京都市、代表取締役 十河慎治、以下「アドインテ」)は、ブロックチェーン技術を活用してブランドマーケティングの革新を目指すグローバルチームである、24karat株式会社(本社:東京都渋谷区、以下24karat)とWeb3領域(主にNFT関連)とIoT端末(主にデジタルサイネージ型IOT自販機)を組み合わせた、これまでにない特別な購買体験を創出するための共同事業展開に向けて提携したことをお知らせいたします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/85097/8/resize/d85097-8-e99a53f010e0ae3f661c-4.png ]
【提携の背景】
世界中で話題のキーワードとなっている『Web3領域』ですが、AI、メタバース、ブロックチェーン、NFT、DeFiなど、新しい技術やサービスが、毎日のように誕生しています。
また、日本においても、内閣府は、第5期科学技術基本計画にて、日本が目指すべき未来社会の姿として、Society 5.0という概念を提唱しており、この概念は総務省が平成30年版情報通信白書で次のように記載しています。
『これまでの情報社会(Society 4.0)では、社会での情報共有が不十分であったが、Society 5.0で実現する社会では、「IoT(Internet of Things)で全ての人とモノがつながり、様々な知識や情報が共有され、今までにない新たな価値を生み出すことで、これらの課題や困難を克服します』と記載があり、
さらに、Society 5.0とは「サイバー空間(仮想空間)とフィジカル空間(現実空間)を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会(Society)」とされる。とも記載しています。
このような環境において、クラウドウォレット機能を持つモバイルアプリ『24kZAP』とIoT機器『AIICO』を連携させることでデジタルとリアルをスムーズに融合し、特に両社の共通の顧客であるリテールやメーカー各社に対して、これまでにない特別なファン体験、購買体験を生み出す新サービスの機能開発と商品化を両社で推進します。
【今後の展開】
例えば、自動販売機でNFTが購入・取得できるだけではなく、ユーザーが予めモバイルアプリでNFTを取得しそのNFTを保有した状態で自動販売機を操作することで物理的またはデジタル特典を受け取ることができるなど、リアルとデジタルの垣根を越えた、OMO文脈における新たな販売促進戦略を創出することが可能となります。
[画像2: https://prtimes.jp/i/85097/8/resize/d85097-8-87a3d374cb130f638c20-5.png ]
さらにコンテンツとして日本が世界に誇るアニメやゲーム、エンターテイメントカルチャー等のIPと組み合わせることで、今までのモノを売るという自動販売機の概念をアップデートし、インバウンド顧客を含めた新たなユーザー層にアプローチできる手段として簡単に活用いただくサービス開発も進行中です。
2023年から2024年4月は実験的革新期間として、様々な検証を各地で行い、来る2024年5月度から各種サービスの本格リリースを計画しております。
具体的なサービス内容・導入事例につきましては、今後改めてプレスリリースの型式にて発表いたします。
-------------------------------------
■ 株式会社アドインテ
会社名 : 株式会社アドインテ
設立 : 2009年4月
代表者 : 代表取締役 十河慎治
URL : https://adinte.co.jp/
所在地 : 〒600-8441京都府京都市下京区新町通四条下る四条町347-1CUBE西烏丸7F
事業内容: 流通小売DX支援/リテールメディア開発・運用/O2O・OMOマーケティング
■ 24karat 株式会社
・会社名:24karat 株式会社
・代 表:代表取締役 小川真輝、セスルアン
・サイト:https://www.24karat.io/
・所在地:東京都渋谷区松濤1-28-2 ワークコート松濤
・事業内容:Web3を活用したロイヤリティマーケティングプラットフォームの開発、運用。
※本プレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
IOTとAIを活用し流通小売業・メーカー向けDX支援、リテールメディア開発、運用、デジタルサイネージ型IoT自動販売機の開発と製造を行う、株式会社アドインテ(京都府京都市、代表取締役 十河慎治、以下「アドインテ」)は、ブロックチェーン技術を活用してブランドマーケティングの革新を目指すグローバルチームである、24karat株式会社(本社:東京都渋谷区、以下24karat)とWeb3領域(主にNFT関連)とIoT端末(主にデジタルサイネージ型IOT自販機)を組み合わせた、これまでにない特別な購買体験を創出するための共同事業展開に向けて提携したことをお知らせいたします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/85097/8/resize/d85097-8-e99a53f010e0ae3f661c-4.png ]
【提携の背景】
世界中で話題のキーワードとなっている『Web3領域』ですが、AI、メタバース、ブロックチェーン、NFT、DeFiなど、新しい技術やサービスが、毎日のように誕生しています。
また、日本においても、内閣府は、第5期科学技術基本計画にて、日本が目指すべき未来社会の姿として、Society 5.0という概念を提唱しており、この概念は総務省が平成30年版情報通信白書で次のように記載しています。
『これまでの情報社会(Society 4.0)では、社会での情報共有が不十分であったが、Society 5.0で実現する社会では、「IoT(Internet of Things)で全ての人とモノがつながり、様々な知識や情報が共有され、今までにない新たな価値を生み出すことで、これらの課題や困難を克服します』と記載があり、
さらに、Society 5.0とは「サイバー空間(仮想空間)とフィジカル空間(現実空間)を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会(Society)」とされる。とも記載しています。
このような環境において、クラウドウォレット機能を持つモバイルアプリ『24kZAP』とIoT機器『AIICO』を連携させることでデジタルとリアルをスムーズに融合し、特に両社の共通の顧客であるリテールやメーカー各社に対して、これまでにない特別なファン体験、購買体験を生み出す新サービスの機能開発と商品化を両社で推進します。
【今後の展開】
例えば、自動販売機でNFTが購入・取得できるだけではなく、ユーザーが予めモバイルアプリでNFTを取得しそのNFTを保有した状態で自動販売機を操作することで物理的またはデジタル特典を受け取ることができるなど、リアルとデジタルの垣根を越えた、OMO文脈における新たな販売促進戦略を創出することが可能となります。
[画像2: https://prtimes.jp/i/85097/8/resize/d85097-8-87a3d374cb130f638c20-5.png ]
さらにコンテンツとして日本が世界に誇るアニメやゲーム、エンターテイメントカルチャー等のIPと組み合わせることで、今までのモノを売るという自動販売機の概念をアップデートし、インバウンド顧客を含めた新たなユーザー層にアプローチできる手段として簡単に活用いただくサービス開発も進行中です。
2023年から2024年4月は実験的革新期間として、様々な検証を各地で行い、来る2024年5月度から各種サービスの本格リリースを計画しております。
具体的なサービス内容・導入事例につきましては、今後改めてプレスリリースの型式にて発表いたします。
-------------------------------------
■ 株式会社アドインテ
会社名 : 株式会社アドインテ
設立 : 2009年4月
代表者 : 代表取締役 十河慎治
URL : https://adinte.co.jp/
所在地 : 〒600-8441京都府京都市下京区新町通四条下る四条町347-1CUBE西烏丸7F
事業内容: 流通小売DX支援/リテールメディア開発・運用/O2O・OMOマーケティング
■ 24karat 株式会社
・会社名:24karat 株式会社
・代 表:代表取締役 小川真輝、セスルアン
・サイト:https://www.24karat.io/
・所在地:東京都渋谷区松濤1-28-2 ワークコート松濤
・事業内容:Web3を活用したロイヤリティマーケティングプラットフォームの開発、運用。
※本プレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。