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自治体と支援者を繋ぐ防災DXサービス「B-order」が自治体、企業含むアカウント発行組織数100を突破！！
[23/06/29]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
災害時の情報共有と要請プロセスを改善するweb要請サービスが支援環境を変革
宮城県仙台市のプライムバリュー株式会社が提供する「B-order」は2022年10月に正式リリースし、およそ半年でアカウント発行組織数が100を超えました。
B-orderとは？
「B-order」は災害時に、被災した自治体と支援にあたる企業や団体の間で行われる支援要請を効率的に行い、コミュニケーションを取ることが出来るサービスです。
従来は電話やFAXに依存してきた災害支援のやり取りについて、オンラインによる支援要請や状況確認、意思疎通を取ることが出来、効率的な依頼、支援環境を構築することが可能です。
B-orderは各自治体に導入頂き、協定を結ぶ組織にもアカウント発行頂くことで要請可能となります。
各自治体はそれぞれが行うプル型支援においてB-orderを活用頂く流れとなります。
なお、災害時に必要となる基本機能については、自治体、協定先企業・団体双方とも無料で利用することが可能です。
[画像1: https://prtimes.jp/i/89966/8/resize/d89966-8-f7a35698a9862e73c9d4-0.png ]
導入実績
・自治体アカウント数70越え
都道府県及び市区町村の自治体アカウント数は70を超えました。
・宮城県内市区町村自治体アカウント発行率 約80%達成
宮城県内においてはすでに共通化の状態まで進捗しています。
・東京都23区アカウント発行率 40%到達
目黒区、杉並区をはじめ10区がアカウント発行頂いています。
・政令指定都市アカウント発行率 30%到達
政令指定都市はさいたま市、仙台市はじめ6自治体がアカウント発行頂いています。
・企業、団体 40社越え
PLUS株式会社ジョインテックスカンパニー様、COOP東北様、イオン東北様、サンドラッグ様、はじめ日本を代表する飲料メーカー、ホームセンター、ドラッグストア、コンビニエンスストア、スーパー、物流企業など大手企業様が続々アカウント発行頂いています。
評価される理由
・共通性
B-orderは災害時に素早く情報共有や要請ができることに加えて、日本の社会課題解決のために「共通性」を前提としたソリューションです。そのモデルに多くの方々から共感と高い評価を頂いています。
・徹底したシンプルさ
急な災害にも安心して利用出来ることを目指しており利用者が迷うことなく利用できる「シンプル」で「使いやすい」ソリューションとして評価されています。
今後も、プライムバリュー株式会社はB-orderの機能拡張や改善に取り組み、顧客のニーズに応えていくことを目指し、災害時の支援環境をより効率的かつ迅速に改善することで、社会貢献を果たしていきます。
B-orderで出来ること
B-orderは災害時の要請コミュニケーションだけでなく、日常の課題も解決するプロダクトです。
自治体における備蓄品の在庫管理の手間を削減し防災DXを実現します。
[画像2: https://prtimes.jp/i/89966/8/resize/d89966-8-8ceb1a7fbf85f3664a09-2.png ]
・協定先の担当者情報を閲覧可能
毎年必要な協定先との連絡先担当者情報をB-order上で確認が可能です。
・避難所ごとの備蓄在庫管理
避難所ごとの備蓄品管理が可能です。自治体で管理するための仕様に特化しています。
・履歴管理
備蓄在庫品ごとに履歴管理が可能です。
・物資調達支援システム向けのExcelダウンロード機能
国との連携をより簡単に行えるExcel生成機能が利用可能です。
※一部機能は有料となります。
代表のコメント
昨年10月にリリース後、わずか半年で100を超える組織の皆様にこのサービスをご利用頂ける所まで事業を進捗させることが出来ました。
この結果はチームメンバーの努力はもちろん、B-orderで目指している日本の社会課題の解決に共感と高い評価を頂いた自治体の皆様、そして自治体を支える企業様、団体様のご支援の賜物だと考えております。
特に、一部の自治体様においては弊社のサービスを早期に採用頂くとともに協定自治体や企業、団体への呼びかけなど災害環境のデジタル化に本気で取り組んで頂いた結果であると認識しております。
日本の社会課題解決のためにはすべての自治体にB-orderを導入頂き災害時に共通ツールとして利用される必要があると考えています。災害大国日本において次の世代にとって無くてはならいサービスへ成長させていくつもりです。
ここ最近の地震の多発、水害に危機感を覚えると同時にスピード感を重視し多くの自治体の皆様にこのサービスをご利用頂きたいと考えております。
そして、東日本大震災を経験した東北から日本全体の災害環境の改善をなしえることを目標に引き続き全力で事業の拡大に取り組んで参ります。
[画像3: https://prtimes.jp/i/89966/8/resize/d89966-8-42c46c356dd9953823f7-2.png ]
採用の強化
B-orderで全国の自治体と支援企業との環境を共通化するために採用を強化します。
営業管理職並びにweb開発エンジニアの採用を行っております。
一緒に新しい日本のインフラを創りませんか？ご応募お待ちしています。
https://b-order.notion.site/9c74461a16b647cfbe5a80d74d7adc9d
サービス概要
・サービス名：「B-order 要請版」
・サービス利用料：要請機能無料
※自治体及び自治体を支援する企業様に限り
・ご利用希望のお問合せについて
B-orderはすべての自治体と自治体を支援する企業、団体様は要請機能は無料でご利用頂けます。
アカウント発行を希望される場合はお気軽にサービスサイトのお問合せよりご連絡下さい。
・サイトURL:https://b-order.jp/
・J-startuo Tohoku
弊社のB-order事業は経済産業省東北経済局並びに仙台スタートアップ・エコシステム推進協議会より
J-startup Tohokuに選定頂いております。
・防災xTech発
B-orderは仙台市が主催するBosai-Techにて当事者の方々の課題を元に構築したサービスです。
東日本大震災から変わらない災害時の日本の環境改善を東北から実現します。
プライムバリュー株式会社 概要
プライムバリュー株式会社は「Challenge to Change」を合言葉に日本の社会課題の解決に挑戦しています。
・社名：プライムバリュー株式会社
・設立：2018年2月6日
・本社所在地：宮城県仙台市青葉区国分町1-4-9 enspace
・代表者名：代表取締役社長 吉田亮之
・URL：https://www.prime-value.co.jp/
・事業内容：受発注SaaS 「B-order」の開発・販売
宮城県仙台市のプライムバリュー株式会社が提供する「B-order」は2022年10月に正式リリースし、およそ半年でアカウント発行組織数が100を超えました。
B-orderとは？
「B-order」は災害時に、被災した自治体と支援にあたる企業や団体の間で行われる支援要請を効率的に行い、コミュニケーションを取ることが出来るサービスです。
従来は電話やFAXに依存してきた災害支援のやり取りについて、オンラインによる支援要請や状況確認、意思疎通を取ることが出来、効率的な依頼、支援環境を構築することが可能です。
B-orderは各自治体に導入頂き、協定を結ぶ組織にもアカウント発行頂くことで要請可能となります。
各自治体はそれぞれが行うプル型支援においてB-orderを活用頂く流れとなります。
なお、災害時に必要となる基本機能については、自治体、協定先企業・団体双方とも無料で利用することが可能です。
[画像1: https://prtimes.jp/i/89966/8/resize/d89966-8-f7a35698a9862e73c9d4-0.png ]
導入実績
・自治体アカウント数70越え
都道府県及び市区町村の自治体アカウント数は70を超えました。
・宮城県内市区町村自治体アカウント発行率 約80%達成
宮城県内においてはすでに共通化の状態まで進捗しています。
・東京都23区アカウント発行率 40%到達
目黒区、杉並区をはじめ10区がアカウント発行頂いています。
・政令指定都市アカウント発行率 30%到達
政令指定都市はさいたま市、仙台市はじめ6自治体がアカウント発行頂いています。
・企業、団体 40社越え
PLUS株式会社ジョインテックスカンパニー様、COOP東北様、イオン東北様、サンドラッグ様、はじめ日本を代表する飲料メーカー、ホームセンター、ドラッグストア、コンビニエンスストア、スーパー、物流企業など大手企業様が続々アカウント発行頂いています。
評価される理由
・共通性
B-orderは災害時に素早く情報共有や要請ができることに加えて、日本の社会課題解決のために「共通性」を前提としたソリューションです。そのモデルに多くの方々から共感と高い評価を頂いています。
・徹底したシンプルさ
急な災害にも安心して利用出来ることを目指しており利用者が迷うことなく利用できる「シンプル」で「使いやすい」ソリューションとして評価されています。
今後も、プライムバリュー株式会社はB-orderの機能拡張や改善に取り組み、顧客のニーズに応えていくことを目指し、災害時の支援環境をより効率的かつ迅速に改善することで、社会貢献を果たしていきます。
B-orderで出来ること
B-orderは災害時の要請コミュニケーションだけでなく、日常の課題も解決するプロダクトです。
自治体における備蓄品の在庫管理の手間を削減し防災DXを実現します。
[画像2: https://prtimes.jp/i/89966/8/resize/d89966-8-8ceb1a7fbf85f3664a09-2.png ]
・協定先の担当者情報を閲覧可能
毎年必要な協定先との連絡先担当者情報をB-order上で確認が可能です。
・避難所ごとの備蓄在庫管理
避難所ごとの備蓄品管理が可能です。自治体で管理するための仕様に特化しています。
・履歴管理
備蓄在庫品ごとに履歴管理が可能です。
・物資調達支援システム向けのExcelダウンロード機能
国との連携をより簡単に行えるExcel生成機能が利用可能です。
※一部機能は有料となります。
代表のコメント
昨年10月にリリース後、わずか半年で100を超える組織の皆様にこのサービスをご利用頂ける所まで事業を進捗させることが出来ました。
この結果はチームメンバーの努力はもちろん、B-orderで目指している日本の社会課題の解決に共感と高い評価を頂いた自治体の皆様、そして自治体を支える企業様、団体様のご支援の賜物だと考えております。
特に、一部の自治体様においては弊社のサービスを早期に採用頂くとともに協定自治体や企業、団体への呼びかけなど災害環境のデジタル化に本気で取り組んで頂いた結果であると認識しております。
日本の社会課題解決のためにはすべての自治体にB-orderを導入頂き災害時に共通ツールとして利用される必要があると考えています。災害大国日本において次の世代にとって無くてはならいサービスへ成長させていくつもりです。
ここ最近の地震の多発、水害に危機感を覚えると同時にスピード感を重視し多くの自治体の皆様にこのサービスをご利用頂きたいと考えております。
そして、東日本大震災を経験した東北から日本全体の災害環境の改善をなしえることを目標に引き続き全力で事業の拡大に取り組んで参ります。
[画像3: https://prtimes.jp/i/89966/8/resize/d89966-8-42c46c356dd9953823f7-2.png ]
採用の強化
B-orderで全国の自治体と支援企業との環境を共通化するために採用を強化します。
営業管理職並びにweb開発エンジニアの採用を行っております。
一緒に新しい日本のインフラを創りませんか？ご応募お待ちしています。
https://b-order.notion.site/9c74461a16b647cfbe5a80d74d7adc9d
サービス概要
・サービス名：「B-order 要請版」
・サービス利用料：要請機能無料
※自治体及び自治体を支援する企業様に限り
・ご利用希望のお問合せについて
B-orderはすべての自治体と自治体を支援する企業、団体様は要請機能は無料でご利用頂けます。
アカウント発行を希望される場合はお気軽にサービスサイトのお問合せよりご連絡下さい。
・サイトURL:https://b-order.jp/
・J-startuo Tohoku
弊社のB-order事業は経済産業省東北経済局並びに仙台スタートアップ・エコシステム推進協議会より
J-startup Tohokuに選定頂いております。
・防災xTech発
B-orderは仙台市が主催するBosai-Techにて当事者の方々の課題を元に構築したサービスです。
東日本大震災から変わらない災害時の日本の環境改善を東北から実現します。
プライムバリュー株式会社 概要
プライムバリュー株式会社は「Challenge to Change」を合言葉に日本の社会課題の解決に挑戦しています。
・社名：プライムバリュー株式会社
・設立：2018年2月6日
・本社所在地：宮城県仙台市青葉区国分町1-4-9 enspace
・代表者名：代表取締役社長 吉田亮之
・URL：https://www.prime-value.co.jp/
・事業内容：受発注SaaS 「B-order」の開発・販売
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