株式会社CyCraft Japan、日本シーサート協議会に加盟
[20/11/04]
提供元:PRTIMES
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株式会社CyCraft Japan(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 兼 CEO:Benson Wu、以下「CyCraft」)は、日本シーサート協議会へ加盟いたしましたのでお知らせします。
CyCraft Japan CSIRT(以下、 CJ-CSIRT)は 2017 年 7 月 31 日に活動を開始しました。CyCraft Group全体のサイバーセキュリティ対策、セキュリティ関連事項の対応及び対外窓口を担当します。当社のお客様で発生するセキュリティインシデントの緊急対応も行います。
CJ-CSIRTは、AIを利用して脅威を特定し、インシデントの検出、脅威の分析、インシデントレスポンス整合サービスを提供します。 CJ-CSIRTの主要な使命は、デジタルフォレンジックとエンドポイント保護に焦点を当てることです。 CJ-CSIRTは、インシデント、アーティファクト、およびフォレンジックエビデンスのセキュリティ保護には迅速、正確、かつ完全な分析を提供する独自の方法で事件対応をしています。
CyCraft 創業の地である台湾もセキュリティ攻撃の標的の一つであるため、交換できるさまざまな貴重な情報や脆弱性情報があります。CJ-CSIRT今後は日本シーサート協議会での活動を通じ、それらの情報を交換することによって、協議会の目的とする社会全体のセキュリティ向上に貢献して参ります。また、CSIRT活動で蓄積された知見を、CyCraftが提供しているサービスにフィードバックすることで、機能を強化・拡充し、お客様にご満足していただけるセキュリティ支援サービスの提供を目指して参ります。
日本シーサート協議会とは?
シーサート(CSIRT:Computer Security Incident Response Team)にはさまざまな種類があり、目的、立場(組織内での位置づけ)、活動範囲、法的規制などの違いからそれぞれ独自で活動を行ってきました。
しかし、コンピュータセキュリティインシデントの攻撃がより巧妙かつ複雑になってきた現在、迅速な対応が、単独なシーサートでは困難な状況になっています。そこで、同じような状況や課題を持つシーサート同士が互いに協調し、共通の問題を解決する場として、日本コンピュータセキュリティインシデント対応チーム協議会(略称:日本シーサート協議会)が設立されました。CSIRT間の密接な連携、そして強い信頼関係に基づいた迅速かつ適切な対応、情報共有を実施する体制作りを目指します。[1]
シーサート(CSIRT)とは?
シーサート(CSIRT:Computer Security Incident Response Team)とは、コンピュータセキュリティにかかるインシデントに対処するための組織の総称です。主な活動としては、インシデント関連情報・脆弱性情報・攻撃予兆情報の収集分析、対応方針や手順の策定などが挙げられます。
また、インシデント対応においてセンシティブな情報を扱う必要があることから、常日頃から他組織との信頼を醸成しておくことが求められます。そのため、国内はもとより海外の他組織と連携したり、情報交換を行うための窓口として機能することも、日本シーサート協議会の重要な役割です。[2]
■日本シーサート協議会 加盟情報
正式名称:CyCraft Japan Computer Security Incident Response Team
略称:CJ-CSIRT
所属企業名:株式会社CyCraft Japan
加盟日:2020年11月2日
URL:https://www.nca.gr.jp/member/cj-csirt.html
株式会社CyCraft Japanについて
株式会社CyCraft Japanは台湾に本社を置くAI サイバーセキュリティ業界のリーダーです。最先端のCyCraft AI技術でサイバーセキュリティ自動化サービスを提供しています。CyCraft AIRソリューションには次世代アンチウイルスソフト、EDR、及びCTIが搭載されています。SIEMとの連携も可能です。アジアの政府機関、フォーチュン・グローバル500企業、主要銀行および金融機関、台湾・シンガポール・日本・ベトナム・タイをはじめとするAPAC諸国の主要インフラ・航空・通信・ハイテック企業と中小企業に、サイバーセキュリティサービスを提供しています。日本、シンガポールに拠点を設けており、積極的にグローバルビジネスを展開しています。詳しくはWebサイトにてご確認ください:https://www.cycraft.com/ja-jp/
[画像: https://prtimes.jp/i/45349/11/resize/d45349-11-758852-0.jpg ]
出典
[1] https://www.nca.gr.jp/imgs/ncabrochure201106.pdf
[2] https://www.nca.gr.jp/imgs/ncabrochure201106.pdf
CyCraft Japan CSIRT(以下、 CJ-CSIRT)は 2017 年 7 月 31 日に活動を開始しました。CyCraft Group全体のサイバーセキュリティ対策、セキュリティ関連事項の対応及び対外窓口を担当します。当社のお客様で発生するセキュリティインシデントの緊急対応も行います。
CJ-CSIRTは、AIを利用して脅威を特定し、インシデントの検出、脅威の分析、インシデントレスポンス整合サービスを提供します。 CJ-CSIRTの主要な使命は、デジタルフォレンジックとエンドポイント保護に焦点を当てることです。 CJ-CSIRTは、インシデント、アーティファクト、およびフォレンジックエビデンスのセキュリティ保護には迅速、正確、かつ完全な分析を提供する独自の方法で事件対応をしています。
CyCraft 創業の地である台湾もセキュリティ攻撃の標的の一つであるため、交換できるさまざまな貴重な情報や脆弱性情報があります。CJ-CSIRT今後は日本シーサート協議会での活動を通じ、それらの情報を交換することによって、協議会の目的とする社会全体のセキュリティ向上に貢献して参ります。また、CSIRT活動で蓄積された知見を、CyCraftが提供しているサービスにフィードバックすることで、機能を強化・拡充し、お客様にご満足していただけるセキュリティ支援サービスの提供を目指して参ります。
日本シーサート協議会とは?
シーサート(CSIRT:Computer Security Incident Response Team)にはさまざまな種類があり、目的、立場(組織内での位置づけ)、活動範囲、法的規制などの違いからそれぞれ独自で活動を行ってきました。
しかし、コンピュータセキュリティインシデントの攻撃がより巧妙かつ複雑になってきた現在、迅速な対応が、単独なシーサートでは困難な状況になっています。そこで、同じような状況や課題を持つシーサート同士が互いに協調し、共通の問題を解決する場として、日本コンピュータセキュリティインシデント対応チーム協議会(略称:日本シーサート協議会)が設立されました。CSIRT間の密接な連携、そして強い信頼関係に基づいた迅速かつ適切な対応、情報共有を実施する体制作りを目指します。[1]
シーサート(CSIRT)とは?
シーサート(CSIRT:Computer Security Incident Response Team)とは、コンピュータセキュリティにかかるインシデントに対処するための組織の総称です。主な活動としては、インシデント関連情報・脆弱性情報・攻撃予兆情報の収集分析、対応方針や手順の策定などが挙げられます。
また、インシデント対応においてセンシティブな情報を扱う必要があることから、常日頃から他組織との信頼を醸成しておくことが求められます。そのため、国内はもとより海外の他組織と連携したり、情報交換を行うための窓口として機能することも、日本シーサート協議会の重要な役割です。[2]
■日本シーサート協議会 加盟情報
正式名称:CyCraft Japan Computer Security Incident Response Team
略称:CJ-CSIRT
所属企業名:株式会社CyCraft Japan
加盟日:2020年11月2日
URL:https://www.nca.gr.jp/member/cj-csirt.html
株式会社CyCraft Japanについて
株式会社CyCraft Japanは台湾に本社を置くAI サイバーセキュリティ業界のリーダーです。最先端のCyCraft AI技術でサイバーセキュリティ自動化サービスを提供しています。CyCraft AIRソリューションには次世代アンチウイルスソフト、EDR、及びCTIが搭載されています。SIEMとの連携も可能です。アジアの政府機関、フォーチュン・グローバル500企業、主要銀行および金融機関、台湾・シンガポール・日本・ベトナム・タイをはじめとするAPAC諸国の主要インフラ・航空・通信・ハイテック企業と中小企業に、サイバーセキュリティサービスを提供しています。日本、シンガポールに拠点を設けており、積極的にグローバルビジネスを展開しています。詳しくはWebサイトにてご確認ください:https://www.cycraft.com/ja-jp/
[画像: https://prtimes.jp/i/45349/11/resize/d45349-11-758852-0.jpg ]
出典
[1] https://www.nca.gr.jp/imgs/ncabrochure201106.pdf
[2] https://www.nca.gr.jp/imgs/ncabrochure201106.pdf