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野村不動産アーバンネット株式会社（本社所在地：東京都新宿区　代表者：取締役社長　金畑 長喜）は、10月1日時点の「住宅地地価動向」「中古マンション価格動向」の調査を実施いたしました。この度、調査結果がまとまりましたのでお知らせいたします。

　
【調査結果のポイント】

■７-９月期の特徴
首都圏の住宅地地価は、震災後の弱含み傾向が継続しています。

◆「住宅地地価」は、首都圏エリア平均では▲1.0％（前回▲0.4％）の変動率となりました。
四半期比較で「値上がり」を示した地点が5.7％（前回8.6％)、「横ばい」が64.3％(前回70.7％)、「値下がり」が30.0％(前回20.7％)となりました。平均変動率でも前回調査に引き続き全エリアでマイナスとなりました。
　
◆「中古マンション価格」は、首都圏エリア平均で▲0.9％(前回▲0.6％)の変動率となりました。
四半期比較で「値上がり」を示した地点が3.7％（前回8.8％)、「横ばい」が60.9％(前回60.5％)、「値下がり」が35.3％（前回30.7％）となりました。前回に引き続き全エリアで平均変動率がマイナスになりました。
　
■２０１０年１０月-２０１１年９月の年間ベースでの特徴
年間ベースでは、住宅地・中古マンション共に平均でマイナスとなりました。

◆年間ベースの地価変動率は、首都圏エリア平均で▲0.7％(前回+0.3％)となり、7四半期ぶりのマイナスに転じました。
地点割合の年間比較では、「値上がり」が25.0％(前回31.4％)、「横ばい」は40.0％(前回40.7％)、「値下がり」が35.0％(前回27.9％)と横ばい地点の割合が最も多い状態となっています。

◆年間ベースの中古マンション価格変動率は、首都圏エリア平均で▲1.6％(前回▲1.0％)とマイナス幅が拡大しています。
地点割合の年間比較では、中古マンションの「値上がり」地点割合は12.0％(前回18.6％)、「横ばい」が33.3％(前回36.7％)、「値下がり」が54.6％(前回44.7％)となりました。年間ベースで値下がり地点割合が過半を超えたのは2009年10月以来2年ぶりのことになります。
　
　
【本調査について】
本調査は、平成元年よりスタートし、野村不動産アーバンネットの各部センターの営業エリアにおいて、調査地点・対象マンションを選択し、通常取引を想定して実勢価格を査定しております。調査は3ヶ月毎（1月、4月、7月、10月）に実施し、調査結果につきましては、不動産情報サイト「ノムコム」上で公表しております。
http://www.nomu.com/knowledge/chika/
※大阪圏の調査結果につきましても「ノムコム」上で公表しております。