NTT東日本からの社外派遣人材の受け入れについてのお知らせ
[20/08/03]
提供元:PRTIMES
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株式会社Laboro.AIは、東日本電信電話株式会社の「社外派遣プログラム」により派遣される社員1名の受け入れを決定・開始いたしました。
<本件のポイント>
・? 当社オリジナル職種であるソリューションデザイナとして従事
・? 必要性が叫ばれる、ビジネスサイドのAI人材創出への貢献を目指す
・? 受け入れ期間は1年間を予定
[画像1: https://prtimes.jp/i/27192/12/resize/d27192-12-858553-0.jpg ]
プレスリリース概要
オーダーメイドによるAI・人工知能ソリューション「カスタムAI」の開発・提供およびコンサルティング事業を展開する株式会社Laboro.AI(ラボロエーアイ、東京都中央区、代表取締役CEO椎橋徹夫・代表取締役CTO藤原弘将。以下、当社)は、東日本電信電話株式会社(東京都新宿区、代表取締役社長 井上福造氏。以下、NTT東日本)が実施する「社外派遣プログラム」により派遣される社員1名(NTT東日本 総務人事部 人事第一部門 山本圭佑氏)の受け入れを決定し、2020年8月1日より当社に参画いたしましたことをお知らせいたします。
受け入れ期間は1年間を予定しており、同氏は当社のオリジナル職種であり、当社クライアント企業のAI開発プロジェクトのマネジメント業務やコンサルティング業務、AIソリューション設計などを担当する「ソリューションデザイナ」として従事いたします。
当社いたしましては、昨今その不足と必要性が叫ばれるAI人材の創出に向けた具体的な場として選定いただいたことの責任を受け止め、NTT東日本および同氏にとって価値ある経験の提供と貢献が果たせるよう努めてまいります。
本件について、詳しくは以下にてご確認ください。
<プレスリリース全文(PDF)>https://prtimes.jp/a/?f=d27192-20200801-3568.pdf
- 背景 - 不足するAI人材
企業におけるAI活用の期待が高まる一方、情報処理推進機構『AI白書2020』(※1)が525社のユーザー企業に対して行った調査によれば、AIを実導入している企業は全体の4.2%、PoC(概念実証)の実施経験がある企業を含めても約10%程度に留まっているのが現状です。また、AI導入を「検討中/関心あり」と回答した358社の約35%が「AI人材が不足している」と回答しており、AIに関する知識と経験を保有した人材の不足がAI導入を阻む要因になっていることが窺い知れます。
こうしたAI人材の不足に対して経済産業省は昨年、課題解決型AI人材育成事業「AI QUEST」(※2)を実施、約200名を対象とした育成プログラムを運営しました。ここで目標とされた人材像は、「ビジネス側との架け橋になるAI人材」であり、「AI人材」と一言でいっても、技術スキルのみを保有した人材ではなく、AI技術をビジネスと紐付け、課題解決のために発想し行動できるビジネスサイドの人材の不足が深刻であり、次世代においてより重要な存在として捉えられています。
ソリューションデザイナについて
今般の受け入れで山本氏が従事する当社オリジナル職種「ソリューションデザイナ」は、『テクノロジーとビジネスを、つなぐ』という当社のミッションを体現する存在であり、AI/機械学習に関する知識と各業界ビジネスの知見を併せ持つ点に特徴があり、まさに不足が叫ばれる真のAI人材に必要とされる素養と知見を備えた人材として位置付けています。
とくに、多様な業界企業を対象にオーダーメイド型のカスタムAI開発を事業とする当社では、AI技術領域とビジネス領域で共に広い領域をカバーしていることから、一般的なAIコンサルタント等の職種以上に多岐に渡る知見が求められます。ソリューションデザイナの役割としては、AI導入をご検討中の当社クライアント企業へのコンサルティング、ビジネス課題を解決するためのAIソリューションの設計、AI開発工程のマネジメント等を行います。具体的には、以下のような業務に携わります。
・クライアント企業への課題ヒアリング、コンサルティング
・開発するAIソリューションの設計
・用いるAI技術や手法の調査・検討
・AIプロジェクト計画の立案・管理
・AI開発に必要なデータの検討・整理
・AIモデル開発の推進・マネジメント
・AIモデルの精度改善やPoC結果からのリプランニング 等
[画像2: https://prtimes.jp/i/27192/12/resize/d27192-12-107953-1.png ]
NTT東日本「社外派遣プログラム」について
NTT東日本では、専門的知識・経営視点をあわせ持ち、将来の経営環境の変化に即応し事業を牽引する人材を育てることを目的とした、国内外大学へのMBA留学制度や外部企業派遣制度として「社外派遣プログラム」を運営しておられます。プログラムへの参加者は、社内公募により選抜されます。
今般、当社での受け入れが決定した同社 総務人事部 人事第一部門 山本圭佑氏は、2020年8月1日より1年間、当社に参画しソリューションデザイナとして従事いたします。
NTT東日本・当社コメント
今般の派遣に際し、NTT東日本 山本氏より次のコメントを頂戴しております。
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/27192/table/12_1.jpg ]
また、受け入れに際し、当社代表取締役CEO椎橋およびCTO藤原は以下のとおりコメントしております。
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/27192/table/12_2.jpg ]
[表3: https://prtimes.jp/data/corp/27192/table/12_3.jpg ]
株式会社 Laboro.AIについて
株式会社Laboro.AIは、「効く、AIを」をコンセプトに、オーダーメイドのAIソリューション「カスタムAI」の開発・提供を事業とし、アカデミア(学術分野)で研究される先端のAI・機械学習技術のビジネスへの実用化をミッションに掲げています。業界に隔たりなく、様々な企業のコアビジネスの改革を支援しており、その専門性から支持を得る国内有数のAIスペシャリスト集団です。
<会社概要>
社 名:株式会社Laboro.AI(ラボロ エーアイ)
事 業:機械学習を活用したオーダーメイドAI開発、
およびその導入のためのコンサルティング
所在地:〒104-0061 東京都中央区銀座8丁目11-1 GINZA GS BLD.2 3F
代表者:椎橋徹夫(代表取締役CEO)・藤原弘将(代表取締役CTO)
設 立:2016年4月1日
URL : https://laboro.ai/
[画像3: https://prtimes.jp/i/27192/12/resize/d27192-12-189478-2.jpg ]
※1 独立行政法人情報処理推進機構『AI白書2020』https://www.ipa.go.jp/ikc/publish/ai_hakusyo.html
※2 経済産業省 METI Journal『AI Questプロジェクトが目指す実践的な学びとは』https://meti-journal.jp/p/10030/
<本件のポイント>
・? 当社オリジナル職種であるソリューションデザイナとして従事
・? 必要性が叫ばれる、ビジネスサイドのAI人材創出への貢献を目指す
・? 受け入れ期間は1年間を予定
[画像1: https://prtimes.jp/i/27192/12/resize/d27192-12-858553-0.jpg ]
プレスリリース概要
オーダーメイドによるAI・人工知能ソリューション「カスタムAI」の開発・提供およびコンサルティング事業を展開する株式会社Laboro.AI(ラボロエーアイ、東京都中央区、代表取締役CEO椎橋徹夫・代表取締役CTO藤原弘将。以下、当社)は、東日本電信電話株式会社(東京都新宿区、代表取締役社長 井上福造氏。以下、NTT東日本)が実施する「社外派遣プログラム」により派遣される社員1名(NTT東日本 総務人事部 人事第一部門 山本圭佑氏)の受け入れを決定し、2020年8月1日より当社に参画いたしましたことをお知らせいたします。
受け入れ期間は1年間を予定しており、同氏は当社のオリジナル職種であり、当社クライアント企業のAI開発プロジェクトのマネジメント業務やコンサルティング業務、AIソリューション設計などを担当する「ソリューションデザイナ」として従事いたします。
当社いたしましては、昨今その不足と必要性が叫ばれるAI人材の創出に向けた具体的な場として選定いただいたことの責任を受け止め、NTT東日本および同氏にとって価値ある経験の提供と貢献が果たせるよう努めてまいります。
本件について、詳しくは以下にてご確認ください。
<プレスリリース全文(PDF)>https://prtimes.jp/a/?f=d27192-20200801-3568.pdf
- 背景 - 不足するAI人材
企業におけるAI活用の期待が高まる一方、情報処理推進機構『AI白書2020』(※1)が525社のユーザー企業に対して行った調査によれば、AIを実導入している企業は全体の4.2%、PoC(概念実証)の実施経験がある企業を含めても約10%程度に留まっているのが現状です。また、AI導入を「検討中/関心あり」と回答した358社の約35%が「AI人材が不足している」と回答しており、AIに関する知識と経験を保有した人材の不足がAI導入を阻む要因になっていることが窺い知れます。
こうしたAI人材の不足に対して経済産業省は昨年、課題解決型AI人材育成事業「AI QUEST」(※2)を実施、約200名を対象とした育成プログラムを運営しました。ここで目標とされた人材像は、「ビジネス側との架け橋になるAI人材」であり、「AI人材」と一言でいっても、技術スキルのみを保有した人材ではなく、AI技術をビジネスと紐付け、課題解決のために発想し行動できるビジネスサイドの人材の不足が深刻であり、次世代においてより重要な存在として捉えられています。
ソリューションデザイナについて
今般の受け入れで山本氏が従事する当社オリジナル職種「ソリューションデザイナ」は、『テクノロジーとビジネスを、つなぐ』という当社のミッションを体現する存在であり、AI/機械学習に関する知識と各業界ビジネスの知見を併せ持つ点に特徴があり、まさに不足が叫ばれる真のAI人材に必要とされる素養と知見を備えた人材として位置付けています。
とくに、多様な業界企業を対象にオーダーメイド型のカスタムAI開発を事業とする当社では、AI技術領域とビジネス領域で共に広い領域をカバーしていることから、一般的なAIコンサルタント等の職種以上に多岐に渡る知見が求められます。ソリューションデザイナの役割としては、AI導入をご検討中の当社クライアント企業へのコンサルティング、ビジネス課題を解決するためのAIソリューションの設計、AI開発工程のマネジメント等を行います。具体的には、以下のような業務に携わります。
・クライアント企業への課題ヒアリング、コンサルティング
・開発するAIソリューションの設計
・用いるAI技術や手法の調査・検討
・AIプロジェクト計画の立案・管理
・AI開発に必要なデータの検討・整理
・AIモデル開発の推進・マネジメント
・AIモデルの精度改善やPoC結果からのリプランニング 等
[画像2: https://prtimes.jp/i/27192/12/resize/d27192-12-107953-1.png ]
NTT東日本「社外派遣プログラム」について
NTT東日本では、専門的知識・経営視点をあわせ持ち、将来の経営環境の変化に即応し事業を牽引する人材を育てることを目的とした、国内外大学へのMBA留学制度や外部企業派遣制度として「社外派遣プログラム」を運営しておられます。プログラムへの参加者は、社内公募により選抜されます。
今般、当社での受け入れが決定した同社 総務人事部 人事第一部門 山本圭佑氏は、2020年8月1日より1年間、当社に参画しソリューションデザイナとして従事いたします。
NTT東日本・当社コメント
今般の派遣に際し、NTT東日本 山本氏より次のコメントを頂戴しております。
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/27192/table/12_1.jpg ]
また、受け入れに際し、当社代表取締役CEO椎橋およびCTO藤原は以下のとおりコメントしております。
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/27192/table/12_2.jpg ]
[表3: https://prtimes.jp/data/corp/27192/table/12_3.jpg ]
株式会社 Laboro.AIについて
株式会社Laboro.AIは、「効く、AIを」をコンセプトに、オーダーメイドのAIソリューション「カスタムAI」の開発・提供を事業とし、アカデミア(学術分野)で研究される先端のAI・機械学習技術のビジネスへの実用化をミッションに掲げています。業界に隔たりなく、様々な企業のコアビジネスの改革を支援しており、その専門性から支持を得る国内有数のAIスペシャリスト集団です。
<会社概要>
社 名:株式会社Laboro.AI(ラボロ エーアイ)
事 業:機械学習を活用したオーダーメイドAI開発、
およびその導入のためのコンサルティング
所在地:〒104-0061 東京都中央区銀座8丁目11-1 GINZA GS BLD.2 3F
代表者:椎橋徹夫(代表取締役CEO)・藤原弘将(代表取締役CTO)
設 立:2016年4月1日
URL : https://laboro.ai/
[画像3: https://prtimes.jp/i/27192/12/resize/d27192-12-189478-2.jpg ]
※1 独立行政法人情報処理推進機構『AI白書2020』https://www.ipa.go.jp/ikc/publish/ai_hakusyo.html
※2 経済産業省 METI Journal『AI Questプロジェクトが目指す実践的な学びとは』https://meti-journal.jp/p/10030/