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全国老施協は、第39回代議員総会（社員総会）において総額約１億円となる「広域感染症災害救援事業」を承認し、当該事業の実施を決定した。

全国の特別養護老人ホームをはじめとする高齢者介護施設・事業所約11,000か所が加盟する公益社団法人全国老人福祉施設協議会（東京都千代田区）は、加盟施設等において新型コロナウイルス感染症が発生した際に緊急対応ができるよう衛生用品・防護用品等を各都道府県等老施協に対して供給するとともに、感染症発生施設等への見舞金の支給の他、応援派遣を行った施設への支援金を支給することを承認した。今後の第二波、第三波に備え、万全の体制を整えていく。




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　新型コロナウイルス感染症は、全世界で感染者数900万人を突破し、未だ収束の目途はつかない。日本では、一定程度感染者数の抑え込みが図られているものの、国内で発生者数が０人となった日はなく、予断を許さない状況が続いている。

　とりわけ、重症化リスクの高い高齢者が居住する介護施設においては、一度クラスター等が発生してしまうと、諸外国と同様、多くの方の生命に関わる可能性も否定できず、介護現場では最大限の警戒のもとに対応を進めているところである。

　今般、全国老施協では、総額約１億円を投じ、感染症対応の備品を各都道府県等老施協に対して供給することや、感染症が発生した施設に対して見舞金を支給する等のメニューを盛り込んだ「広域感染症災害救援事業」を展開することを決定した。各施設・事業所における感染症対応の後方支援を行うことで、わが国の高齢者福祉分野における感染症対応力を高めていく。

　具体的な事業内容は、次のとおりとなっている。

（１）衛生用品・防護用品の配布等
　感染症が発生した介護施設等に対して必要な衛生用品・防護用品等を緊急に提供できるよう、全国老施協がそれらを調達して都道府県老施協等に配布し、それを都道府県老施協等において備品として備蓄するもの。

（２）感染者等が発生した介護施設等への見舞金支給
　感染症が発生した介護施設等に対して見舞金を支給するもの。

（３）現場支援者派遣元施設への補助金支給
　感染症の発生により要員不足となった介護施設等に対して、介護現場職員を応援派遣した介護施設等に対して補助金を支給するもの。

（４）感染防止対策関係動画の作成
　介護現場の職員が、感染症の発生の予防や拡大の防止、感染症が発生した際の対応方法に係る専門的知識を得ることに資する動画を作成し、その活用を図るもの。

（５）各種相談窓口の設置
　感染症への対応に伴うストレスが蓄積する介護現場職員のために、精神衛生（メンタルへルス）に関して産業医等に電話等で相談ができるメンタルヘルスサポート窓口等を設置し、その精神的負担軽減と精神衛生の確保を図るもの。

　全国老施協では国への政策提言はもとより、各事業所への研修や調査研究事業によって、高齢者福祉・介護現場の質の向上を図ることによって、高齢者福祉の増進に寄与することを目的としており、加盟事業所に対しては、これらの有益な情報の他、様々なサービスを提供している。入会のご案内については、以下のURLを参照されたい。

全国老施協　入会のご案内URL：
https://www.roushikyo.or.jp/?p=we-page-menu-1-1&category=19324&key=21843&type=contents