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建設業の労働生産性は全産業と比べ＜10.4ポイント低い＞結果に-年間労働時間の短縮が労働生産性向上の1番のカギ-
[23/02/21]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜株式会社H&Companyの建設業調査レポート〜
電気設備業界専門の求人サイト『工事士.com』 https://koujishi.com/を運営する株式会社H&Company(本社：東京都港区、代表取締役：佐々木 貴志)は、内閣府が発表している「国民経済計算」のデータから、建設業における労働生産性に関する最新動向について分析し、2023年2月21日(火)にレポートとして公開しました。
詳細URL： https://www.h-company.co.jp/pressrelease/2023-0221/
調査結果のポイント
・2021年の労働生産性は、全産業で4,793.9円であったのに対し、建設業では3,103.5円となり【1,690.4円低い】ことがわかった。2001年比で108.4%と改善傾向にあるものの、全産業の改善幅と比べると【10.4ポイント低い】結果となっている。
・2021年の建設業の実質国内総生産額は、2001年比で78.7％、就業者数は同74.5％となった。実質国内総生産額の減少以上に就業者数は減っていることが見て取れる。
・2021年の1人あたり年間労働時間は、全産業で1,650.9時間であったのに対し、建設業では1,966.5時間と【315.6時間多い】ことがわかった。これは、全産業の中で最も多い労働時間である。2001年比で97.3％と減少はしているものの、全産業では89.5%となっていることから、建設業では1人当たりの年間労働時間の短縮が進んでいないと言える。
実質国内総生産額の減少以上に就業者数は減っている一方で、1人あたりの年間労働時間がほとんど変わっていないことから、建設業では労働生産性の改善が進んでいないと言える。労働生産性の改善のためには、発注者側からの適正な工期設定やICTの活用等によって、1人あたりの労働時間を短縮することが重要である。
調査内容詳細
1┃建設業の労働生産性について
2021年における労働生産性※について分析したところ、全産業で4,793.9円であったのに対し、建設業では3,103.5円となり【1,690.4円低い】ことがわかりました。(図1)
※労働生産性＝実質国内総生産額 ÷（就業者数×1人当たりの年間総労働時間）で算出
建設業における2001年の労働生産性は2,864.1円であったことから、同年比で108.4%となっています。その一方で、全産業における2001年の労働生産性は4,036.4円となり、同年比で118.8%となっています。このことから、建設業での労働生産性は改善傾向にはあるものの、全産業の改善幅と比べると【10.4ポイント低い】結果となっており、労働生産性の改善があまり進んでいない状況と言えます。
[画像1: https://prtimes.jp/i/107843/12/resize/d107843-12-a6681f156bcaf80ee069-0.jpg ]
2┃建設業の実質国内総生産額と就業者数について
2021年の建設業の実質国内総生産額は28兆3,238億円となり、2001年の36兆114億円と比較すると78.7％となりました。(図2)また、就業者数は464万1,000人となり、2001年の622万6,000人と比較すると74.5％となりました。
実質国内総生産額の減少以上に就業者数は減っていることが見て取れます。
[画像2: https://prtimes.jp/i/107843/12/resize/d107843-12-8f597734a7926565f760-2.jpg ]
3┃建設業の1人当たりの年間総労働時間について
2021年の1人あたりの年間労働時間は、全産業で1,650.9時間であったのに対し、建設業では1,966.5時間となり【315.6時間多い】ことが分かりました。(図3)
これは、全産業の中で最も多い労働時間で、労働時間がもっとも低かった「宿泊・飲食サービス業」と比較すると、959.4時間も多い結果となっています。
また、建設業における2001年の1人当たりの年間総労働時間は2,019.5時間であったことから、同年比で97.3%となっています。その一方で、全産業における2001年の1人当たりの年間総労働時間は1,843.1時間となり、同年比で89.5%となっています。
[画像3: https://prtimes.jp/i/107843/12/resize/d107843-12-c68b45b73f07e09e075c-1.jpg ]
このことから、建設業での1人当たりの年間総労働時間は減少傾向にはあるものの、全産業の減少幅と比べると【7.8ポイント低い】結果となっており、労働時間の改善があまり進んでいない状況と言えます。
まとめ
建設業では、全産業と比較して労働生産性の改善が進んでいない状態と言えます。それは、実質国内総生産額の減少以上に就業者数は減っているものの、1人あたりの年間労働時間が同97.3％とほとんど変わっていないことが大きな原因です。
建設業の直近の課題として「2024年問題」があります。労働時間の上限規制が適用され、この法律に違反した場合は、“6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金”という刑事罰が科されるおそれもあることから、各企業の対応が迫られています。
発注者側からの適正な工期設定やICTの活用等によって、1人あたりの労働時間を短縮することが重要です。
株式会社H&Companyについて
株式会社H&Companyは、電気設備業を営む当社代表の実家が東日本大震災で被災したことをきっかけに、【日本の生活インフラを守りたい】という想いから設立されました。
業界の人材不足を解消すべく、2012年に電気工事業界向けの求人サイト『工事士.com』の開設をスタート。業界初のサービスに挑戦し、電気工事に関連した資格・経験別の検索を実現した、専門性の高い業界に寄り添う求人サイトです。これまでに10,000社を超える企業様の採用をお手伝いさせていただいております。
私たち株式会社H&Companyは、サービス創造カンパニーとして、社会・生活インフラを支えている産業を支えたいと考えています。
会社概要
商号 ：株式会社H&Company
代表者 ：代表取締役 佐々木 貴志
所在地 ：〒107-0062 東京都港区南青山2-11-16 METLIFE青山ビル8F
設立 ：2011年3月
事業内容：Webサイトの企画・運営／工事士.com／施工管理求人.com
建設業界を応援する情報サイト／建設魂
建設業界専門のCMSサービス／BT-web
資本金 ：22,000,000円
URL ：https://www.h-company.co.jp/
本件に関するお客様からのお問い合わせ先
株式会社H&Company 広報チーム
TEL ：03-6447-4459
MAIL：press-info@h-company.co.jp
電気設備業界専門の求人サイト『工事士.com』 https://koujishi.com/を運営する株式会社H&Company(本社：東京都港区、代表取締役：佐々木 貴志)は、内閣府が発表している「国民経済計算」のデータから、建設業における労働生産性に関する最新動向について分析し、2023年2月21日(火)にレポートとして公開しました。
詳細URL： https://www.h-company.co.jp/pressrelease/2023-0221/
調査結果のポイント
・2021年の労働生産性は、全産業で4,793.9円であったのに対し、建設業では3,103.5円となり【1,690.4円低い】ことがわかった。2001年比で108.4%と改善傾向にあるものの、全産業の改善幅と比べると【10.4ポイント低い】結果となっている。
・2021年の建設業の実質国内総生産額は、2001年比で78.7％、就業者数は同74.5％となった。実質国内総生産額の減少以上に就業者数は減っていることが見て取れる。
・2021年の1人あたり年間労働時間は、全産業で1,650.9時間であったのに対し、建設業では1,966.5時間と【315.6時間多い】ことがわかった。これは、全産業の中で最も多い労働時間である。2001年比で97.3％と減少はしているものの、全産業では89.5%となっていることから、建設業では1人当たりの年間労働時間の短縮が進んでいないと言える。
実質国内総生産額の減少以上に就業者数は減っている一方で、1人あたりの年間労働時間がほとんど変わっていないことから、建設業では労働生産性の改善が進んでいないと言える。労働生産性の改善のためには、発注者側からの適正な工期設定やICTの活用等によって、1人あたりの労働時間を短縮することが重要である。
調査内容詳細
1┃建設業の労働生産性について
2021年における労働生産性※について分析したところ、全産業で4,793.9円であったのに対し、建設業では3,103.5円となり【1,690.4円低い】ことがわかりました。(図1)
※労働生産性＝実質国内総生産額 ÷（就業者数×1人当たりの年間総労働時間）で算出
建設業における2001年の労働生産性は2,864.1円であったことから、同年比で108.4%となっています。その一方で、全産業における2001年の労働生産性は4,036.4円となり、同年比で118.8%となっています。このことから、建設業での労働生産性は改善傾向にはあるものの、全産業の改善幅と比べると【10.4ポイント低い】結果となっており、労働生産性の改善があまり進んでいない状況と言えます。
[画像1: https://prtimes.jp/i/107843/12/resize/d107843-12-a6681f156bcaf80ee069-0.jpg ]
2┃建設業の実質国内総生産額と就業者数について
2021年の建設業の実質国内総生産額は28兆3,238億円となり、2001年の36兆114億円と比較すると78.7％となりました。(図2)また、就業者数は464万1,000人となり、2001年の622万6,000人と比較すると74.5％となりました。
実質国内総生産額の減少以上に就業者数は減っていることが見て取れます。
[画像2: https://prtimes.jp/i/107843/12/resize/d107843-12-8f597734a7926565f760-2.jpg ]
3┃建設業の1人当たりの年間総労働時間について
2021年の1人あたりの年間労働時間は、全産業で1,650.9時間であったのに対し、建設業では1,966.5時間となり【315.6時間多い】ことが分かりました。(図3)
これは、全産業の中で最も多い労働時間で、労働時間がもっとも低かった「宿泊・飲食サービス業」と比較すると、959.4時間も多い結果となっています。
また、建設業における2001年の1人当たりの年間総労働時間は2,019.5時間であったことから、同年比で97.3%となっています。その一方で、全産業における2001年の1人当たりの年間総労働時間は1,843.1時間となり、同年比で89.5%となっています。
[画像3: https://prtimes.jp/i/107843/12/resize/d107843-12-c68b45b73f07e09e075c-1.jpg ]
このことから、建設業での1人当たりの年間総労働時間は減少傾向にはあるものの、全産業の減少幅と比べると【7.8ポイント低い】結果となっており、労働時間の改善があまり進んでいない状況と言えます。
まとめ
建設業では、全産業と比較して労働生産性の改善が進んでいない状態と言えます。それは、実質国内総生産額の減少以上に就業者数は減っているものの、1人あたりの年間労働時間が同97.3％とほとんど変わっていないことが大きな原因です。
建設業の直近の課題として「2024年問題」があります。労働時間の上限規制が適用され、この法律に違反した場合は、“6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金”という刑事罰が科されるおそれもあることから、各企業の対応が迫られています。
発注者側からの適正な工期設定やICTの活用等によって、1人あたりの労働時間を短縮することが重要です。
株式会社H&Companyについて
株式会社H&Companyは、電気設備業を営む当社代表の実家が東日本大震災で被災したことをきっかけに、【日本の生活インフラを守りたい】という想いから設立されました。
業界の人材不足を解消すべく、2012年に電気工事業界向けの求人サイト『工事士.com』の開設をスタート。業界初のサービスに挑戦し、電気工事に関連した資格・経験別の検索を実現した、専門性の高い業界に寄り添う求人サイトです。これまでに10,000社を超える企業様の採用をお手伝いさせていただいております。
私たち株式会社H&Companyは、サービス創造カンパニーとして、社会・生活インフラを支えている産業を支えたいと考えています。
会社概要
商号 ：株式会社H&Company
代表者 ：代表取締役 佐々木 貴志
所在地 ：〒107-0062 東京都港区南青山2-11-16 METLIFE青山ビル8F
設立 ：2011年3月
事業内容：Webサイトの企画・運営／工事士.com／施工管理求人.com
建設業界を応援する情報サイト／建設魂
建設業界専門のCMSサービス／BT-web
資本金 ：22,000,000円
URL ：https://www.h-company.co.jp/
本件に関するお客様からのお問い合わせ先
株式会社H&Company 広報チーム
TEL ：03-6447-4459
MAIL：press-info@h-company.co.jp
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