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『税理士向けセミナー（無料オンライン60分早わかり）』を6月21日（火）開催
[22/05/24]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜開所から46年。地元京都を中心に100社以上の企業様と顧問契約を結ぶ法律事務所 弁護士法人京都総合法律事務所〜
企業法務分野に精通した弁護士法人京都総合法律事務所（所在地：京都府中京区）は、「税理士向けセミナー」を無料・オンラインで2022年6月21日（火）に開催いたします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/80516/13/resize/d80516-13-ee109de257f04f415f9e-0.png ]
▼詳細ページ
https://kyotosogo-law.com/post-4193/
本セミナーでは令和における租税判例の中から最高裁令和４年３月３日判決（固定資産評価決定取消請求事件）、最高裁令和４年４月１９日判決（相続税更正処分等取消請求事件）の２つの判例をピックアップして解説いたします。毎年、100件を超える税務訴訟が提起されており、重要判例も数多く積み上がって参りました。その中でも重要な判例について事案の概要、裁判所による判決とその決め手、留意点を当事務所の弁護士が徹底解説いたします。
当事務所は全国の税理士の先生方と連携して、全国の経営者様と発展していきたいと考えており、その一助になりますよう今回の勉強会を開催いたします。ぜひ本セミナーをご活用いただき、持続的なクライアントの企業経営を実現してください。
このような税理士の方は是非、ご参加ください。
? 令和における租税裁判の重要判例解説を聞きたい
? 地場の経営者と共に発展していきたい
? 租税法に精通している弁護士との連携を強化したい
▼セミナーの参加お申込みはこちらから▼
https://kyotosogo-law.com/post-4193/
【実施概要】
日時：2022年6月21日（火）14:00〜15:00 ※申込〆切は6月18日（土）まで
開催方法：Zoomによるオンライン開催
※ZoomのURLについてはお申込みいただいたメールアドレスに送付いたします
※当日はセミナー開始15分前からアクセス可能です
受講料：無料
＜講座内容予定（一部）＞
・令和における租税裁判の重要判例の概要及び解説
・業務の進め方を左右する租税法の解釈のポイント
・判例からみる税理士が検討すべき今後の対応
▼セミナーの参加お申込みはこちらから▼
https://kyotosogo-law.com/post-4193/
【登壇者】
[画像2: https://prtimes.jp/i/80516/13/resize/d80516-13-9e13e4b8b41e2316c5b5-1.png ]
弁護士法人京都総合法律事務所（京都弁護士会所属）
弁護士 前田 宏樹
【出身大学】
同志社大学法科大学院修了
【弁護士登録年】
2012年（平成24年）12月
【ご挨拶】
税務署の見解と司法判断が分かれるケースは少なくなく、そのような複雑な事案にも対応できるよう司法試験では租税法を選択しておりました。
弁護士登録後は複数の税理士事務所に顧問契約をいただき、税理士業務に関わる訴訟も担当をしております。
【登壇者】
[画像3: https://prtimes.jp/i/80516/13/resize/d80516-13-120c84709bde59ae1c69-2.png ]
弁護士法人京都総合法律事務所（京都弁護士会所属）
弁護士 高田 沙織
【出身大学】
立命館大学法科大学院修了
【弁護士登録年】
2012年（平成24年）12月
【主な役職等】
京都府 総務部 政策法務課 法制係 法務調査役（2017.4〜2019.6）
【ご挨拶】
自治体内弁護士として、税務を含む様々な分野の法律相談、行政不服審査に関する助言・指導や審理員研修の講師を担当していました。
【セミナーに関するお問い合わせ】
弁護士法人京都総合法律事務所
https://kyotosogo-law.com/
TEL：075-256-2560
弁護士法人京都総合法律事務所は、京都最初の総合法律事務所として地元京都を中心にあらゆる弁護士ニーズに対応して参りました。京都内外100社以上の企業様で顧問弁護士を務めている各弁護士の得意分野を活かし、機動力の高い「動く弁護士集団」が、京都のみならず全国各地で皆様をサポートしております。
企業法務分野に精通した弁護士法人京都総合法律事務所（所在地：京都府中京区）は、「税理士向けセミナー」を無料・オンラインで2022年6月21日（火）に開催いたします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/80516/13/resize/d80516-13-ee109de257f04f415f9e-0.png ]
▼詳細ページ
https://kyotosogo-law.com/post-4193/
本セミナーでは令和における租税判例の中から最高裁令和４年３月３日判決（固定資産評価決定取消請求事件）、最高裁令和４年４月１９日判決（相続税更正処分等取消請求事件）の２つの判例をピックアップして解説いたします。毎年、100件を超える税務訴訟が提起されており、重要判例も数多く積み上がって参りました。その中でも重要な判例について事案の概要、裁判所による判決とその決め手、留意点を当事務所の弁護士が徹底解説いたします。
当事務所は全国の税理士の先生方と連携して、全国の経営者様と発展していきたいと考えており、その一助になりますよう今回の勉強会を開催いたします。ぜひ本セミナーをご活用いただき、持続的なクライアントの企業経営を実現してください。
このような税理士の方は是非、ご参加ください。
? 令和における租税裁判の重要判例解説を聞きたい
? 地場の経営者と共に発展していきたい
? 租税法に精通している弁護士との連携を強化したい
▼セミナーの参加お申込みはこちらから▼
https://kyotosogo-law.com/post-4193/
【実施概要】
日時：2022年6月21日（火）14:00〜15:00 ※申込〆切は6月18日（土）まで
開催方法：Zoomによるオンライン開催
※ZoomのURLについてはお申込みいただいたメールアドレスに送付いたします
※当日はセミナー開始15分前からアクセス可能です
受講料：無料
＜講座内容予定（一部）＞
・令和における租税裁判の重要判例の概要及び解説
・業務の進め方を左右する租税法の解釈のポイント
・判例からみる税理士が検討すべき今後の対応
▼セミナーの参加お申込みはこちらから▼
https://kyotosogo-law.com/post-4193/
【登壇者】
[画像2: https://prtimes.jp/i/80516/13/resize/d80516-13-9e13e4b8b41e2316c5b5-1.png ]
弁護士法人京都総合法律事務所（京都弁護士会所属）
弁護士 前田 宏樹
【出身大学】
同志社大学法科大学院修了
【弁護士登録年】
2012年（平成24年）12月
【ご挨拶】
税務署の見解と司法判断が分かれるケースは少なくなく、そのような複雑な事案にも対応できるよう司法試験では租税法を選択しておりました。
弁護士登録後は複数の税理士事務所に顧問契約をいただき、税理士業務に関わる訴訟も担当をしております。
【登壇者】
[画像3: https://prtimes.jp/i/80516/13/resize/d80516-13-120c84709bde59ae1c69-2.png ]
弁護士法人京都総合法律事務所（京都弁護士会所属）
弁護士 高田 沙織
【出身大学】
立命館大学法科大学院修了
【弁護士登録年】
2012年（平成24年）12月
【主な役職等】
京都府 総務部 政策法務課 法制係 法務調査役（2017.4〜2019.6）
【ご挨拶】
自治体内弁護士として、税務を含む様々な分野の法律相談、行政不服審査に関する助言・指導や審理員研修の講師を担当していました。
【セミナーに関するお問い合わせ】
弁護士法人京都総合法律事務所
https://kyotosogo-law.com/
TEL：075-256-2560
弁護士法人京都総合法律事務所は、京都最初の総合法律事務所として地元京都を中心にあらゆる弁護士ニーズに対応して参りました。京都内外100社以上の企業様で顧問弁護士を務めている各弁護士の得意分野を活かし、機動力の高い「動く弁護士集団」が、京都のみならず全国各地で皆様をサポートしております。
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