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エムティーアイとポラリファイ、金融機関向けオンライン本人確認サービスを開発〜利便性と安全性の高いeKYCシステムの導入で、金融サービスを一歩先へ〜
[20/06/18]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
株式会社エムティーアイ（東京都新宿区、代表取締役社長：前多 俊宏、以下「エムティーアイ」）と株式会社三井住友フィナンシャルグループ（執行役社長グループCEO：太田 純）の子会社である株式会社ポラリファイ（代表取締役社長：和田 友宏、以下「ポラリファイ」）は、生体認証技術を活用した金融機関向けのオンライン本人確認システム『eKYC本人確認サービス』を開発し、本年12月より提供開始予定です。
本サービスは、50社以上の金融機関向けにICTソリューションの提供やシステム開発を行ってきたエムティーアイのノウハウと、ポラリファイによる世界最高水準の精度を持つ生体認証を活用した本人確認技術を生かした金融機関に特化したサービスです。本人確認をオンラインで可能とすることで、オンラインでの口座開設や各種申請・届出などが実施でき、金融機関の業務改善やコスト削減、利用者の満足度向上をサポートします。
[画像: https://prtimes.jp/i/49534/14/resize/d49534-14-555431-0.png ]
◆背景
2018年11月の「犯罪による収益の移転防止に関する法律」※1の改正により、新たにオンラインで完結する本人確認（eKYC＝electronic Know Your Customer）が認められ、本年4月の施行では本人確認の条件が厳格化されました。それにより一層、利便性と堅牢なセキュリティを備えた金融サービスが求められています。
このような背景を受け、エムティーアイとポラリファイでは、50社以上の金融機関向けICTソリューションで培ったエムティーアイのデザイン（UI/UX）※2やシステム開発力と、FISC※3安全対策基準に準拠したポラリファイの高度な生体認証技術力を合わせ、利便性と安全性を担保した金融機関向けeKYCサービスの開発に着手し、本年12月の提供を予定しています。
◆エムティーアイとポラリファイの技術が融合した『eKYC本人確認サービス』
本サービスは、これまで書面で行っていた口座開設や各種申請・届出における本人確認を、オンライン上で完結することができるサービスで、生体認証ソフトウェアの導入と、利用する金融機関の戦略やユーザー属性に合わせたデザイン・システムのカスタマイズが可能です。UI/UX技術を生かした利便性の高さだけでなく、金融庁が定めるFISC安全対策基準に準拠した情報管理などの運用・保守にも対応しています。これにより、導入企業は自社開発で発生する費用、窓口業務のオンライン化による人件費や店舗運用費の削減などのコスト削減や、オンラインサービスの展開による業務効率化やユーザー満足度の向上が期待できます。
【『eKYC本人確認サービス』の主な機能】
[表: https://prtimes.jp/data/corp/49534/table/14_1.jpg ]
※マイナンバーカード保管など、順次機能を追加予定です。
サービス詳細はこちらから URL：https://www.mobcon.jp/ekyc/?eKYC200618=press
エムティーアイとポラリファイが提供するeKYCサービスは、最新の仕様と技術を盛り込み、OpenID Foundation eKYC and Identity Assurance Working Groupの本人確認に関するプロトコルと属性の標準化動向にも配慮するなど、本分野において先行する欧米基準を取り入れ、安全で拡張性の高いトータルサービスを目指しています。
また、本プロジェクトにはアドバイザーとして、デジタル・アイデンティティとプライバシーに関する研究と国際標準化を行ってきたOpenID Foundation理事長の崎村夏彦氏が参画しています。
今後は金融機関に留まらず、幅広い業種業界のニーズに対応し、生体認証を活用した汎用性の高いeKYC本人確認サービスの提供へと発展していきます。
※1：犯罪収益移転防止法の概要について（https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/hourei/data/hougaiyou20200401.pdf）
※2：UI（User Interface）ユーザーがWebサイトやアプリケーションなどサービスを利用する際の入力や表現方法などの仕組みを意味し、UX(User Experience）は、ユーザーがサービスの利用を通じて得られる体験や価値などのユーザー体験を指す。
※3：本国内の金融システムの安全性向上を目的に、1984年に設立された非営利組織「FISC」による、金融システムの導入・運用における事実上の業界標準ガイドライン
4：AI（人工知能）技術を取り入れた光学文字認識機能。機械学習による文字認識率の向上や、帳票フォーマットの設計をせずに、項目を抽出することが可能となる。
【株式会社エムティーアイ】
社名 株式会社エムティーアイ
住所 東京都新宿区西新宿3-20-2 オペラシティタワー35F
設立 1996年8月
代表取締役社長 前多 俊宏
事業内容 コンテンツ配信事業
【株式会社ポラリファイ】
社名 株式会社ポラリファイ
住所 東京都港区西新橋1-18-12 COMS虎ノ門ビル7F
設立 2017年5月
代表取締役社長 和田 友宏
事業内容 生態情報を用いた認証サービス
本サービスは、50社以上の金融機関向けにICTソリューションの提供やシステム開発を行ってきたエムティーアイのノウハウと、ポラリファイによる世界最高水準の精度を持つ生体認証を活用した本人確認技術を生かした金融機関に特化したサービスです。本人確認をオンラインで可能とすることで、オンラインでの口座開設や各種申請・届出などが実施でき、金融機関の業務改善やコスト削減、利用者の満足度向上をサポートします。
[画像: https://prtimes.jp/i/49534/14/resize/d49534-14-555431-0.png ]
◆背景
2018年11月の「犯罪による収益の移転防止に関する法律」※1の改正により、新たにオンラインで完結する本人確認（eKYC＝electronic Know Your Customer）が認められ、本年4月の施行では本人確認の条件が厳格化されました。それにより一層、利便性と堅牢なセキュリティを備えた金融サービスが求められています。
このような背景を受け、エムティーアイとポラリファイでは、50社以上の金融機関向けICTソリューションで培ったエムティーアイのデザイン（UI/UX）※2やシステム開発力と、FISC※3安全対策基準に準拠したポラリファイの高度な生体認証技術力を合わせ、利便性と安全性を担保した金融機関向けeKYCサービスの開発に着手し、本年12月の提供を予定しています。
◆エムティーアイとポラリファイの技術が融合した『eKYC本人確認サービス』
本サービスは、これまで書面で行っていた口座開設や各種申請・届出における本人確認を、オンライン上で完結することができるサービスで、生体認証ソフトウェアの導入と、利用する金融機関の戦略やユーザー属性に合わせたデザイン・システムのカスタマイズが可能です。UI/UX技術を生かした利便性の高さだけでなく、金融庁が定めるFISC安全対策基準に準拠した情報管理などの運用・保守にも対応しています。これにより、導入企業は自社開発で発生する費用、窓口業務のオンライン化による人件費や店舗運用費の削減などのコスト削減や、オンラインサービスの展開による業務効率化やユーザー満足度の向上が期待できます。
【『eKYC本人確認サービス』の主な機能】
[表: https://prtimes.jp/data/corp/49534/table/14_1.jpg ]
※マイナンバーカード保管など、順次機能を追加予定です。
サービス詳細はこちらから URL：https://www.mobcon.jp/ekyc/?eKYC200618=press
エムティーアイとポラリファイが提供するeKYCサービスは、最新の仕様と技術を盛り込み、OpenID Foundation eKYC and Identity Assurance Working Groupの本人確認に関するプロトコルと属性の標準化動向にも配慮するなど、本分野において先行する欧米基準を取り入れ、安全で拡張性の高いトータルサービスを目指しています。
また、本プロジェクトにはアドバイザーとして、デジタル・アイデンティティとプライバシーに関する研究と国際標準化を行ってきたOpenID Foundation理事長の崎村夏彦氏が参画しています。
今後は金融機関に留まらず、幅広い業種業界のニーズに対応し、生体認証を活用した汎用性の高いeKYC本人確認サービスの提供へと発展していきます。
※1：犯罪収益移転防止法の概要について（https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/hourei/data/hougaiyou20200401.pdf）
※2：UI（User Interface）ユーザーがWebサイトやアプリケーションなどサービスを利用する際の入力や表現方法などの仕組みを意味し、UX(User Experience）は、ユーザーがサービスの利用を通じて得られる体験や価値などのユーザー体験を指す。
※3：本国内の金融システムの安全性向上を目的に、1984年に設立された非営利組織「FISC」による、金融システムの導入・運用における事実上の業界標準ガイドライン
4：AI（人工知能）技術を取り入れた光学文字認識機能。機械学習による文字認識率の向上や、帳票フォーマットの設計をせずに、項目を抽出することが可能となる。
【株式会社エムティーアイ】
社名 株式会社エムティーアイ
住所 東京都新宿区西新宿3-20-2 オペラシティタワー35F
設立 1996年8月
代表取締役社長 前多 俊宏
事業内容 コンテンツ配信事業
【株式会社ポラリファイ】
社名 株式会社ポラリファイ
住所 東京都港区西新橋1-18-12 COMS虎ノ門ビル7F
設立 2017年5月
代表取締役社長 和田 友宏
事業内容 生態情報を用いた認証サービス
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