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paperlogic電子稟議 d-acta を新発売
[19/09/11]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
取締役会議事録などの法定議事録※を電子で作成、電子証明書を用いて会社法に完全対応 価格は月額50,000円、2019年9月12日より販売開始
〜取締役会議事録などの「法定議事録」を電子化でラクラク運用〜
企業文書を電子化・ペーパーレス化するクラウドサービス paperlogic を展開するペーパーロジック株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：横山 公一、以下「当社」）は、既に販売中のpaperlogic電子稟議の機能を利用し、取締役会議事録などの各種法定議事録の電子化に特化したクラウドサービス「d-acta（ディーアクタ）」を2019年9月12日より販売いたします。
【URL】https://paperlogic.co.jp/press/press_20190911/
※取締役会議事録は会社法で10 年間の原本保存が義務付けられており、紙でも電子ファイルでも作成・保存が可能
[画像1: https://prtimes.jp/i/23701/15/resize/d23701-15-730965-0.jpg ]
発売の背景：
当社は、法対応のワークフロー「paperlogic電子稟議」やe-文書法※1、電子帳簿保存法※2に準拠した「paperlogic電子書庫」などを展開しており、既にそれらのサービスを組み合わせて法定議事録を電子化することが可能です。
取締役会や株主総会などの法定議事録類は、紙ベースで運用する場合、署名者（捺印者）が増えれば増えるほどその管理運用に時間と労力がかかります。電子で作成すれば、紙の議事録への「署名捺印」をクラウドを通じた「電子署名※4」に置き換えることで、全員の署名が揃うまでの時間を大幅に短縮することが可能です。
当社ホームページへも毎月数件、「議事録を電子化できないか」との問合せがあります。社外取締役や、遠隔地に勤務する取締役など全員から署名捺印を集める作業に負担を感じている企業が多いものと思われます。
そこで今般、電子議事録に特化したサービスとしてpaperlogic電子稟議 d-acta※（ディーアクタ）を発売し、電子議事録の普及と企業の運用負担の軽減を実現してまいります。
paperlogic電子稟議 d-actaでは、すぐに運用開始できるサンプルフォーム（電子ワークフローで議事録PDFを回付するための書式）とサンプルルート（議事録の承認・署名順経路）を標準添付、さらに「ワークフローのユーザー数を無制限」とした新たな価格プランで電子議事録サービスを提供することといたしました。
※d-actaはデジタルの「d」と議事録のラテン語「acta」からなる造語です。
paperlogic電子稟議 d-acta の概要：
商品名：paperlogic電子稟議 d-acta
発売日：2019年9月12日
価 格：月額50,000円（税別） ※別紙価格表参照
内 容：取締役会議事録など法令で保存を義務付けられている法定議事録等を電子で作成、電子で長期保存可能
特 徴：
◇PDFで作成された電子議事録へ「会社法準拠の電子証明書」を伴う電子署名を付与【なりすまし防止】
◇電子署名と同時にタイムスタンプ※3を付与することで10年の長期保存を実現【存在証明・改ざん防止】
◇タイムスタンプ一括検証機能やデータ検索機能を装備【e-文書法・電子帳簿保存法保存要件】
◇JIPDEC JCAN証明書の他、法務局発行の電子証明書、マイナンバーカード等幅広い電子証明書へ対応
◇商業登記でオンライン登記申請に対応可能
サンプルフォーム（イメージ）：
[画像2: https://prtimes.jp/i/23701/15/resize/d23701-15-748908-1.png ]
■画面はpaperlogic電子稟議の操作画面を切り抜いたものです。
■「取締役会議事録回付」とのタイトルが付いた書式がサンプルフォーム
■フォームの上部左にある「署名済み_2018年…」と書かれたサムネイルがフォームに添付される議事録本文のPDFデータ
■議事録の回付者（取締役会会議の事務局等）は、本フォームを用いて議事録PDFデータを電子ワークフローにて回付し、全署名者から順に、あるいは順番を定めずに電子署名（承認行為）を取得します。
■電子署名は、署名者が操作画面上の承認ボタン（署名者がログインしている状態で、最上部の薄い灰色帯の最も左側に配置されます）を押したと同時に付与されます。
■電子署名と同時に署名者の署名に対してタイムスタンプが付加されます。
■フォーム内の役員承認欄（赤色の日付印）が全て承認印で埋まったら回付完了
文中の用語について：
e-文書法※1
2005年4月施行「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律」と「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の総称、法律で紙文書の保管が義務付けられている文書について電子化された文書ファイルでの保存を認め、その要件などを定めたもの
電子帳簿保存法※2
1998年7月施行の「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」の略称、2005年および以降に法改正による規制緩和が行われ、税務に関する帳簿書類の電子保存を認め、その要件などを定めたもの
タイムスタンプ※3
電子データがある時刻に確実に存在していたことを証明する電子的な時刻証明書。タイムスタンプに記載された暗号情報とオリジナルの電子データを突き合わせることで、その電子データがタイムスタンプによって証明された内容であることを確実にしかも簡単に確認することができます。当社のタイムスタンプは電子帳簿保存法に定める認定事業者のタイムスタンプを使用、10年の長期タイムスタンプに対応しています。
電子署名※4
電子文書の作成者の証明（なりすまし防止）が可能であり、電子文書データが改ざんされていないか、または改ざんされた場合にそれが検出できる仕組み。 paperlogicでは、電子署名法に準拠しPKI公開鍵暗号基盤を用いた電子証明書を伴う電子署名機能を提供しています。一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）のJCAN証明書の他、法務局発行の電子証明書、マイナンバーカード等に対応しています。
当社について：
社名：ペーパーロジック株式会社
本社所在地：東京都品川区東五反田一丁目6番3号いちご東五反田ビル3F
代表：代表取締役 横山 公一
設立：2011年4月27日
資本金： 9億7,727万5千円（2019年6月18日現在）
事業内容：経理・総務・法務の領域で、法律で原本保管を義務付ける書類を完全にペーパーレス化（紙原本廃棄）するクラウドソリューションを提供しています。
【お客様からのお問い合わせ先】
ペーパーロジック株式会社
e-mail：info@paperlogic.co.jp URL： https://paperlogic.co.jp
〜取締役会議事録などの「法定議事録」を電子化でラクラク運用〜
企業文書を電子化・ペーパーレス化するクラウドサービス paperlogic を展開するペーパーロジック株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：横山 公一、以下「当社」）は、既に販売中のpaperlogic電子稟議の機能を利用し、取締役会議事録などの各種法定議事録の電子化に特化したクラウドサービス「d-acta（ディーアクタ）」を2019年9月12日より販売いたします。
【URL】https://paperlogic.co.jp/press/press_20190911/
※取締役会議事録は会社法で10 年間の原本保存が義務付けられており、紙でも電子ファイルでも作成・保存が可能
[画像1: https://prtimes.jp/i/23701/15/resize/d23701-15-730965-0.jpg ]
発売の背景：
当社は、法対応のワークフロー「paperlogic電子稟議」やe-文書法※1、電子帳簿保存法※2に準拠した「paperlogic電子書庫」などを展開しており、既にそれらのサービスを組み合わせて法定議事録を電子化することが可能です。
取締役会や株主総会などの法定議事録類は、紙ベースで運用する場合、署名者（捺印者）が増えれば増えるほどその管理運用に時間と労力がかかります。電子で作成すれば、紙の議事録への「署名捺印」をクラウドを通じた「電子署名※4」に置き換えることで、全員の署名が揃うまでの時間を大幅に短縮することが可能です。
当社ホームページへも毎月数件、「議事録を電子化できないか」との問合せがあります。社外取締役や、遠隔地に勤務する取締役など全員から署名捺印を集める作業に負担を感じている企業が多いものと思われます。
そこで今般、電子議事録に特化したサービスとしてpaperlogic電子稟議 d-acta※（ディーアクタ）を発売し、電子議事録の普及と企業の運用負担の軽減を実現してまいります。
paperlogic電子稟議 d-actaでは、すぐに運用開始できるサンプルフォーム（電子ワークフローで議事録PDFを回付するための書式）とサンプルルート（議事録の承認・署名順経路）を標準添付、さらに「ワークフローのユーザー数を無制限」とした新たな価格プランで電子議事録サービスを提供することといたしました。
※d-actaはデジタルの「d」と議事録のラテン語「acta」からなる造語です。
paperlogic電子稟議 d-acta の概要：
商品名：paperlogic電子稟議 d-acta
発売日：2019年9月12日
価 格：月額50,000円（税別） ※別紙価格表参照
内 容：取締役会議事録など法令で保存を義務付けられている法定議事録等を電子で作成、電子で長期保存可能
特 徴：
◇PDFで作成された電子議事録へ「会社法準拠の電子証明書」を伴う電子署名を付与【なりすまし防止】
◇電子署名と同時にタイムスタンプ※3を付与することで10年の長期保存を実現【存在証明・改ざん防止】
◇タイムスタンプ一括検証機能やデータ検索機能を装備【e-文書法・電子帳簿保存法保存要件】
◇JIPDEC JCAN証明書の他、法務局発行の電子証明書、マイナンバーカード等幅広い電子証明書へ対応
◇商業登記でオンライン登記申請に対応可能
サンプルフォーム（イメージ）：
[画像2: https://prtimes.jp/i/23701/15/resize/d23701-15-748908-1.png ]
■画面はpaperlogic電子稟議の操作画面を切り抜いたものです。
■「取締役会議事録回付」とのタイトルが付いた書式がサンプルフォーム
■フォームの上部左にある「署名済み_2018年…」と書かれたサムネイルがフォームに添付される議事録本文のPDFデータ
■議事録の回付者（取締役会会議の事務局等）は、本フォームを用いて議事録PDFデータを電子ワークフローにて回付し、全署名者から順に、あるいは順番を定めずに電子署名（承認行為）を取得します。
■電子署名は、署名者が操作画面上の承認ボタン（署名者がログインしている状態で、最上部の薄い灰色帯の最も左側に配置されます）を押したと同時に付与されます。
■電子署名と同時に署名者の署名に対してタイムスタンプが付加されます。
■フォーム内の役員承認欄（赤色の日付印）が全て承認印で埋まったら回付完了
文中の用語について：
e-文書法※1
2005年4月施行「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律」と「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の総称、法律で紙文書の保管が義務付けられている文書について電子化された文書ファイルでの保存を認め、その要件などを定めたもの
電子帳簿保存法※2
1998年7月施行の「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」の略称、2005年および以降に法改正による規制緩和が行われ、税務に関する帳簿書類の電子保存を認め、その要件などを定めたもの
タイムスタンプ※3
電子データがある時刻に確実に存在していたことを証明する電子的な時刻証明書。タイムスタンプに記載された暗号情報とオリジナルの電子データを突き合わせることで、その電子データがタイムスタンプによって証明された内容であることを確実にしかも簡単に確認することができます。当社のタイムスタンプは電子帳簿保存法に定める認定事業者のタイムスタンプを使用、10年の長期タイムスタンプに対応しています。
電子署名※4
電子文書の作成者の証明（なりすまし防止）が可能であり、電子文書データが改ざんされていないか、または改ざんされた場合にそれが検出できる仕組み。 paperlogicでは、電子署名法に準拠しPKI公開鍵暗号基盤を用いた電子証明書を伴う電子署名機能を提供しています。一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）のJCAN証明書の他、法務局発行の電子証明書、マイナンバーカード等に対応しています。
当社について：
社名：ペーパーロジック株式会社
本社所在地：東京都品川区東五反田一丁目6番3号いちご東五反田ビル3F
代表：代表取締役 横山 公一
設立：2011年4月27日
資本金： 9億7,727万5千円（2019年6月18日現在）
事業内容：経理・総務・法務の領域で、法律で原本保管を義務付ける書類を完全にペーパーレス化（紙原本廃棄）するクラウドソリューションを提供しています。
【お客様からのお問い合わせ先】
ペーパーロジック株式会社
e-mail：info@paperlogic.co.jp URL： https://paperlogic.co.jp
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