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タビィコム株式会社、長野県駒ヶ根市に「電子プレミアム付商品券販売管理システム」を再提供 / 事務費8%以下という圧倒的なコストパフォーマンスと販売開始まで2週間というスピーディーな事業開始を実現
[21/11/24]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
圧倒的な事務コストの削減とスピーディーな事業立ち上げを実現
タビィコム株式会社（所在地：東京都中央区、代表取締役：荻野 明宏）は、長野県駒ヶ根市（市長：伊藤 祐三）に「電子プレミアム付商品券販売管理システム」を再提供し、圧倒的な事務コストの削減とスピーディーな事業立ち上げを実現しました。
■概要
これまで、タビィコム株式会社では、愛知県名古屋市をはじめ10以上の自治体関係者の方々に様々な仕様の商品券に対応したデジタル版プレミアム付商品券のオンライン販売システムを提供してまいりました。
ご利用いただいた事業者は2000以上で、大手スーパーマーケットチェーン、ドラッグストアチェーン、ファミリーレストランチェーン、大手百貨店、大手家電販売店、大手ホームセンター、観光施設、空港、JRのキオスクなどから、地方都市の商店街のお店まで、幅広いさまざまな事業者様でご利用いただき、20億円以上のデジタル商品券を適切かつ効率的に発行・運用し、さまざまなノウハウを蓄積してまいりました。
これまでのノウハウをもとにご提供している「電子プレミアム付商品券販売管理システム」は、デジタル商品券の発行、換金業務に関わる人件費をデジタル化によって大幅に削減し、利用者にとっても販売者である事務局にとっても、そして、参加する事業者様にとっても、高い利便性と効率性を実現しています。
タビィコム株式会社では、効率的なシステムの提供だけでなく、これまでの運用の中で得られたプレミアム付商品券や電子クーポン券に関して寄せられる問い合わせなどの知見を集約し、どの自治体様でも事業者様でもご利用いただけるようなFAQテンプレートや必要なヘルプ資料を整備しております。
詳細なお問い合わせはタビィコム株式会社EPS事業部（03-6661-0051）までお気軽にお問い合わせください。
https://e-ps.jp/
■長野県駒ヶ根市の事業について
長野県駒ヶ根市では、2020年度にすでにタビィコム株式会社の「電子プレミアム付商品券販売管理システム」を導入し、商品券事業を実施しておりました。そのため、2021年に新たに商品券事業を実施する際、下記のような業務対応が必要なく、迅速に事業の実施が可能となり、デジタル商品券に関する事務費用について発行総額の8%以下という圧倒的な事務コストの削減を実現しました。また、業務削減効果によって事業開始まで2週間という圧倒的なスピードを実現することができました。
事業者募集に工数とコストがかからない
事業者募集については前回の商品券事業で収集していたデータを活用し、メールマガジンを事業者に発行することで、スムーズな告知が可能です。
市民への告知に工数とコストがかからない
市民への告知はLINEメッセージおよびリッチメニューにより、情報配信が可能であるため、メディアへの広告掲載なども必要ありません。
事業者側の対応が必要ない
事業者では商品券を集めてカウントし、換金するなどの業務が一切ありません。また、事業者専用のQRコードも変更する必要がないので、印刷してQRコードを再配布するなどの業務対応が必要ありません。
上記に加え、今回の駒ヶ根市の商品券事業は、利用店舗数をシステムで計測することによってデジタルスタンプラリーとしての企画を商品券事業と組み合わせることで、駒ヶ根市独自の利用促進を行う取り組みも行なっています。
[画像: https://prtimes.jp/i/59246/18/resize/d59246-18-56ffd2e2bb1891d8ca65-0.png ]
タビィコム株式会社は、自治体の皆様が把握している課題に対して、ITの技術力をベースに問題解決のご提案をおこない、本当の意味でのデジタル化のお手伝いを行なっております。
詳細なお問い合わせはタビィコム株式会社EPS事業部（03-6661-0051）までお気軽にお問い合わせください。
https://e-ps.jp/
■システムについて
弊社が提供する「電子プレミアム付商品券販売管理システム」は下記のような特徴を持っており、これまでの運用で蓄積された実績とノウハウを様々な形で提供しています。
利用者が使いやすい
日本でもっとも浸透しているSNSであるLINEをベースに展開している機能のため、新しくアプリケーションをダウンロード、インストールする必要がありません。もちろん、日常的に利用しているアプリケーション（LINE）なので、利用者の利便性が非常に高いものになります。
事業者の負担がない
特別な機器の導入は必要なく、印刷されたQRコードをレジ横に掲示するだけで事業を開始可能です。売上については、商品券の枚数を数えたり、保管し換金する作業も必要ありません。事業者専用の画面でリアルタイムに売り上げを管理することができます。売上については定められた期間内の金額が事前登録する銀行口座に自動で振り込みされます。
事務局側の管理が簡単
管理画面でリアルタイムに商品券の販売状況や利用状況を確認できるため、事業の進捗状況をいつでも確認できます。利用者に対してはLINEによる情報発信が可能なため、必要な情報を適切に届けることが可能です。事業終了後も継続して情報発信を行うことが可能ですし、駒ヶ根市のように２回目、３回目の事業を行う場合は、低コストかつスピーディーな事業の実施を実現することが可能です。
■今後の展開について
「電子プレミアム付商品券販売管理システム」は、商品券の名称や発行枚数、参加事業者、有効期限など、商品券ごとにさまざまな設定が可能です。
また、「電子プレミアム付商品券販売管理システム」をベースに開発された「電子クーポン管理システム」についても、クーポンの名称や発行枚数、参加事業者、クーポンの有効期限など、電子クーポンごとにさまざまな設定が可能です。
それぞれを単体で利用することも可能ですし、組み合わせて利用することも可能です。組み合わせて利用する場合でも、1つの事業者に対して必要なQRコード１つであるため、レジにたくさんのQRコードを掲示することがありません。事業者にも利用者にも分かりやすい商品券、クーポン券事業を展開できます。
また利用者に接種情報やPCR検査結果を登録していただくことで「ワクチン・検査パッケージ」と組み合わせた実施も可能です。
詳細なお問い合わせはタビィコム株式会社EPS事業部（03-6661-0051）までお気軽にお問い合わせください。
https://e-ps.jp/
■弊社について
タビィコム株式会社ではコロナと共存する時代に求められるデジタル・ガバメントに関する、LINE公式アカウントを活用したシステムをはじめ様々なシステムパッケージを低価格にてご提供しております。
詳細は下記をご確認ください。
https://e-ps.jp/
LINE Bot /LINE Bot AIをつかった「スマート自治体システム（E-PS）」とは、自治体向け支援(サポート) ITシステムです。LINEなどのSNSを活用し、利用者にも自治体担当者にも便利で 効率的な電子政府を実現できるシステムとして様々な自治体の皆様にご利用いただいております。
＜会社概要＞
事業商号 タビィコム株式会社
設立 2010年2月（平成22年2月）
住所 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町2-17-13 第2井上ビル 403
登録番号 東京都知事登録旅行業 第3-7710号
公式ホームページ https://tavii.co.jp/
タビィコム株式会社は、これまで培ってきたコンサルティングのノウハウとインターネットに関する技術をつかって旅行をより楽しくするサービスを創造しています。
主な事業内容
・コンサルティング事業
・システム開発事業
・システム運用事業
・メディア事業
・翻訳事業
・外国人向け観光PR事業
・外国人向け旅行手配事業
・LINE Bot /LINE Bot AIをつかった「スマート自治体システム（E-PS）」事業
タビィコム株式会社（所在地：東京都中央区、代表取締役：荻野 明宏）は、長野県駒ヶ根市（市長：伊藤 祐三）に「電子プレミアム付商品券販売管理システム」を再提供し、圧倒的な事務コストの削減とスピーディーな事業立ち上げを実現しました。
■概要
これまで、タビィコム株式会社では、愛知県名古屋市をはじめ10以上の自治体関係者の方々に様々な仕様の商品券に対応したデジタル版プレミアム付商品券のオンライン販売システムを提供してまいりました。
ご利用いただいた事業者は2000以上で、大手スーパーマーケットチェーン、ドラッグストアチェーン、ファミリーレストランチェーン、大手百貨店、大手家電販売店、大手ホームセンター、観光施設、空港、JRのキオスクなどから、地方都市の商店街のお店まで、幅広いさまざまな事業者様でご利用いただき、20億円以上のデジタル商品券を適切かつ効率的に発行・運用し、さまざまなノウハウを蓄積してまいりました。
これまでのノウハウをもとにご提供している「電子プレミアム付商品券販売管理システム」は、デジタル商品券の発行、換金業務に関わる人件費をデジタル化によって大幅に削減し、利用者にとっても販売者である事務局にとっても、そして、参加する事業者様にとっても、高い利便性と効率性を実現しています。
タビィコム株式会社では、効率的なシステムの提供だけでなく、これまでの運用の中で得られたプレミアム付商品券や電子クーポン券に関して寄せられる問い合わせなどの知見を集約し、どの自治体様でも事業者様でもご利用いただけるようなFAQテンプレートや必要なヘルプ資料を整備しております。
詳細なお問い合わせはタビィコム株式会社EPS事業部（03-6661-0051）までお気軽にお問い合わせください。
https://e-ps.jp/
■長野県駒ヶ根市の事業について
長野県駒ヶ根市では、2020年度にすでにタビィコム株式会社の「電子プレミアム付商品券販売管理システム」を導入し、商品券事業を実施しておりました。そのため、2021年に新たに商品券事業を実施する際、下記のような業務対応が必要なく、迅速に事業の実施が可能となり、デジタル商品券に関する事務費用について発行総額の8%以下という圧倒的な事務コストの削減を実現しました。また、業務削減効果によって事業開始まで2週間という圧倒的なスピードを実現することができました。
事業者募集に工数とコストがかからない
事業者募集については前回の商品券事業で収集していたデータを活用し、メールマガジンを事業者に発行することで、スムーズな告知が可能です。
市民への告知に工数とコストがかからない
市民への告知はLINEメッセージおよびリッチメニューにより、情報配信が可能であるため、メディアへの広告掲載なども必要ありません。
事業者側の対応が必要ない
事業者では商品券を集めてカウントし、換金するなどの業務が一切ありません。また、事業者専用のQRコードも変更する必要がないので、印刷してQRコードを再配布するなどの業務対応が必要ありません。
上記に加え、今回の駒ヶ根市の商品券事業は、利用店舗数をシステムで計測することによってデジタルスタンプラリーとしての企画を商品券事業と組み合わせることで、駒ヶ根市独自の利用促進を行う取り組みも行なっています。
[画像: https://prtimes.jp/i/59246/18/resize/d59246-18-56ffd2e2bb1891d8ca65-0.png ]
タビィコム株式会社は、自治体の皆様が把握している課題に対して、ITの技術力をベースに問題解決のご提案をおこない、本当の意味でのデジタル化のお手伝いを行なっております。
詳細なお問い合わせはタビィコム株式会社EPS事業部（03-6661-0051）までお気軽にお問い合わせください。
https://e-ps.jp/
■システムについて
弊社が提供する「電子プレミアム付商品券販売管理システム」は下記のような特徴を持っており、これまでの運用で蓄積された実績とノウハウを様々な形で提供しています。
利用者が使いやすい
日本でもっとも浸透しているSNSであるLINEをベースに展開している機能のため、新しくアプリケーションをダウンロード、インストールする必要がありません。もちろん、日常的に利用しているアプリケーション（LINE）なので、利用者の利便性が非常に高いものになります。
事業者の負担がない
特別な機器の導入は必要なく、印刷されたQRコードをレジ横に掲示するだけで事業を開始可能です。売上については、商品券の枚数を数えたり、保管し換金する作業も必要ありません。事業者専用の画面でリアルタイムに売り上げを管理することができます。売上については定められた期間内の金額が事前登録する銀行口座に自動で振り込みされます。
事務局側の管理が簡単
管理画面でリアルタイムに商品券の販売状況や利用状況を確認できるため、事業の進捗状況をいつでも確認できます。利用者に対してはLINEによる情報発信が可能なため、必要な情報を適切に届けることが可能です。事業終了後も継続して情報発信を行うことが可能ですし、駒ヶ根市のように２回目、３回目の事業を行う場合は、低コストかつスピーディーな事業の実施を実現することが可能です。
■今後の展開について
「電子プレミアム付商品券販売管理システム」は、商品券の名称や発行枚数、参加事業者、有効期限など、商品券ごとにさまざまな設定が可能です。
また、「電子プレミアム付商品券販売管理システム」をベースに開発された「電子クーポン管理システム」についても、クーポンの名称や発行枚数、参加事業者、クーポンの有効期限など、電子クーポンごとにさまざまな設定が可能です。
それぞれを単体で利用することも可能ですし、組み合わせて利用することも可能です。組み合わせて利用する場合でも、1つの事業者に対して必要なQRコード１つであるため、レジにたくさんのQRコードを掲示することがありません。事業者にも利用者にも分かりやすい商品券、クーポン券事業を展開できます。
また利用者に接種情報やPCR検査結果を登録していただくことで「ワクチン・検査パッケージ」と組み合わせた実施も可能です。
詳細なお問い合わせはタビィコム株式会社EPS事業部（03-6661-0051）までお気軽にお問い合わせください。
https://e-ps.jp/
■弊社について
タビィコム株式会社ではコロナと共存する時代に求められるデジタル・ガバメントに関する、LINE公式アカウントを活用したシステムをはじめ様々なシステムパッケージを低価格にてご提供しております。
詳細は下記をご確認ください。
https://e-ps.jp/
LINE Bot /LINE Bot AIをつかった「スマート自治体システム（E-PS）」とは、自治体向け支援(サポート) ITシステムです。LINEなどのSNSを活用し、利用者にも自治体担当者にも便利で 効率的な電子政府を実現できるシステムとして様々な自治体の皆様にご利用いただいております。
＜会社概要＞
事業商号 タビィコム株式会社
設立 2010年2月（平成22年2月）
住所 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町2-17-13 第2井上ビル 403
登録番号 東京都知事登録旅行業 第3-7710号
公式ホームページ https://tavii.co.jp/
タビィコム株式会社は、これまで培ってきたコンサルティングのノウハウとインターネットに関する技術をつかって旅行をより楽しくするサービスを創造しています。
主な事業内容
・コンサルティング事業
・システム開発事業
・システム運用事業
・メディア事業
・翻訳事業
・外国人向け観光PR事業
・外国人向け旅行手配事業
・LINE Bot /LINE Bot AIをつかった「スマート自治体システム（E-PS）」事業
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