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【ワーケーション調査】多くがワーケーションを今年7月、8月に実施 過去一年のワーケーション経験者が前年比で約2.2倍の増加
[22/09/20]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜 ワーケーション先に求める要素は、高速で安定した通信環境 〜
国内シェアNo.1＊のリモートデスクトップ「Splashtop」を提供しているスプラッシュトップ株式会社（本社：東京都千代田区 代表取締役：水野良昭）は、『ワ―ケーションとテレワークに関する調査』を行いました。
【調査概要】調査実施日：2022年8月17日（水）〜2022年9月2日（金）（テレワークを実施可能な仕事で、ワーケーションを認知していると回答した20〜50代の会社員（経営者含む） 経営層（部長職以上、経営者・役員を含む）：539名、社員層（課長職以下）：538名に調査（調査概要詳細は後述）
今年夏にワーケーションが増加、多くが年末までに実施予定
テレワークが実施可能な仕事でワーケーションを認知していると回答した経営層（部長以上）と社員層のうちワーケーション経験者は22.4%、さらにワーケーション予定者が11.5%という結果になりました。ワーケーションを経験した時期は、2022年8月が37.9％、次いで2022年7月が36.6％に実施、過去１年間（2022年）と昨年を比較すると約2.2倍増加しました。今後ワーケーションを予定している時期は2022年10月に37.9％、2022年12月に37.4％、2022年11月に35.7％でした。
[画像1: https://prtimes.jp/i/44571/19/resize/d44571-19-acf2ec1d0c44bf29ccd5-0.png ]
[画像2: https://prtimes.jp/i/44571/19/resize/d44571-19-82b799274e79de775bd8-2.png ]
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[画像4: https://prtimes.jp/i/44571/19/resize/d44571-19-4461f3087b95968d16a9-4.png ]
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経営層、社員層共に、半数以上がワーケーションをしたい、いっぽうでそれぞれ懸念も
ワーケーションをしてみたい経営層（部長以上）は54.4%、社員層は52.0%と共に半数を超えました。
いっぽうで経営層（部長以上）は、「仕事とプライベートの境界（40.8%）」「急な出社要件の対応（39.3%）」「ITセキュリティ不備（33.4%）」、社員層は「仕事に最適でない環境（34.8%）」、「仕事とプライベートの境界（32.5%）」「急な出社要件の対応（32.0%）」が懸念点として非常にあてはまると回答しました。
[画像6: https://prtimes.jp/i/44571/19/resize/d44571-19-bdd9a0c704f06262e1d9-6.png ]
[画像7: https://prtimes.jp/i/44571/19/resize/d44571-19-d512a82a792e715536f6-7.png ]
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経営層、社員層共にワーケーション先に「高速で安定した通信環境」を求める
ワーケーション先に求める環境として、非常にあてはまる要素の１位は、経営層（部長以上）が56.8%、社員層が48.7%で、共に「高速で安定した通信環境」でした。
[画像9: https://prtimes.jp/i/44571/19/resize/d44571-19-0f6486215e8053061c33-9.png ]
[画像10: https://prtimes.jp/i/44571/19/resize/d44571-19-5f80541051299f9dd5c1-10.png ]
経営層（部長以上）の２位は、デスクなどの「仕事に快適にできる備品機材」46.9%、３位がコワーキングスペースなどの「仕事に便利な設備」46.2%、
社員層の２位は、コワーキングスペースなどの「仕事に便利な設備」45.0%、３位は音がなく「仕事に集中できる環境」41.8%でした。
経営層（部長以上）、社員層共に「その場所ならでは体験」や「非日常感が味わえる環境」などのバケーション要素よりも仕事の要素を求めるという結果となりました。
ワーケーションをしない理由は「制度がない」
全体でワーケーションが実施できない理由に非常にあてはまるのは、「制度がない（50.6%）」と半数を超え「周りに実施した人がいない（41.4%）」「仕事とバケーションの境界がつけにくい（40.9%）」と続きました。
[画像11: https://prtimes.jp/i/44571/19/resize/d44571-19-eb64bcd4bd6546f293f7-11.png ]
[画像12: https://prtimes.jp/i/44571/19/resize/d44571-19-f2253b0ad8e6631323a5-12.png ]
約3割が「ワーケーション制度」がある企業に所属、経営層、社員層の理想の制度は一致
現在、なんらかのワーケーションの制度を導入していると答えた人は29.0%という結果となりました。
経営層（部長以上）、社員層共に理想の制度として非常にあてはまる要素の上位３位は「休暇を取りやすい制度・慣習」「費用の補助」「場所・期限の制限なく働ける制度」で一致しました。
[画像13: https://prtimes.jp/i/44571/19/resize/d44571-19-ac53f99b0795cf7a6196-13.png ]
[画像14: https://prtimes.jp/i/44571/19/resize/d44571-19-819f7991adac6ed48eee-14.png ]
[画像15: https://prtimes.jp/i/44571/19/resize/d44571-19-aac5e61c0d8aea3637c7-15.png ]
＜「ワーケーションとテレワークに関する調査」概要＞
・調査名 ：「ワ―ケーションとテレワークに関する調査」
・調査期間 ：2022年8月17日（水）〜2022年9月2日（金）
・調査方法 ：インターネット調査
・調査機関：自社調べ（調査ツールFastask使用）
・調査対象者：20-59歳の会社員男女（経営者含む）
※職業：自営業、自由業、専業主婦(主夫)・パート(アルバイト)、無職は除外
※業種：医療業、協同組合・教育関連・公務員を除外・有効回答数：1,077名
スクリーニング調査：14,743サンプル
本調査：1,100サンプル
（テレワークを実施可能な仕事で、ワーケーションを認知していると回答した人が対象）
この調査に対し、武田かおり氏（社会保険労務士法人NSR テレワークスタイル推進室 CWO 社会保険労務士）は、下記のようにコメントしています。
【武田氏のコメント】
本調査の対象である「テレワーク実施可能な人」の半数以上は「ワーケーションを実施したい」と答えています。また、ワーケーション実施率は22.4％、実施予定を含めると33.9％と高い割合を示しており、コロナ禍での行動規制が徐々に緩和される状況の中で、ワーケーション人口は既に増加傾向にあるということが明らかになりました。
ワーケーションをしない理由は「制度がない」が50.6％と一番多く、「ワーケーションに合わせて、休暇の取りやすい制度」など様々なルール作りが求められています。「現在ワーケーションの制度がある」と回答された方が約3割近くおられるという結果には驚きましたが、この「制度」とは、規定等によって制度化されたものではなく、既存の規定の範囲内で『就業場所が柔軟』であることなど、働く場所の自由度を高めることでワーケーションが実現しているものも含まれているのではないかと考えます。
快適にワーケーションを行うには、「高速で安定した通信環境」をはじめとしたワーケーション先の環境整備が重要です。また、労働災害や交通費等の費用負担、労働時間管理の問題への対応策として、企業ごとに目的や必要なルール（場所、時間、費用、服務規律、業務管理等）を定めることが有効であり、就業規則やテレワーク勤務規程（※１）、ワーケーション勤務規程（※２）等にてルールを作成し周知することが望ましいです。
なお、休暇を優先しているワーケーションにおいて『年次有給休暇』で休暇を利用している場合は、注意が必要です。何故なら、年次有給休暇（時間単位付与は除く。）は0時から24時までの暦日において休息を与えなければ休暇を付与したことにならないからです。例えば、所定労働時間(9時から18時)は休息が取れていたとしても、その前後でメールのチェックや電話応対があると、労働基準法に抵触することになります。 一方、特別休暇である「ワーケーション年休」（※３）のような、法律を上回る特別休暇の場合は、そのような心配がなく、ワーケーションが実施しやすくなると思われます。
ワーケーションはテレワークの延長線上にあり、サードワークプレイスを利用したテレワークの一つです。まずは、企業がテレワークしやすい環境や制度を整備することで、働く場所を柔軟にし、サテライトオフィス等「サードワークプレイスでのテレワーク」から「ワーケーション」、そして「地方創生」へと繋がっていくことが期待されます。
（※１）参考：厚生労働省「テレワークモデル就業規則」
https://telework.mhlw.go.jp/wp/wp-content/uploads/2022/06/teleworkmodel.pdf
（※２）参考：一般社団法人 日本経済団体連合会「ワーケーションモデル規程」
https://www.keidanren.or.jp/policy/2022/069_kitei.pdf
（※３）社会保険労務士法人NSR提案「ワーケーション年休」
「労働基準法上の年次有給休暇」は暦日単位で与えなければならず、一部でも労働すると年次有給休暇を与えたことにならない。「ワーケーション年休」は、時効を過ぎた年次有給休暇を積み立てた法律を上回る特別休暇なので、バケーション中や介護休暇中であっても最低限の仕事を行うことが可能。長期休暇取得やワーケーション実現に向けた制度として広く活用されたい。
参考：スプラッシュトップ「ハワイと日本でのワーケーション実践ガイド」（動画）
https://www.youtube.com/watch?v=xDqnnSJCezs
【武田かおり氏のプロフィール】
社会保険労務士法人NSR テレワークスタイル推進室 CWO 社会保険労務士
厚生労働省委託事業 テレワーク相談センター テレワーク専門コンサルタント/総務省地域情報化アドバイザー
2008年西日本初のテレワーク専門相談員就任以来15年間、政府事業や全国の自治体・企業・団体にて400回以上の講演、導入支援・相談への対応1000件以上。
2020年度大阪テレワーク相談センター（厚生労働省委託事業）受託運営。労働新聞社「テレワーク最前線（全24回）」連載、日経文庫「いまさら聞けないテレワークの常識」等、執筆、動画、TV出演多数。
https://nsr-j.com/
スプラッシュトップ株式会社について
米国Splashtop社は、リモートアクセス、リモートサポートなどのソフトウェア「Splashtop」を開発する企業として2006年米国カリフォルニア州サンノゼのシリコンバレーで設立されました。リモートデスクトップ「Splashtop」は、タブレットやスマートフォン、コンピュータなどの様々なデバイスから遠隔のコンピュータに高速アクセスするソフトウェアで現在、世界3,500万人以上のユーザーが愛用しています。日本法人であるスプラッシュトップ株式会社は2012年に設立しました。＊昨年、デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社の「リモートワークソリューション市場の現状と展望 2021年度版」において、リモートアクセスソリューションの日本市場、売上 No.1を達成しました。リモートデスクトップ「Splashtop」で企業や個人でのリモートワークやテレワークを推進し、新しい働き方改革の実現をサポートしています。現在、日本では株式会社カラー、株式会社村田製作所、東京大学、ニッセイアセットマネジメント株式会社など映像制作関係、金融関係、製造関係、建築関係、教育関係、医療関係 など幅広い業界で採用されています。https://www.splashtop.co.jp/
スプラッシュトップ株式会社は「ワ―ケーションプレゼントキャンペーン」を2022年9月1日〜2022年11月30日まで実施し、企業におけるワーケーション導入を推進しています。
キャンペーン詳細・ご応募はこちら https://www.splashtop.co.jp/workcation-campaign/
国内シェアNo.1＊のリモートデスクトップ「Splashtop」を提供しているスプラッシュトップ株式会社（本社：東京都千代田区 代表取締役：水野良昭）は、『ワ―ケーションとテレワークに関する調査』を行いました。
【調査概要】調査実施日：2022年8月17日（水）〜2022年9月2日（金）（テレワークを実施可能な仕事で、ワーケーションを認知していると回答した20〜50代の会社員（経営者含む） 経営層（部長職以上、経営者・役員を含む）：539名、社員層（課長職以下）：538名に調査（調査概要詳細は後述）
今年夏にワーケーションが増加、多くが年末までに実施予定
テレワークが実施可能な仕事でワーケーションを認知していると回答した経営層（部長以上）と社員層のうちワーケーション経験者は22.4%、さらにワーケーション予定者が11.5%という結果になりました。ワーケーションを経験した時期は、2022年8月が37.9％、次いで2022年7月が36.6％に実施、過去１年間（2022年）と昨年を比較すると約2.2倍増加しました。今後ワーケーションを予定している時期は2022年10月に37.9％、2022年12月に37.4％、2022年11月に35.7％でした。
[画像1: https://prtimes.jp/i/44571/19/resize/d44571-19-acf2ec1d0c44bf29ccd5-0.png ]
[画像2: https://prtimes.jp/i/44571/19/resize/d44571-19-82b799274e79de775bd8-2.png ]
[画像3: https://prtimes.jp/i/44571/19/resize/d44571-19-19ce1a04e164fbe93b0d-3.png ]
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経営層、社員層共に、半数以上がワーケーションをしたい、いっぽうでそれぞれ懸念も
ワーケーションをしてみたい経営層（部長以上）は54.4%、社員層は52.0%と共に半数を超えました。
いっぽうで経営層（部長以上）は、「仕事とプライベートの境界（40.8%）」「急な出社要件の対応（39.3%）」「ITセキュリティ不備（33.4%）」、社員層は「仕事に最適でない環境（34.8%）」、「仕事とプライベートの境界（32.5%）」「急な出社要件の対応（32.0%）」が懸念点として非常にあてはまると回答しました。
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経営層、社員層共にワーケーション先に「高速で安定した通信環境」を求める
ワーケーション先に求める環境として、非常にあてはまる要素の１位は、経営層（部長以上）が56.8%、社員層が48.7%で、共に「高速で安定した通信環境」でした。
[画像9: https://prtimes.jp/i/44571/19/resize/d44571-19-0f6486215e8053061c33-9.png ]
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経営層（部長以上）の２位は、デスクなどの「仕事に快適にできる備品機材」46.9%、３位がコワーキングスペースなどの「仕事に便利な設備」46.2%、
社員層の２位は、コワーキングスペースなどの「仕事に便利な設備」45.0%、３位は音がなく「仕事に集中できる環境」41.8%でした。
経営層（部長以上）、社員層共に「その場所ならでは体験」や「非日常感が味わえる環境」などのバケーション要素よりも仕事の要素を求めるという結果となりました。
ワーケーションをしない理由は「制度がない」
全体でワーケーションが実施できない理由に非常にあてはまるのは、「制度がない（50.6%）」と半数を超え「周りに実施した人がいない（41.4%）」「仕事とバケーションの境界がつけにくい（40.9%）」と続きました。
[画像11: https://prtimes.jp/i/44571/19/resize/d44571-19-eb64bcd4bd6546f293f7-11.png ]
[画像12: https://prtimes.jp/i/44571/19/resize/d44571-19-f2253b0ad8e6631323a5-12.png ]
約3割が「ワーケーション制度」がある企業に所属、経営層、社員層の理想の制度は一致
現在、なんらかのワーケーションの制度を導入していると答えた人は29.0%という結果となりました。
経営層（部長以上）、社員層共に理想の制度として非常にあてはまる要素の上位３位は「休暇を取りやすい制度・慣習」「費用の補助」「場所・期限の制限なく働ける制度」で一致しました。
[画像13: https://prtimes.jp/i/44571/19/resize/d44571-19-ac53f99b0795cf7a6196-13.png ]
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[画像15: https://prtimes.jp/i/44571/19/resize/d44571-19-aac5e61c0d8aea3637c7-15.png ]
＜「ワーケーションとテレワークに関する調査」概要＞
・調査名 ：「ワ―ケーションとテレワークに関する調査」
・調査期間 ：2022年8月17日（水）〜2022年9月2日（金）
・調査方法 ：インターネット調査
・調査機関：自社調べ（調査ツールFastask使用）
・調査対象者：20-59歳の会社員男女（経営者含む）
※職業：自営業、自由業、専業主婦(主夫)・パート(アルバイト)、無職は除外
※業種：医療業、協同組合・教育関連・公務員を除外・有効回答数：1,077名
スクリーニング調査：14,743サンプル
本調査：1,100サンプル
（テレワークを実施可能な仕事で、ワーケーションを認知していると回答した人が対象）
この調査に対し、武田かおり氏（社会保険労務士法人NSR テレワークスタイル推進室 CWO 社会保険労務士）は、下記のようにコメントしています。
【武田氏のコメント】
本調査の対象である「テレワーク実施可能な人」の半数以上は「ワーケーションを実施したい」と答えています。また、ワーケーション実施率は22.4％、実施予定を含めると33.9％と高い割合を示しており、コロナ禍での行動規制が徐々に緩和される状況の中で、ワーケーション人口は既に増加傾向にあるということが明らかになりました。
ワーケーションをしない理由は「制度がない」が50.6％と一番多く、「ワーケーションに合わせて、休暇の取りやすい制度」など様々なルール作りが求められています。「現在ワーケーションの制度がある」と回答された方が約3割近くおられるという結果には驚きましたが、この「制度」とは、規定等によって制度化されたものではなく、既存の規定の範囲内で『就業場所が柔軟』であることなど、働く場所の自由度を高めることでワーケーションが実現しているものも含まれているのではないかと考えます。
快適にワーケーションを行うには、「高速で安定した通信環境」をはじめとしたワーケーション先の環境整備が重要です。また、労働災害や交通費等の費用負担、労働時間管理の問題への対応策として、企業ごとに目的や必要なルール（場所、時間、費用、服務規律、業務管理等）を定めることが有効であり、就業規則やテレワーク勤務規程（※１）、ワーケーション勤務規程（※２）等にてルールを作成し周知することが望ましいです。
なお、休暇を優先しているワーケーションにおいて『年次有給休暇』で休暇を利用している場合は、注意が必要です。何故なら、年次有給休暇（時間単位付与は除く。）は0時から24時までの暦日において休息を与えなければ休暇を付与したことにならないからです。例えば、所定労働時間(9時から18時)は休息が取れていたとしても、その前後でメールのチェックや電話応対があると、労働基準法に抵触することになります。 一方、特別休暇である「ワーケーション年休」（※３）のような、法律を上回る特別休暇の場合は、そのような心配がなく、ワーケーションが実施しやすくなると思われます。
ワーケーションはテレワークの延長線上にあり、サードワークプレイスを利用したテレワークの一つです。まずは、企業がテレワークしやすい環境や制度を整備することで、働く場所を柔軟にし、サテライトオフィス等「サードワークプレイスでのテレワーク」から「ワーケーション」、そして「地方創生」へと繋がっていくことが期待されます。
（※１）参考：厚生労働省「テレワークモデル就業規則」
https://telework.mhlw.go.jp/wp/wp-content/uploads/2022/06/teleworkmodel.pdf
（※２）参考：一般社団法人 日本経済団体連合会「ワーケーションモデル規程」
https://www.keidanren.or.jp/policy/2022/069_kitei.pdf
（※３）社会保険労務士法人NSR提案「ワーケーション年休」
「労働基準法上の年次有給休暇」は暦日単位で与えなければならず、一部でも労働すると年次有給休暇を与えたことにならない。「ワーケーション年休」は、時効を過ぎた年次有給休暇を積み立てた法律を上回る特別休暇なので、バケーション中や介護休暇中であっても最低限の仕事を行うことが可能。長期休暇取得やワーケーション実現に向けた制度として広く活用されたい。
参考：スプラッシュトップ「ハワイと日本でのワーケーション実践ガイド」（動画）
https://www.youtube.com/watch?v=xDqnnSJCezs
【武田かおり氏のプロフィール】
社会保険労務士法人NSR テレワークスタイル推進室 CWO 社会保険労務士
厚生労働省委託事業 テレワーク相談センター テレワーク専門コンサルタント/総務省地域情報化アドバイザー
2008年西日本初のテレワーク専門相談員就任以来15年間、政府事業や全国の自治体・企業・団体にて400回以上の講演、導入支援・相談への対応1000件以上。
2020年度大阪テレワーク相談センター（厚生労働省委託事業）受託運営。労働新聞社「テレワーク最前線（全24回）」連載、日経文庫「いまさら聞けないテレワークの常識」等、執筆、動画、TV出演多数。
https://nsr-j.com/
スプラッシュトップ株式会社について
米国Splashtop社は、リモートアクセス、リモートサポートなどのソフトウェア「Splashtop」を開発する企業として2006年米国カリフォルニア州サンノゼのシリコンバレーで設立されました。リモートデスクトップ「Splashtop」は、タブレットやスマートフォン、コンピュータなどの様々なデバイスから遠隔のコンピュータに高速アクセスするソフトウェアで現在、世界3,500万人以上のユーザーが愛用しています。日本法人であるスプラッシュトップ株式会社は2012年に設立しました。＊昨年、デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社の「リモートワークソリューション市場の現状と展望 2021年度版」において、リモートアクセスソリューションの日本市場、売上 No.1を達成しました。リモートデスクトップ「Splashtop」で企業や個人でのリモートワークやテレワークを推進し、新しい働き方改革の実現をサポートしています。現在、日本では株式会社カラー、株式会社村田製作所、東京大学、ニッセイアセットマネジメント株式会社など映像制作関係、金融関係、製造関係、建築関係、教育関係、医療関係 など幅広い業界で採用されています。https://www.splashtop.co.jp/
スプラッシュトップ株式会社は「ワ―ケーションプレゼントキャンペーン」を2022年9月1日〜2022年11月30日まで実施し、企業におけるワーケーション導入を推進しています。
キャンペーン詳細・ご応募はこちら https://www.splashtop.co.jp/workcation-campaign/
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