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ITコンサルティングのグラビス・アーキテクツ株式会社（本社：東京都港区）の代表取締役である古見彰里が札幌市市政アドバイザーに任命されました。




■市政アドバイザー就任の背景（札幌市ホームページより）
人口減少・超高齢社会の到来により、財源や人材の確保が困難になることが見込まれるなか、多様化する市民ニーズに的確に対応していくためには、より多角的な視点で政策立案や行政改革等を的確かつ効果的に進めていく必要があります。
このことから、札幌市では、より効果的な市政運営を行っていくため、さまざまな分野において外部有識者等に助言・提案をいただく「市政アドバイザー制度」を導入しました。
引き続き、外部有識者等の専門的知見や民間の経営感覚を積極的に取り入れた市政運営を進めていきます。
[画像: https://prtimes.jp/i/14049/22/resize/d14049-22-863992-0.jpg ]


〇市政アドバイザー制度について
http://www.city.sapporo.jp/suishinshitsu/adviser/index.html
〇古見彰里氏を市政アドバイザーに任命しました
http://www.city.sapporo.jp/suishinshitsu/adviser/gyokaku/index.html

■札幌市町田副市長のコメント
グラビス・アーキテクツは自治体におけるデジタルトランスフォーメーションに関する実績と知見が集約されている会社であると認識している。代表取締役の古見氏には行政運営に関する様々な課題について、これまでの行政の常識に依存しない様々な視点での助言、提案を期待している。

■グラビス・アーキテクツ　代表取締役　古見彰里のコメント
人口減少・超高齢社会の到来により、生産年齢人口が急速に減少している。現在のGDP維持するためには、社会における組織、個人の生産性向上が必須であり、行政も例外ではない。
組織内のデジタルトランスフォーメーションだけではなく、地域経済との接点のデジタルトランスフォーメーション、地域企業の生産性向上や地域経済の振興に必要なデジタルトランスフォーメーションなどでデジタル化ニーズはまだまだ多い。むしろまだ手を付けられていないのが実状と言える。
グラビス・アーキテクツ株式会社は、テクノロジーを用いた行政サービスの向上に対してのコンサルティングを数多く手掛けてきた。
札幌市の市政アドバイザーを通じて、社会課題に対してテクノロジーを活用した戦略と実効性ある解決策を提示していきたい。そして、札幌市がスマートで住みやすく市民にやさしい都市のロールモデルとなるよう支援していく所存である。

グラビス・アーキテクツ株式会社
営業開始 2010年12月1日
代表者 古見　彰里
本社 〒107-0052　東京都港区赤坂2丁目20番5号
HP http://www.glavisarchitects.com/
東京と北海道を活動の拠点とするITコンサルティング会社。「公共セクターに対する政策立案」「ICTを活用した業務改革」「調達改善」「PMO（プロジェクトマネジメントオフィス）」に関するコンサルティングサービスを提供することで社会、公共セクターの生産性向上に貢献することをミッションとしている。近年では民間向けのビジネスとしてERPの企画・導入・定着化のコンサルティングサービス、IoTやAI、データアナリティクスを主軸とした導入サービスも実施。