《証券業界初!! SBI証券がLINEを活用したサービス開始を決定!
[14/08/12]
提供元:PRTIMES
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〜LINEからの株式発注を実現するなど、“LINE×証券”融合サービスが誕生〜
株式会社SBI証券(本社:東京都港区、代表取締役社長:高村正人、以下「当社」という。)は、LINE株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:森川亮、以下「LINE社」という。)が提供する日本国内で約5,200万人※2が利用するスマートフォンアプリ“LINE”を活用し、ネット証券最大手であり6月に300万口座を突破した当社の証券サービスを連携させた今までにない“LINE×証券”融合サービスの開始を決定しましたので、お知らせいたします。
まずは、2014年8月19日(火)予定のLINE公式アカウントの開設を皮切りに、LINE社が提供する「LINE ビジネスコネクト」を活用した株価照会・約定通知・発注機能の提供など、随時、“LINE×証券”融合サービスの提供を行っていきます。なお、“LINE”における証券会社のサービス提供は、当社が業界初となります。
《提供に至った経緯》
当社は、2014年1月よりスタートした少額投資非課税制度“NISA”において、若年層の資産形成に活用してもらうべく、20〜30代のお客様の獲得を強化しております。しかし、現時点においては、“NISA”をご利用いただいているお客様は、投資経験のある40代・50代が中心となっております。
“LINE”は、総務省公表データ※3によると20代の約80%、30代の約65%が利用しており、若年層のお客様に圧倒的な支持を得ております。そのため、“LINE”上で金融サービスを提供することは、若年層へのアプローチに最も有効であると考え、本サービスの開始を決定しました。
《予定している“LINE×証券”融合サービス》
当社では、以下のサービス提供を予定しているほか、スタンプの提供なども検討しています。
1.LINE公式アカウント(証券業界初!) ・・・2014年8月19日(火)予定
2.LINEビジネスコネクトを活用した株価照会、約定通知、発注(金融業界初!※1)・・・2014年9月以降順次
1.LINE公式アカウント
証券業界初のLINE公式アカウントである、当社アカウントでは友だち追加されたお客様にキャンペーン情報や各種サービス情報等を提供してまいります。
2.LINEビジネスコネクトを活用した株価照会、約定通知、発注
LINEビジネスコネクトは、友だち追加したお客様に当社から一方的に通知を行うLINE公式アカウントとは異なり、お客様と個別に1対1でやり取りを行い、さまざまなサービスを提供できるLINE社の機能です。
当社ではその機能を活用し、お客様から銘柄コードの入力があった場合には、株価を通知する株価照会サービスを提供します。また、約定通知をLINEで受け取ることができるほか、LINEからの株式発注機能も行う予定です。
今後は、上記2つの施策に加えて、スタンプの提供なども検討しています。
当社は、「業界屈指の格安手数料で業界最高水準のサービス」を提供するべく、今後もさらなる改善を実施し、より良い投資環境の提供に努めてまいります。
※1 2014年8月12日時点当社調べ
※2 LINE社公表データより
※3 平成26年4月総務省 情報通信政策研究所作成 平成25年 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査 <速報>より
<金融商品取引法に係る表示>
商号等 株式会社SBI証券 金融商品取引業者
登録番号 関東財務局長(金商)第44号
加入協会 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
<手数料等及びリスク情報について>
SBI証券で取り扱っている商品等へのご投資には、商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります(信用取引、先物・オプション取引、外国為替保証金取引では差し入れた保証金・証拠金(元本)を上回る損失が生じるおそれがあります)。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、SBI 証券WEB サイトの当該商品等のページ、金融商品取引法に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。
株式会社SBI証券(本社:東京都港区、代表取締役社長:高村正人、以下「当社」という。)は、LINE株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:森川亮、以下「LINE社」という。)が提供する日本国内で約5,200万人※2が利用するスマートフォンアプリ“LINE”を活用し、ネット証券最大手であり6月に300万口座を突破した当社の証券サービスを連携させた今までにない“LINE×証券”融合サービスの開始を決定しましたので、お知らせいたします。
まずは、2014年8月19日(火)予定のLINE公式アカウントの開設を皮切りに、LINE社が提供する「LINE ビジネスコネクト」を活用した株価照会・約定通知・発注機能の提供など、随時、“LINE×証券”融合サービスの提供を行っていきます。なお、“LINE”における証券会社のサービス提供は、当社が業界初となります。
《提供に至った経緯》
当社は、2014年1月よりスタートした少額投資非課税制度“NISA”において、若年層の資産形成に活用してもらうべく、20〜30代のお客様の獲得を強化しております。しかし、現時点においては、“NISA”をご利用いただいているお客様は、投資経験のある40代・50代が中心となっております。
“LINE”は、総務省公表データ※3によると20代の約80%、30代の約65%が利用しており、若年層のお客様に圧倒的な支持を得ております。そのため、“LINE”上で金融サービスを提供することは、若年層へのアプローチに最も有効であると考え、本サービスの開始を決定しました。
《予定している“LINE×証券”融合サービス》
当社では、以下のサービス提供を予定しているほか、スタンプの提供なども検討しています。
1.LINE公式アカウント(証券業界初!) ・・・2014年8月19日(火)予定
2.LINEビジネスコネクトを活用した株価照会、約定通知、発注(金融業界初!※1)・・・2014年9月以降順次
1.LINE公式アカウント
証券業界初のLINE公式アカウントである、当社アカウントでは友だち追加されたお客様にキャンペーン情報や各種サービス情報等を提供してまいります。
2.LINEビジネスコネクトを活用した株価照会、約定通知、発注
LINEビジネスコネクトは、友だち追加したお客様に当社から一方的に通知を行うLINE公式アカウントとは異なり、お客様と個別に1対1でやり取りを行い、さまざまなサービスを提供できるLINE社の機能です。
当社ではその機能を活用し、お客様から銘柄コードの入力があった場合には、株価を通知する株価照会サービスを提供します。また、約定通知をLINEで受け取ることができるほか、LINEからの株式発注機能も行う予定です。
今後は、上記2つの施策に加えて、スタンプの提供なども検討しています。
当社は、「業界屈指の格安手数料で業界最高水準のサービス」を提供するべく、今後もさらなる改善を実施し、より良い投資環境の提供に努めてまいります。
※1 2014年8月12日時点当社調べ
※2 LINE社公表データより
※3 平成26年4月総務省 情報通信政策研究所作成 平成25年 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査 <速報>より
<金融商品取引法に係る表示>
商号等 株式会社SBI証券 金融商品取引業者
登録番号 関東財務局長(金商)第44号
加入協会 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
<手数料等及びリスク情報について>
SBI証券で取り扱っている商品等へのご投資には、商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります(信用取引、先物・オプション取引、外国為替保証金取引では差し入れた保証金・証拠金(元本)を上回る損失が生じるおそれがあります)。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、SBI 証券WEB サイトの当該商品等のページ、金融商品取引法に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。