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BCP策定済みは約半数で2020年7月の調査から12.2ポイント増加。コロナ禍のBCP「見直す必要性を感じたが、まだ対応できていない」。テレワークの継続意向は「テレワークと出社のハイブリッド」が約半数
[22/01/27]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜出社に戻りつつあったがオミクロン株の流行（第6波）で再度テレワーク強化の声も〜
日本で唯一の総務専門誌『月刊総務』を発行する株式会社月刊総務(所在地：東京都千代田区、代表取締役：豊田健一)は、全国の総務担当者を対象にBCPとテレワークに関する調査を実施し、176名から回答を得ました。
【調査結果 概要】
8割以上がテレワークを実施中。実施ルールは「全社的に実施で出社日の設定なし」が最多
約半数がテレワークの継続意向について「テレワークと出社のハイブリッドにする」
BCP策定済みは約半数で2020年7月の調査から12.2ポイント増加
「テレワーク制度の整備」は新型コロナ拡大後に策定・改定が進んだ
コロナ禍のBCPは対策済みの約半数が「見直す必要性を感じたが、まだ対応できていない」
【調査結果 詳細】
第1部：テレワークについて
8割以上がテレワークを実施中。実施ルールは「全社的に実施で出社日の設定なし」が最多
テレワークの実施状況について尋ねたところ、8割以上がテレワークを実施していることがわかりました。実施ルールは「全社的に実施（出社日が設定されていない）」が42.0%で最多となりました（n=176）。
[画像1: https://prtimes.jp/i/60066/26/resize/d60066-26-955d3bd4060f94945966-0.png ]
・全社的に実施（出社日が設定されている）：8.5%
・全社的に実施（出社日が設定されていない）：42.0%
・一部の部署で実施（出社日が設定されている）：5.7%
・一部の部署で実施（出社日が設定されていない）：23.9%
・テレワークは実施していない：19.9%
約半数がテレワークの継続意向について「テレワークと出社のハイブリッドにする」
テレワーク継続の意向について尋ねたところ、「テレワークと出社のハイブリッドにする」が48.2%で最多となりました（n=141/テレワークをしている企業）。
[画像2: https://prtimes.jp/i/60066/26/resize/d60066-26-483641c85226e53f0301-1.png ]
・テレワークと出社のハイブリッドにする：48.2%
・コロナに関係なく現行のルールで継続する：31.2%
・コロナが収束したら基本出社に戻す：17.0%
・その他：3.5%
＜オミクロン株（第6波）によるテレワーク対応の変化 / 一部抜粋＞
・ほぼ従来の出勤体制に戻りつつあったが、再度テレワーク体制の活用を推奨することとした
・出社率目標は５０％で維持しているので変更していない
＜テレワークの課題や悩み / 一部抜粋＞
・コミュニケーションの取りづらさ（特に新入社員や中途社員等、社内人脈のない社員）
・かなり事前の申請が必要なルール付けがされ、柔軟な対応ができなくなった
・客先から届く郵便物の対応
・押印や原本が必要な書類の対応
・業務実態の把握ができず、「仕事をしていないのではないか」と現場でいざこざが起こっていること
第2部：BCPについて
BCP策定済みは約半数で2020年7月の調査から12.2ポイント増加
BCPの策定状況を尋ねたところ、「策定済み」は51.1%で、2020年7月の調査から12.2ポイント増加しました（n=176）。※かっこ内は前回調査（n=216）
・策定済み：51.1%（38.9%）
・策定中：20.5%（25.9%）
・まだ策定していないが策定予定である：19.9%（24.1%）
・策定しておらず今後も策定予定はない：2.8%（6.9%）
・わからない：5.7%（4.2%）
自然災害へのBCP対策が最多。パンデミックは前回調査から11.7ポイント増加
また、策定済みの企業にどんなリスクに対してBCP対策をしているか尋ねたところ、「自然災害（地震、水害等）」が97.8%で最も多く、パンデミック（インフルエンザ、新型ウイルス等）は70.0%で前回調査より11.7ポイント増加しました（n=90）。※かっこ内は前回調査（n=84）
・自然災害（地震、水害等）：97.8%（97.6%）
・パンデミック（インフルエンザ、新型ウイルス等）：70.0%（58.3%）
・オフィスや自社施設の火災：47.8%（48.8%）
・情報漏えいやセキュリティのトラブル：42.2%（46.4%）
・コンプライアンス違反：28.9%（36.9%）
・自社製品の事故やトラブル：33.3%（26.2%）
・テロ：14.4%（16.7%）
・経営者の不測の事態：17.8%（11.9%）
実施しているBCP対策は1位「従業員の安否確認手段の確立」2位「緊急時の指揮命令系統の確立」
BCP策定済みの企業にBCP対策としてどんなことを実施しているか尋ねたところ、「従業員の安否確認手段の確立」が92.2%で最多、「緊急時の指揮命令系統の確立」が86.7%、「緊急時初動対応の社内周知（社員向けマニュアル作成、研修等）」が61.1%と続きました（n=90）。※かっこ内は昨年調査（n=84）
[画像3: https://prtimes.jp/i/60066/26/resize/d60066-26-f1fa3e5e147894998bee-2.png ]
・従業員の安否確認手段の確立：92.2%（92.9%)
・緊急時の指揮命令系統の確立：86.7%（88.1%)
・緊急時初動対応の社内周知（社員向けマニュアル作成、研修等）：61.1%（59.5%)
・テレワーク制度の整備：56.7%（51.2%)
・事業所の安全性確保：50.0%（64.3%)
・自社サーバーのバックアップ：50.0%（54.8%)
・災害保険への加入：47.8%（52.4%)
・情報の電子化（ペーパーレス化等）：37.8%（42.9%)
・業務システムのクラウド化：37.8%（35.7%)
・業務の復旧訓練：24.4%（35.7%)
・事業所・生産・物流拠点の分散：23.3%（31.0%)
・予備在庫の確保：20.0%（26.2%)
・代替生産先・仕入れ先・業務委託先・販売場所の確保：18.9%（20.2%)
・事業中断時の資金計画：14.4%（28.6%)
また、新型コロナウイルス感染症拡大において、役立ったBCP対策はなにか尋ねたところ、「テレワーク制度の整備」はBCPとして対策していた企業の82.4%が役立ったと回答しました。
「テレワーク制度の整備」は新型コロナ拡大後に策定・改定が進んだ
新型コロナウイルス感染症拡大に対応するため、2020年2月以降に新たに策定・改定した対策があるか尋ねたところ、「テレワーク制度の整備」は実施している51社中31社（60.8%）が2020年2月以降に新たに策定・改定したことがわかりました。
[画像4: https://prtimes.jp/i/60066/26/resize/d60066-26-5dca765c423dc0617c02-3.png ]
コロナ禍のBCPは対策済みの約半数が「見直す必要性を感じたが、まだ対応できていない」
新型コロナウイルス感染症拡大において、自社のBCP対策は十分機能したと思うか尋ねたところ、「見直す必要性を感じたが、まだ対応できていない」が48.9%で最多となりました（n=90/BCP策定済みの企業）。
[画像5: https://prtimes.jp/i/60066/26/resize/d60066-26-df2cddced1b4ac7ff2b1-4.png ]
・見直す必要性を感じたが、まだ対応できていない：48.9%
・見直す必要性を感じ、改定した：20.0%
・十分だったがさらに拡充するため見直した：16.7%
・十分だったので見直しはしていない：14.4%
総評
今回の調査では、新型コロナウイルス感染症拡大以降、企業のBCP対策に変化があったことがわかりました。2020年7月の調査と比較すると、BCPを対策している企業が増加し、中でも「パンデミック」に対する意識が高まっていることが顕著です。テレワークは2020年2月以降に急速に整備した企業が多く、これは新型コロナによる影響であるといえるでしょう。
感染が落ち着いたタイミングで出社を増やそうとしていたものの、オミクロン株による爆発的な感染拡大で、よりテレワークを強化したという声も複数ありました。テレワーク継続の意向について、コロナが収束したら基本出社に戻すという企業も2割弱あるものの、テレワーク自体はある程度定着の段階にきたといえるでしょう。総務が緊急度かつ重要度が高く前例の少ないパンデミックへの対応が求められるようになって、もうすぐ2年が経とうとしています。刻一刻と状況が変化していますが、最新の情報を収集しながら経営陣とも連携して柔軟な対応を続け、従業員がより安心して働ける環境を整えてほしいと思います。
株式会社月刊総務 代表取締役社長 豊田 健一 プロフィール
[画像6: https://prtimes.jp/i/60066/26/resize/d60066-26-1a468ff7405c229ab12b-5.jpg ]
株式会社月刊総務 代表取締役社長
戦略総務研究所 所長
早稲田大学政治経済学部卒業。株式会社リクルートで経理、営業、総務、株式会社魚力で総務課長を経験。日本で唯一の総務部門向け専門誌『月刊総務』前編集長。現在は、戦略総務研究所所長、（一社）ファシリティ・オフィスサービス・コンソーシアム（FOSC）の副代表理事として、講演・執筆活動、コンサルティングを行う。著書に『経営を強くする戦略総務』（日本能率協会マネジメントセンター）など。
※「働き方」「リモートワーク・テレワーク」「総務関連全般」等についても取材可能です。
【調査概要】
調査名称：BCPとテレワークに関する調査
調査対象：『月刊総務』読者、「月刊総務オンライン」メルマガ登録者ほか
調査方法： Webアンケート
調査期間：2022年1月14日〜2022年1月21日
有効回答数：176件
■調査結果の引用時のお願い
※本調査内容を転載・ご利用いただく場合は、出典元の表記をお願いします。
例：「『月刊総務』の調査によると」「『月刊総務』調べ」など
■『月刊総務』について
創刊58年の日本で唯一の総務専門誌。「すべての総務パーソンの心に、火を。」をキャッチフレーズとし、総務部門で働く人を中心に、幅広くビジネスパーソンに読んで役に立つ記事を提供。上場企業、大手事業会社、中堅・中小企業と、幅広い規模の企業に定期購読していただいております。（創刊：1963年6月／印刷部数：1万2,000部／定価：1,100円）
■株式会社月刊総務 会社概要
社名：株式会社月刊総務
代表：代表取締役 豊田健一
住所：〒101-0021 東京都千代田区外神田6-11-14 3331 Arts Chiyoda 305号室
設立：2018年8月
事業内容：
・日本で唯一の総務・人事部門専門誌『月刊総務』の発行
・バックオフィス業務の「困った」を解決する「月刊総務オンライン」の運営
・「総務セミナー」「総務サロン」の主催
・働き方改革関連コンサルティング 等
URL：https://www.g-soumu.com/
▼月刊総務 代表 豊田健一への講演依頼・取材依頼等はこちら
株式会社月刊総務 広報担当
pr@g-soumu.jp
日本で唯一の総務専門誌『月刊総務』を発行する株式会社月刊総務(所在地：東京都千代田区、代表取締役：豊田健一)は、全国の総務担当者を対象にBCPとテレワークに関する調査を実施し、176名から回答を得ました。
【調査結果 概要】
8割以上がテレワークを実施中。実施ルールは「全社的に実施で出社日の設定なし」が最多
約半数がテレワークの継続意向について「テレワークと出社のハイブリッドにする」
BCP策定済みは約半数で2020年7月の調査から12.2ポイント増加
「テレワーク制度の整備」は新型コロナ拡大後に策定・改定が進んだ
コロナ禍のBCPは対策済みの約半数が「見直す必要性を感じたが、まだ対応できていない」
【調査結果 詳細】
第1部：テレワークについて
8割以上がテレワークを実施中。実施ルールは「全社的に実施で出社日の設定なし」が最多
テレワークの実施状況について尋ねたところ、8割以上がテレワークを実施していることがわかりました。実施ルールは「全社的に実施（出社日が設定されていない）」が42.0%で最多となりました（n=176）。
[画像1: https://prtimes.jp/i/60066/26/resize/d60066-26-955d3bd4060f94945966-0.png ]
・全社的に実施（出社日が設定されている）：8.5%
・全社的に実施（出社日が設定されていない）：42.0%
・一部の部署で実施（出社日が設定されている）：5.7%
・一部の部署で実施（出社日が設定されていない）：23.9%
・テレワークは実施していない：19.9%
約半数がテレワークの継続意向について「テレワークと出社のハイブリッドにする」
テレワーク継続の意向について尋ねたところ、「テレワークと出社のハイブリッドにする」が48.2%で最多となりました（n=141/テレワークをしている企業）。
[画像2: https://prtimes.jp/i/60066/26/resize/d60066-26-483641c85226e53f0301-1.png ]
・テレワークと出社のハイブリッドにする：48.2%
・コロナに関係なく現行のルールで継続する：31.2%
・コロナが収束したら基本出社に戻す：17.0%
・その他：3.5%
＜オミクロン株（第6波）によるテレワーク対応の変化 / 一部抜粋＞
・ほぼ従来の出勤体制に戻りつつあったが、再度テレワーク体制の活用を推奨することとした
・出社率目標は５０％で維持しているので変更していない
＜テレワークの課題や悩み / 一部抜粋＞
・コミュニケーションの取りづらさ（特に新入社員や中途社員等、社内人脈のない社員）
・かなり事前の申請が必要なルール付けがされ、柔軟な対応ができなくなった
・客先から届く郵便物の対応
・押印や原本が必要な書類の対応
・業務実態の把握ができず、「仕事をしていないのではないか」と現場でいざこざが起こっていること
第2部：BCPについて
BCP策定済みは約半数で2020年7月の調査から12.2ポイント増加
BCPの策定状況を尋ねたところ、「策定済み」は51.1%で、2020年7月の調査から12.2ポイント増加しました（n=176）。※かっこ内は前回調査（n=216）
・策定済み：51.1%（38.9%）
・策定中：20.5%（25.9%）
・まだ策定していないが策定予定である：19.9%（24.1%）
・策定しておらず今後も策定予定はない：2.8%（6.9%）
・わからない：5.7%（4.2%）
自然災害へのBCP対策が最多。パンデミックは前回調査から11.7ポイント増加
また、策定済みの企業にどんなリスクに対してBCP対策をしているか尋ねたところ、「自然災害（地震、水害等）」が97.8%で最も多く、パンデミック（インフルエンザ、新型ウイルス等）は70.0%で前回調査より11.7ポイント増加しました（n=90）。※かっこ内は前回調査（n=84）
・自然災害（地震、水害等）：97.8%（97.6%）
・パンデミック（インフルエンザ、新型ウイルス等）：70.0%（58.3%）
・オフィスや自社施設の火災：47.8%（48.8%）
・情報漏えいやセキュリティのトラブル：42.2%（46.4%）
・コンプライアンス違反：28.9%（36.9%）
・自社製品の事故やトラブル：33.3%（26.2%）
・テロ：14.4%（16.7%）
・経営者の不測の事態：17.8%（11.9%）
実施しているBCP対策は1位「従業員の安否確認手段の確立」2位「緊急時の指揮命令系統の確立」
BCP策定済みの企業にBCP対策としてどんなことを実施しているか尋ねたところ、「従業員の安否確認手段の確立」が92.2%で最多、「緊急時の指揮命令系統の確立」が86.7%、「緊急時初動対応の社内周知（社員向けマニュアル作成、研修等）」が61.1%と続きました（n=90）。※かっこ内は昨年調査（n=84）
[画像3: https://prtimes.jp/i/60066/26/resize/d60066-26-f1fa3e5e147894998bee-2.png ]
・従業員の安否確認手段の確立：92.2%（92.9%)
・緊急時の指揮命令系統の確立：86.7%（88.1%)
・緊急時初動対応の社内周知（社員向けマニュアル作成、研修等）：61.1%（59.5%)
・テレワーク制度の整備：56.7%（51.2%)
・事業所の安全性確保：50.0%（64.3%)
・自社サーバーのバックアップ：50.0%（54.8%)
・災害保険への加入：47.8%（52.4%)
・情報の電子化（ペーパーレス化等）：37.8%（42.9%)
・業務システムのクラウド化：37.8%（35.7%)
・業務の復旧訓練：24.4%（35.7%)
・事業所・生産・物流拠点の分散：23.3%（31.0%)
・予備在庫の確保：20.0%（26.2%)
・代替生産先・仕入れ先・業務委託先・販売場所の確保：18.9%（20.2%)
・事業中断時の資金計画：14.4%（28.6%)
また、新型コロナウイルス感染症拡大において、役立ったBCP対策はなにか尋ねたところ、「テレワーク制度の整備」はBCPとして対策していた企業の82.4%が役立ったと回答しました。
「テレワーク制度の整備」は新型コロナ拡大後に策定・改定が進んだ
新型コロナウイルス感染症拡大に対応するため、2020年2月以降に新たに策定・改定した対策があるか尋ねたところ、「テレワーク制度の整備」は実施している51社中31社（60.8%）が2020年2月以降に新たに策定・改定したことがわかりました。
[画像4: https://prtimes.jp/i/60066/26/resize/d60066-26-5dca765c423dc0617c02-3.png ]
コロナ禍のBCPは対策済みの約半数が「見直す必要性を感じたが、まだ対応できていない」
新型コロナウイルス感染症拡大において、自社のBCP対策は十分機能したと思うか尋ねたところ、「見直す必要性を感じたが、まだ対応できていない」が48.9%で最多となりました（n=90/BCP策定済みの企業）。
[画像5: https://prtimes.jp/i/60066/26/resize/d60066-26-df2cddced1b4ac7ff2b1-4.png ]
・見直す必要性を感じたが、まだ対応できていない：48.9%
・見直す必要性を感じ、改定した：20.0%
・十分だったがさらに拡充するため見直した：16.7%
・十分だったので見直しはしていない：14.4%
総評
今回の調査では、新型コロナウイルス感染症拡大以降、企業のBCP対策に変化があったことがわかりました。2020年7月の調査と比較すると、BCPを対策している企業が増加し、中でも「パンデミック」に対する意識が高まっていることが顕著です。テレワークは2020年2月以降に急速に整備した企業が多く、これは新型コロナによる影響であるといえるでしょう。
感染が落ち着いたタイミングで出社を増やそうとしていたものの、オミクロン株による爆発的な感染拡大で、よりテレワークを強化したという声も複数ありました。テレワーク継続の意向について、コロナが収束したら基本出社に戻すという企業も2割弱あるものの、テレワーク自体はある程度定着の段階にきたといえるでしょう。総務が緊急度かつ重要度が高く前例の少ないパンデミックへの対応が求められるようになって、もうすぐ2年が経とうとしています。刻一刻と状況が変化していますが、最新の情報を収集しながら経営陣とも連携して柔軟な対応を続け、従業員がより安心して働ける環境を整えてほしいと思います。
株式会社月刊総務 代表取締役社長 豊田 健一 プロフィール
[画像6: https://prtimes.jp/i/60066/26/resize/d60066-26-1a468ff7405c229ab12b-5.jpg ]
株式会社月刊総務 代表取締役社長
戦略総務研究所 所長
早稲田大学政治経済学部卒業。株式会社リクルートで経理、営業、総務、株式会社魚力で総務課長を経験。日本で唯一の総務部門向け専門誌『月刊総務』前編集長。現在は、戦略総務研究所所長、（一社）ファシリティ・オフィスサービス・コンソーシアム（FOSC）の副代表理事として、講演・執筆活動、コンサルティングを行う。著書に『経営を強くする戦略総務』（日本能率協会マネジメントセンター）など。
※「働き方」「リモートワーク・テレワーク」「総務関連全般」等についても取材可能です。
【調査概要】
調査名称：BCPとテレワークに関する調査
調査対象：『月刊総務』読者、「月刊総務オンライン」メルマガ登録者ほか
調査方法： Webアンケート
調査期間：2022年1月14日〜2022年1月21日
有効回答数：176件
■調査結果の引用時のお願い
※本調査内容を転載・ご利用いただく場合は、出典元の表記をお願いします。
例：「『月刊総務』の調査によると」「『月刊総務』調べ」など
■『月刊総務』について
創刊58年の日本で唯一の総務専門誌。「すべての総務パーソンの心に、火を。」をキャッチフレーズとし、総務部門で働く人を中心に、幅広くビジネスパーソンに読んで役に立つ記事を提供。上場企業、大手事業会社、中堅・中小企業と、幅広い規模の企業に定期購読していただいております。（創刊：1963年6月／印刷部数：1万2,000部／定価：1,100円）
■株式会社月刊総務 会社概要
社名：株式会社月刊総務
代表：代表取締役 豊田健一
住所：〒101-0021 東京都千代田区外神田6-11-14 3331 Arts Chiyoda 305号室
設立：2018年8月
事業内容：
・日本で唯一の総務・人事部門専門誌『月刊総務』の発行
・バックオフィス業務の「困った」を解決する「月刊総務オンライン」の運営
・「総務セミナー」「総務サロン」の主催
・働き方改革関連コンサルティング 等
URL：https://www.g-soumu.com/
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