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コロナ危機によるアパレル在庫月数の増加幅、4~6月期は最大約1.8倍
[20/08/26]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
フルカイテンが調査結果を公表
小売企業向けに在庫問題を解決するクラウドサービス(SaaS)を開発・提供するフルカイテン株式会社（本社・大阪市福島区、代表取締役・瀬川直寛）は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で売上が大きく落ち込んだアパレル企業について、需要の消失が経営に与えたインパクトを在庫(棚卸資産)量の視点から定量的かつ客観的に計測するため、2020年4〜6月期を対象に在庫月数(※)と在庫回転率を分析しました。
概要は次のとおりです。
・大手8社のうち7社で在庫月数が前年同期と比べ増加しており、前年のおよそ1.8倍になった会社も。増加率は20.1〜77.8%
・8社のうち6社で6月末の在庫が前年同期よりも増加。ただし、増加率は6.0~14.2%にとどまる
・2020年秋冬ものの仕入れを大幅に絞っている現状が浮き彫りに
詳しい調査結果は別途、レポート(PDFファイル)としてまとめており、本リリースはその要約版となります。レポートは下記URLからダウンロード可能です。
https://full-kaiten.com/news/report/1884
[画像1: https://prtimes.jp/i/25713/27/resize/d25713-27-214427-0.jpg ]
※在庫月数：売上と比較して何か月分の在庫を持っているかを示す指標。在庫回転期間ともいう。在庫を全て売り切るまでに必要な月数を指す
なお、弊社は2月期および8月期決算の売上高上位12社の2020年3~5月期決算を対象に同様の分析を行い、7月27日にレポート「コロナ危機で主要アパレルの在庫月数が最大2.5倍に増加」(https://full-kaiten.com/news/report/1740)を公表しており、今回のリリースはその続編となります。
8社中7社で在庫月数が増加／3~5月期の12社と同傾向
調査は3月期または9月期決算で株式を上場しているアパレル企業のうち売上高が上位の8社を対象に行いました。弊社が一連のレポートで在庫月数に着目するのは、特殊要因によって市場が混乱する環境においては、四半期損益計算書上の黒字・赤字よりも、在庫(棚卸資産)と売上規模との関係に着目する方が実態を正確に把握できると考えるためです。
[画像2: https://prtimes.jp/i/25713/27/resize/d25713-27-956341-1.png ]
■調査の前提
・公表資料(四半期報告書または決算短信)を基に計算
・在庫月数は(期中平均在庫金額) ÷ (売上原価 ÷ 3)で算出
・在庫回転率は12 ÷ (在庫月数)で算出
なお、在庫月数や在庫回転率は売上原価ではなく売上高を用いて計算する方法もあるが、本稿では売上原価で計算している。１.原価率が低い２.売価が大きく変動する３.廃棄率が低くないーといったアパレル産業の特性を考慮すると、売上原価を用いた方が在庫リスクを正確に表すことができると判断したためである。
表にある通り、2020年4~6月の売上規模を基準に、6月末時点で「何カ月かけて売り切れる量の在庫を持っているか」を示す在庫月数は、8社中7社が前年同期と比べて増加しました。増加率は20.1%〜77.8%で、最大で約1.8倍となった会社もあります。
新型コロナウイルスの新規感染者数は7月以降も高止まりしており、影響は依然として収束が見通せないことから、売上に対して在庫が過大な状態であるといえるでしょう。
なお、在庫月数が唯一減少し回転率が向上したマツオカコーポレーションはOEM専業であり、有価証券報告書によれば、アパレル製品の受注減少を布製マスクの生産でカバーし、工場の操業度を維持したとしています。
2020秋冬ものの仕入れ抑制が鮮明に
一方で、売上高が大きく減少するなか、前年同期と比較して、4~6月期の在庫月数の増え方よりも6月末の在庫の増え方の方が緩やか(在庫月数と期末在庫の各対前年増減率を比較)です。この傾向は3~5月期企業と同様で、各社とも2020年秋冬ものの仕入れを絞りんでいることが窺えます。
その裏付けとなるのが財務省の貿易統計です。国内で流通する衣料品の約97%は輸入品であることから、輸入の減少はアパレルの仕入れ金額の減少を表しますが、衣料品の輸入額が2020年2月以降、前年を大きく下回っています。
※詳細はレポートに記載(https://full-kaiten.com/news/report/1884)
まとめ
以上から、総じて売上高に対して在庫は過大な状態であり、2020年7〜9月期以降の在庫適正化の取り組みを注視する必要があります。これは上場しているような大手企業に限ったことではなく、市場の大半を構成する中堅以下のアパレル企業にも共通して言えるでしょう。
加えて国内小売市場は、2025年頃から毎年100万人前後の人口が減っていきます。生産年齢層の消費支出がここ20年近く減り続けているという統計データもあり、需要消失が定着する時代に対応したビジネスモデルの見直しが急がれます。
弊社は今後も小売業界の課題解決に役立つ情報を発信してまいります。
※レポートのダウンロードはこちら(https://full-kaiten.com/news/report/1884)
【会社概要】
社名: フルカイテン株式会社
URL: https://full-kaiten.com
事業内容: 在庫問題を解決するクラウドサービスの開発
本社: 大阪市福島区福島1-4-4 セントラル70 2階B
東京: 東京都港区虎ノ門3丁目3-3 虎ノ門南ビル2階
設立: 2012年5月7日
代表者: 代表取締役 瀬川直寛
従業員数: 22名
【本件の問い合わせ先】
フルカイテン株式会社
広報チーム 南
電話: 06-6131-9388
Eメール: info@full-kaiten.com
小売企業向けに在庫問題を解決するクラウドサービス(SaaS)を開発・提供するフルカイテン株式会社（本社・大阪市福島区、代表取締役・瀬川直寛）は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で売上が大きく落ち込んだアパレル企業について、需要の消失が経営に与えたインパクトを在庫(棚卸資産)量の視点から定量的かつ客観的に計測するため、2020年4〜6月期を対象に在庫月数(※)と在庫回転率を分析しました。
概要は次のとおりです。
・大手8社のうち7社で在庫月数が前年同期と比べ増加しており、前年のおよそ1.8倍になった会社も。増加率は20.1〜77.8%
・8社のうち6社で6月末の在庫が前年同期よりも増加。ただし、増加率は6.0~14.2%にとどまる
・2020年秋冬ものの仕入れを大幅に絞っている現状が浮き彫りに
詳しい調査結果は別途、レポート(PDFファイル)としてまとめており、本リリースはその要約版となります。レポートは下記URLからダウンロード可能です。
https://full-kaiten.com/news/report/1884
[画像1: https://prtimes.jp/i/25713/27/resize/d25713-27-214427-0.jpg ]
※在庫月数：売上と比較して何か月分の在庫を持っているかを示す指標。在庫回転期間ともいう。在庫を全て売り切るまでに必要な月数を指す
なお、弊社は2月期および8月期決算の売上高上位12社の2020年3~5月期決算を対象に同様の分析を行い、7月27日にレポート「コロナ危機で主要アパレルの在庫月数が最大2.5倍に増加」(https://full-kaiten.com/news/report/1740)を公表しており、今回のリリースはその続編となります。
8社中7社で在庫月数が増加／3~5月期の12社と同傾向
調査は3月期または9月期決算で株式を上場しているアパレル企業のうち売上高が上位の8社を対象に行いました。弊社が一連のレポートで在庫月数に着目するのは、特殊要因によって市場が混乱する環境においては、四半期損益計算書上の黒字・赤字よりも、在庫(棚卸資産)と売上規模との関係に着目する方が実態を正確に把握できると考えるためです。
[画像2: https://prtimes.jp/i/25713/27/resize/d25713-27-956341-1.png ]
■調査の前提
・公表資料(四半期報告書または決算短信)を基に計算
・在庫月数は(期中平均在庫金額) ÷ (売上原価 ÷ 3)で算出
・在庫回転率は12 ÷ (在庫月数)で算出
なお、在庫月数や在庫回転率は売上原価ではなく売上高を用いて計算する方法もあるが、本稿では売上原価で計算している。１.原価率が低い２.売価が大きく変動する３.廃棄率が低くないーといったアパレル産業の特性を考慮すると、売上原価を用いた方が在庫リスクを正確に表すことができると判断したためである。
表にある通り、2020年4~6月の売上規模を基準に、6月末時点で「何カ月かけて売り切れる量の在庫を持っているか」を示す在庫月数は、8社中7社が前年同期と比べて増加しました。増加率は20.1%〜77.8%で、最大で約1.8倍となった会社もあります。
新型コロナウイルスの新規感染者数は7月以降も高止まりしており、影響は依然として収束が見通せないことから、売上に対して在庫が過大な状態であるといえるでしょう。
なお、在庫月数が唯一減少し回転率が向上したマツオカコーポレーションはOEM専業であり、有価証券報告書によれば、アパレル製品の受注減少を布製マスクの生産でカバーし、工場の操業度を維持したとしています。
2020秋冬ものの仕入れ抑制が鮮明に
一方で、売上高が大きく減少するなか、前年同期と比較して、4~6月期の在庫月数の増え方よりも6月末の在庫の増え方の方が緩やか(在庫月数と期末在庫の各対前年増減率を比較)です。この傾向は3~5月期企業と同様で、各社とも2020年秋冬ものの仕入れを絞りんでいることが窺えます。
その裏付けとなるのが財務省の貿易統計です。国内で流通する衣料品の約97%は輸入品であることから、輸入の減少はアパレルの仕入れ金額の減少を表しますが、衣料品の輸入額が2020年2月以降、前年を大きく下回っています。
※詳細はレポートに記載(https://full-kaiten.com/news/report/1884)
まとめ
以上から、総じて売上高に対して在庫は過大な状態であり、2020年7〜9月期以降の在庫適正化の取り組みを注視する必要があります。これは上場しているような大手企業に限ったことではなく、市場の大半を構成する中堅以下のアパレル企業にも共通して言えるでしょう。
加えて国内小売市場は、2025年頃から毎年100万人前後の人口が減っていきます。生産年齢層の消費支出がここ20年近く減り続けているという統計データもあり、需要消失が定着する時代に対応したビジネスモデルの見直しが急がれます。
弊社は今後も小売業界の課題解決に役立つ情報を発信してまいります。
※レポートのダウンロードはこちら(https://full-kaiten.com/news/report/1884)
【会社概要】
社名: フルカイテン株式会社
URL: https://full-kaiten.com
事業内容: 在庫問題を解決するクラウドサービスの開発
本社: 大阪市福島区福島1-4-4 セントラル70 2階B
東京: 東京都港区虎ノ門3丁目3-3 虎ノ門南ビル2階
設立: 2012年5月7日
代表者: 代表取締役 瀬川直寛
従業員数: 22名
【本件の問い合わせ先】
フルカイテン株式会社
広報チーム 南
電話: 06-6131-9388
Eメール: info@full-kaiten.com
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