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八重洲・日本橋・京橋エリア令和2年度東京都におけるイノベーション・エコシステム形成促進支援事業「認定地域別協議会」認定のお知らせ
[20/08/25]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜東京建物の「八重洲・日本橋・京橋」エリアでの取り組み〜
東京建物株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役 社長執行役員：野村 均）は「令和2年度東京都におけるイノベーション・エコシステム形成促進支援事業」（以下、「本事業」）に八重洲・日本橋・京橋エリア（※イメージ図参照、以下「本エリア」）の主幹事企業として三井不動産株式会社およびその他５社の構成員と共に応募し、2020年8月17日付けで「認定地域別協議会」に認定されましたのでお知らせします。
現在、本エリアは、上場企業を始めとする多数の企業が集積する国内有数のビジネス地区として、日本の経済を牽引しています。また、2020年代後半にかけては複数の大規模再開発の竣工が予定されており、今後も更なる発展を遂げていくエリアでもあります。本認定地域別協議会は、本事業を通じて、国内外のスタートアップ等、多様なプレイヤーを呼び寄せ、既存企業を含む相互の連携を促すことで、イノベーションが自律的・持続的に生じる本エリア独自のエコシステムの形成・発展に貢献してまいります。
■「令和2年度東京都におけるイノベーション・エコシステム形成促進支援事業」について
東京都は、都内におけるイノベーションの活性化に向けた環境を構築するため、国内外の起業家、大手企業、投資家、研究機関等の様々なプレイヤーが集積・連携したイノベーション・エコシステム（以下、「エコシステム」と呼ぶ。）の形成を目指しています。
一方で、これまで都市の物理的な集積がエコシステム形成を支えてきた側面もあり、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）（以下、「新型コロナウイルス」と呼ぶ。）により、今後のエコシステムのあり方に変化が生じつつあります。このような状況において、エコシステム形成に取り組み、主なイノベーションの担い手となる民間団体等に対し、東京都は昨年度に引き続き以下の支援を行います。
〇産官学のプレイヤーを有機的につなぐための人材の派遣
〇先端技術の導入へ向けたプロジェクト等を成功へ導くための人材の派遣
〇海外のプレイヤーを巻き込むため、成功事例などを積極的に海外へ情報発信
[画像1: https://prtimes.jp/i/52843/29/resize/d52843-29-152489-0.jpg ]
■「認定地域別協議会」の活動提案概要
認定エリア：八重洲・日本橋・京橋エリア（八日京エリア）
将来像：2020年代の後半にかけて続々と竣工が予定される大規模再開発を受け皿として、スタートアップの呼び込みとオープンイノベーションを通じ、既存企業の成長・国内外からの成長企業の誘致・ユニコーン企業の台頭につなげる。
構成員：東京建物株式会社、三井不動産株式会社、プロトスター株式会社、ＸＴｅｃｈ株式会社、株式会社ケイオス、株式会社プランテックス、株式会社東京メイカー
コミュニティマネージャー：プロトスター株式会社 取締役CCO（Chief Community Officer）栗島 祐介 氏、リージョンワークス合同会社代表社員/プロジェクト・デザイナー 後藤 太一 氏※本エリア内で活動する栗島祐介氏、海外・国内各都市で活動する後藤太一氏２名をコミュニティマネージャーとして迎え、それぞれの知見とネットワークを生かし、本エリア内の各コミュニティの有機的な繋ぎ込み、共同プロジェクトへの展開を推進していく。
目的 ：１.With/Afterコロナ下においてもエコシステムが自律的・持続的に発展する仕組みづくりのための多様な施策を検討・実施する。２.各種施策を通じ、東京都、延いては日本が抱える社会課題を解決する。３.「東京のエコシステム」を構成する基幹的エコシステムとして八日京エリアの特徴ある発展と国内外における認知度向上を図る。
[画像2: https://prtimes.jp/i/52843/29/resize/d52843-29-232617-1.jpg ]
■協議会構成員によるイノベーション・エコシステムに資する各種取り組み
現在、本エリアには、本協議会構成員が運営等を行う多様なイノベーション拠点が存在しています。それらは、「サステナビリティの実現」や「新しいテクノロジーの導入」のように、多くの企業が経営課題とするテーマを扱うことで本エリアに集積する大企業の成長を支援することを狙ったものや、「食」や「ライフサイエンス」のように本エリア特有の産業にフォーカスしたもの等、本エリアの特性を踏まえたイノベーション拠点であることが大きな特徴です。本認定地域別協議会では、これらの拠点の活用等を通じ からの新たな成長企業の呼び込みに繋げます。
[画像3: https://prtimes.jp/i/52843/29/resize/d52843-29-689007-3.png ]
[画像4: https://prtimes.jp/i/52843/29/resize/d52843-29-964025-2.png ]
■参考資料（本エリアにおける東京建物のまちづくりについて）
当社は、「社会課題の解決」と「企業としての成長」をより高い次元で両立する「次世代デベロッパー」への進化をビジョンとして掲げ、まちづくりにおいてもその実践に積極的に取り組んでいます。
本エリアにおいては、世界を代表するビジネス中心地としての役割を持続的に発展させるために、様々なプレイヤーの集積と連携を生むイノベーション・エコシステムづくりを進めています。これまで、スタートアップ向けシェアオフィス「xBridge-Tokyo」、スタートアップ向け内装・什器付オフィス「ｘBridge-Tokyo Next」、多様な働き方を求めるワーカー向けシェアオフィス「+OURS」、持続可能な都市づくりのためのオープンイノベーション拠点「City Lab Tokyo」、食を通じた賑わいづくりとコミュニケーションを促すシェアキッチンスペース「Kitchen Studio SUIBA」、食に関わる社会課題解決のための場「TOKYO FOOD LAB」などを開設・運営してまいりました。当社は、本認定地域別協議会の活動を通じて、これまでの取組みをさらに発展させることで本エリアにおけるイノベーション・エコシステムの形成を促進し、まちと自社事業の持続的発展を同時に実現することを目指してまいります。
[画像5: https://prtimes.jp/i/52843/29/resize/d52843-29-193453-4.png ]
東京建物株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役 社長執行役員：野村 均）は「令和2年度東京都におけるイノベーション・エコシステム形成促進支援事業」（以下、「本事業」）に八重洲・日本橋・京橋エリア（※イメージ図参照、以下「本エリア」）の主幹事企業として三井不動産株式会社およびその他５社の構成員と共に応募し、2020年8月17日付けで「認定地域別協議会」に認定されましたのでお知らせします。
現在、本エリアは、上場企業を始めとする多数の企業が集積する国内有数のビジネス地区として、日本の経済を牽引しています。また、2020年代後半にかけては複数の大規模再開発の竣工が予定されており、今後も更なる発展を遂げていくエリアでもあります。本認定地域別協議会は、本事業を通じて、国内外のスタートアップ等、多様なプレイヤーを呼び寄せ、既存企業を含む相互の連携を促すことで、イノベーションが自律的・持続的に生じる本エリア独自のエコシステムの形成・発展に貢献してまいります。
■「令和2年度東京都におけるイノベーション・エコシステム形成促進支援事業」について
東京都は、都内におけるイノベーションの活性化に向けた環境を構築するため、国内外の起業家、大手企業、投資家、研究機関等の様々なプレイヤーが集積・連携したイノベーション・エコシステム（以下、「エコシステム」と呼ぶ。）の形成を目指しています。
一方で、これまで都市の物理的な集積がエコシステム形成を支えてきた側面もあり、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）（以下、「新型コロナウイルス」と呼ぶ。）により、今後のエコシステムのあり方に変化が生じつつあります。このような状況において、エコシステム形成に取り組み、主なイノベーションの担い手となる民間団体等に対し、東京都は昨年度に引き続き以下の支援を行います。
〇産官学のプレイヤーを有機的につなぐための人材の派遣
〇先端技術の導入へ向けたプロジェクト等を成功へ導くための人材の派遣
〇海外のプレイヤーを巻き込むため、成功事例などを積極的に海外へ情報発信
[画像1: https://prtimes.jp/i/52843/29/resize/d52843-29-152489-0.jpg ]
■「認定地域別協議会」の活動提案概要
認定エリア：八重洲・日本橋・京橋エリア（八日京エリア）
将来像：2020年代の後半にかけて続々と竣工が予定される大規模再開発を受け皿として、スタートアップの呼び込みとオープンイノベーションを通じ、既存企業の成長・国内外からの成長企業の誘致・ユニコーン企業の台頭につなげる。
構成員：東京建物株式会社、三井不動産株式会社、プロトスター株式会社、ＸＴｅｃｈ株式会社、株式会社ケイオス、株式会社プランテックス、株式会社東京メイカー
コミュニティマネージャー：プロトスター株式会社 取締役CCO（Chief Community Officer）栗島 祐介 氏、リージョンワークス合同会社代表社員/プロジェクト・デザイナー 後藤 太一 氏※本エリア内で活動する栗島祐介氏、海外・国内各都市で活動する後藤太一氏２名をコミュニティマネージャーとして迎え、それぞれの知見とネットワークを生かし、本エリア内の各コミュニティの有機的な繋ぎ込み、共同プロジェクトへの展開を推進していく。
目的 ：１.With/Afterコロナ下においてもエコシステムが自律的・持続的に発展する仕組みづくりのための多様な施策を検討・実施する。２.各種施策を通じ、東京都、延いては日本が抱える社会課題を解決する。３.「東京のエコシステム」を構成する基幹的エコシステムとして八日京エリアの特徴ある発展と国内外における認知度向上を図る。
[画像2: https://prtimes.jp/i/52843/29/resize/d52843-29-232617-1.jpg ]
■協議会構成員によるイノベーション・エコシステムに資する各種取り組み
現在、本エリアには、本協議会構成員が運営等を行う多様なイノベーション拠点が存在しています。それらは、「サステナビリティの実現」や「新しいテクノロジーの導入」のように、多くの企業が経営課題とするテーマを扱うことで本エリアに集積する大企業の成長を支援することを狙ったものや、「食」や「ライフサイエンス」のように本エリア特有の産業にフォーカスしたもの等、本エリアの特性を踏まえたイノベーション拠点であることが大きな特徴です。本認定地域別協議会では、これらの拠点の活用等を通じ からの新たな成長企業の呼び込みに繋げます。
[画像3: https://prtimes.jp/i/52843/29/resize/d52843-29-689007-3.png ]
[画像4: https://prtimes.jp/i/52843/29/resize/d52843-29-964025-2.png ]
■参考資料（本エリアにおける東京建物のまちづくりについて）
当社は、「社会課題の解決」と「企業としての成長」をより高い次元で両立する「次世代デベロッパー」への進化をビジョンとして掲げ、まちづくりにおいてもその実践に積極的に取り組んでいます。
本エリアにおいては、世界を代表するビジネス中心地としての役割を持続的に発展させるために、様々なプレイヤーの集積と連携を生むイノベーション・エコシステムづくりを進めています。これまで、スタートアップ向けシェアオフィス「xBridge-Tokyo」、スタートアップ向け内装・什器付オフィス「ｘBridge-Tokyo Next」、多様な働き方を求めるワーカー向けシェアオフィス「+OURS」、持続可能な都市づくりのためのオープンイノベーション拠点「City Lab Tokyo」、食を通じた賑わいづくりとコミュニケーションを促すシェアキッチンスペース「Kitchen Studio SUIBA」、食に関わる社会課題解決のための場「TOKYO FOOD LAB」などを開設・運営してまいりました。当社は、本認定地域別協議会の活動を通じて、これまでの取組みをさらに発展させることで本エリアにおけるイノベーション・エコシステムの形成を促進し、まちと自社事業の持続的発展を同時に実現することを目指してまいります。
[画像5: https://prtimes.jp/i/52843/29/resize/d52843-29-193453-4.png ]
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