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一般社団法人日本セキュリティトークン協会に株式会社ADワークスグループが入会
[20/09/16]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
一般社団法人日本セキュリティトークン協会（所在地：東京都中央区、共同代表理事：並木智之・増田剛、英名：Japan Security Token Association、以下「JSTA」）に、株式会社ADワークスグループ（所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：田中秀夫、以下「ADWG」）が正会員として入会しました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/45921/30/resize/d45921-30-271023-0.png ]
ADWGは、個人富裕層向けに収益不動産ソリューションや金融商品ソリューションを提供する企業グループの、東証1部上場の持株会社です。特に、収益不動産と金融商品の双方の性質を持つ不動産特定共同事業商品（いわゆる不動産小口化商品）の開発と提供に注力しているほか、こうした戦略的な商品開発を支えるべく、デットファイナンスのみに頼らない多彩な資金調達手法の獲得に研鑽を積んでおります。
ADWGの入会により、JSTAの企業会員コミュニティは、正会員10社・賛助会員26社となりました。JSTAは引き続きコミュニティの拡充に努めるとともに、日本国内外におけるセキュリティトークン（※1）を用いたビジネス創出に貢献してまいります。
[画像2: https://prtimes.jp/i/45921/30/resize/d45921-30-729174-1.png ]
※1 セキュリティトークン（以下、「ST」）とは・・・
ブロックチェーンネットワーク上で発行されるデジタルトークンのうち、 有価証券その他の資産や価値の裏付けを有するものを指します。 ブロックチェーンの特性を活かし、 裏付資産に対する権利をボーダーレスかつセキュアに移転可能とします。 日本法上では、 典型的には金融商品取引法上「電子記録移転有価証券表示権利等」と定義されるものを指しますが、 JSTAでは、 同法の適用のない資産等に対する権利をトークン化したもの及び当該権利を表示するトークンをも広くセキュリティトークンの定義に含んでいます。
■ 一般社団法人日本セキュリティトークン協会（JSTA）について
JSTAは、STの技術、制度、ビジネスに関して、調査、研究、普及・啓発活動等を通じて、STの品質向上を図り、STを用いたエコシステムの健全性の確保に努めるとともに、公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上に寄与し、日本経済の健全な発展に貢献することを目的として活動しています。また、トークン発行プラットフォーマーのSecuritize Inc.（米国）・Tokeny Solutions（ルクセンブルク）とパートナーシップを締結し、海外事例の収集にも取り組んでいます。
【代表者】 共同代表理事 並木智之・増田剛
【所在地】 東京都中央区日本橋本町4丁目8番16号千城ビル5階 BcH（※2）
【URL】 https://securitytoken.or.jp/
※2 JSTAは、株式会社ブロックチェーンハブ（https://www.blockchainhub.co.jp/）の創業支援プログラム下で創設され、同社運営のスタートアップ支援拠点に入居しています。
■ 本件に関するお問い合わせ先
info@securitytoken.or.jp
[画像1: https://prtimes.jp/i/45921/30/resize/d45921-30-271023-0.png ]
ADWGは、個人富裕層向けに収益不動産ソリューションや金融商品ソリューションを提供する企業グループの、東証1部上場の持株会社です。特に、収益不動産と金融商品の双方の性質を持つ不動産特定共同事業商品（いわゆる不動産小口化商品）の開発と提供に注力しているほか、こうした戦略的な商品開発を支えるべく、デットファイナンスのみに頼らない多彩な資金調達手法の獲得に研鑽を積んでおります。
ADWGの入会により、JSTAの企業会員コミュニティは、正会員10社・賛助会員26社となりました。JSTAは引き続きコミュニティの拡充に努めるとともに、日本国内外におけるセキュリティトークン（※1）を用いたビジネス創出に貢献してまいります。
[画像2: https://prtimes.jp/i/45921/30/resize/d45921-30-729174-1.png ]
※1 セキュリティトークン（以下、「ST」）とは・・・
ブロックチェーンネットワーク上で発行されるデジタルトークンのうち、 有価証券その他の資産や価値の裏付けを有するものを指します。 ブロックチェーンの特性を活かし、 裏付資産に対する権利をボーダーレスかつセキュアに移転可能とします。 日本法上では、 典型的には金融商品取引法上「電子記録移転有価証券表示権利等」と定義されるものを指しますが、 JSTAでは、 同法の適用のない資産等に対する権利をトークン化したもの及び当該権利を表示するトークンをも広くセキュリティトークンの定義に含んでいます。
■ 一般社団法人日本セキュリティトークン協会（JSTA）について
JSTAは、STの技術、制度、ビジネスに関して、調査、研究、普及・啓発活動等を通じて、STの品質向上を図り、STを用いたエコシステムの健全性の確保に努めるとともに、公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上に寄与し、日本経済の健全な発展に貢献することを目的として活動しています。また、トークン発行プラットフォーマーのSecuritize Inc.（米国）・Tokeny Solutions（ルクセンブルク）とパートナーシップを締結し、海外事例の収集にも取り組んでいます。
【代表者】 共同代表理事 並木智之・増田剛
【所在地】 東京都中央区日本橋本町4丁目8番16号千城ビル5階 BcH（※2）
【URL】 https://securitytoken.or.jp/
※2 JSTAは、株式会社ブロックチェーンハブ（https://www.blockchainhub.co.jp/）の創業支援プログラム下で創設され、同社運営のスタートアップ支援拠点に入居しています。
■ 本件に関するお問い合わせ先
info@securitytoken.or.jp
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