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人材確保に動く中小企業、59.6％が賃金を「引き上げ済み」または「上げる予定」
[21/12/16]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
中小企業の賃金に関するアンケート調査
採用業務クラウド「採用係長」を提供する株式会社ネットオン（本社：大阪市北区、代表取締役CEO：木嶋 諭、以下ネットオン）は、採用業務クラウド「採用係長」の登録ユーザーである中小企業の採用担当者を対象に、賃金に関するアンケート調査を実施しました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/50033/34/resize/d50033-34-c868711a1280cff5b76f-8.png ]
緊急事態宣言解除に伴う経済活動の再開を受け、求人件数が急速に回復しています。営業時間の平常化が進む飲食業を筆頭に、各業界において人材確保に向けた動きが活発化。平均時給の上昇も話題となっています。
中小企業が人材採用を行ううえで、「賃金の引き上げ」は重要なテーマのひとつです。コロナ禍からの脱却に向けて各社が採用活動を活発化させている今、中小企業は賃金の引き上げについてどのように考えているのでしょうか。
株式会社ネットオンでは、中小企業の採用動向と賃金引き上げへの対応状況について、採用業務クラウド「採用係長」の登録ユーザーである中小企業の採用担当者を対象にアンケート調査を実施しました。
＜調査概要＞
調査期間 ：2021年12月2日（木）〜12月8日（水）
調査方法 ：インターネット調査
調査対象 ：「採用係長」利用事業所の人事・労務担当者様
有効回答数：409
＜調査結果の注意点＞
％を表示する際に小数点第2位で四捨五入しているため、単一回答の場合は100％、複数回答の場合は合計値に一致しない場合があります。
＜調査結果＞
・現在採用を行っている事業所の35.1％が緊急事態宣言解除後に賃上げを実施。「今後上げる予定」を含めると59.6％に。
・賃金を上げた理由は、「最低賃金の改定」が最多。2位以下には「人材確保のため」「従業員の定着率向上（引き留め）」が続いた。
・賃金を上げない理由は、「業績の向上（回復）が見込めていない」がもっとも多い結果となった。
現在、中小企業の87.8％が採用活動を行っている
はじめに採用活動の状況について質問したところ（n=409）、87.8％の事業所が「はい（＝採用活動をしている）」と回答しました。緊急事態宣言が解除され、中小企業の大部分が人材確保に動いています。
[画像2: https://prtimes.jp/i/50033/34/resize/d50033-34-d5e8f70ea85102bfee24-0.png ]
35.1％の事業所が緊急事態宣言解除後に賃上げを実施
続いて現在採用活動をしている事業所へ、賃金の引き上げについて質問したところ（n=359）、「はい（＝引き上げた）」と回答した事業所は、35.1％。採用活動を行う中小企業の3割以上が、緊急事態宣言の解除後に賃金を引き上げていたことが分かりました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/50033/34/resize/d50033-34-e2f8ffd25b59b0c58381-2.png ]
賃上げの主な理由は、「最低賃金の改定」と「人材確保」
賃金の引き上げ理由については、「最低賃金が改定されたため」がもっとも多く、2位は「人材確保のため」でした。2位と3位の「従業員の定着率向上（引き留め）のため」を合わせると、人材に関わる回答が75％を超えており、賃金アップの効果に期待する事業所が多いことがうかがえます。
[画像4: https://prtimes.jp/i/50033/34/resize/d50033-34-3a11bffdddb51007bca5-6.png ]
94.4％は、賃金引き上げ後も「人材不足が解消されていない」
人手不足の解消状況については、94.4％が「いいえ（＝解消されていない）」と回答しています。中小企業における人手不足は、すでにコロナ前の状況に戻っていることが明らかになりました。
ただし、引き上げ時期が10月以降のため、人手不足の解消状況を評価するには今後の経過を見守ることが必要でしょう。
[画像5: https://prtimes.jp/i/50033/34/resize/d50033-34-4b41a44f40d0f164b9ef-4.png ]
1年以内に賃上げを予定している事業所は、37.8％
緊急事態宣言解除後に賃上げをしなかった事業所へ、今後の予定について質問したところ（n=233）、「上げる予定」と回答した事業所は37.8％でした。
採用活動中の事業所（n=359）においては、「賃上げ実施済み」と「今後上げる予定」が59.6％に上ります。6割近くの事業所が人材獲得における賃金の重要性を意識して、採用に取り組んでいることが分かりました。
[画像6: https://prtimes.jp/i/50033/34/resize/d50033-34-bcf4fe727436894bb36c-5.png ]
採用活動をしていない事業所の24.0％が、再開時に「賃金を上げる予定」
現在採用活動を行っていない事業所への質問では（n=50）、24.0％が採用活動再開時に賃上げを予定していることが分かりました。
ここまでの結果を整理すると、全事業所の55.3％が「賃上げ実施済み」「今後上げる予定」「採用活動再開時に上げる予定」のいずれかです。採用活動の実施状況に関わらず、事業所全体においても半数以上が賃上げを重視していることが見て取れる結果となっています。
[画像7: https://prtimes.jp/i/50033/34/resize/d50033-34-7ad15dd2bff669b8dc25-1.png ]
賃金を上げる理由は、「人材確保」と「従業員の定着」
今後賃上げを予定している事業所へ、理由について質問しました（n=100）。
結果は、「人材確保のため」と「従業員の定着（引き留め）のため」がいずれも50％以上。3位は「業績の向上（回復）が見込めるため」で、30％に迫りました。3位の理由からは、緊急事態宣言解除後に賃金を引き上げなかった背景に新型コロナウイルスの影響があったと推測でき、賃金の引き上げに対する企業の葛藤がうかがえます。
[画像8: https://prtimes.jp/i/50033/34/resize/d50033-34-63cd6b3930fb8c7a6c29-7.png ]
賃金を上げない理由は、「業績の向上（回復）が見込めていない」
賃金を上げる予定のない事業所に対しても、その理由を質問しました（n=171）。
結果は「業績の向上（回復）が見込めていないため」がもっとも多く、39.8％です。
一方で、2位と3位には「賃金を上げなくても人材確保ができているため」と「他社・他店が上げていないため」が続いており、人材獲得の手段として賃上げの必要性を感じていない事業所も少なくないことが読み取れます。
[画像9: https://prtimes.jp/i/50033/34/resize/d50033-34-287694ab651edd4abe19-3.png ]
さらに、人材確保のために行っている工夫については、188件の回答がありました。
ここでは一部を抜粋して、カテゴリ別に紹介します。
Q9．賃金を上げる以外で、人材確保のための工夫があれば教えてください（自由回答）
■労働環境の改善
・短時間勤務やフレックスタイム制の導入
・就労時間の見直し
・休日の増加、有給休暇取得の義務化 など
■福利厚生など待遇面の改善
・資格取得のサポート
・福利厚生サービスへの加入
・その他福利厚生の充実 など
■求人手法の工夫
・SNSを活用したPR
・募集条件の緩和
・従業員からの紹介制度の導入 など
■社内コミュニケーションの活性化
・定期的な個別面談や情報共有ミーティングの実施
・目標の共有 など
■その他
・消滅有給休暇の買上げ
・手当の拡充
・各種研修の実施（研修内容の充実） など
まとめ
緊急事態宣言の解除に伴い、求人件数が急速に回復していることを受け、中小企業を対象に賃金に関するアンケート調査を実施しました。その結果、採用活動をしている事業所の35.1％が緊急事態宣言解除後に賃金の引き上げを実施。「上げる予定」の事業所を含めると、60％に迫ることが明らかになりました。
理由には、「人材確保」や「従業員の定着率向上（引き留め）」が上位に並んでおり、採用競争や人材流出の対策として賃金に重きを置いていることが分かります。ただし、賃金の引き上げによって人手不足が解消できた事業所は、現時点ではわずか5.6％です。中小企業における人手不足は厳しい状況が続いていることから、さらなる賃上げの実施も予想されます。
経済活動の再開で人材獲得競争が再燃する中、中小企業には人材確保に向けた総合的な対策が求められるでしょう。賃金の引き上げに留まらず、労働環境の改善や福利厚生の充実なども同時に進んでいくのではないでしょうか。
株式会社ネットオンでは、こうした中小企業の動向を見守りながら人材確保への取り組みをサポートし、採用業務クラウド『採用係長』の提供を通じて採用課題の解決に貢献してまいります。
本アンケート調査の詳細な内容は弊社運営メディア『採用アカデミー』にて紹介しております。ぜひご活用ください。
https://saiyo-kakaricho.com/wp/webma/survey_salary/
＜記事等でのご利用にあたって＞
本プレスリリースの内容を転載・ご利用いただく場合は、出典元の表記をお願いいたします。
＜「採用係長」について＞
最短2分で訴求効果の高い充実した求人ページが完成し、求職者の集客から応募者の選考状況までを一元管理できる採用業務クラウドです。作成した採用サイトは、ワンクリックで最大6つの求人検索エンジンサイトやSNSに自動連携・一括掲載でき、全国の求職者への訴求と集客力の向上を実現します。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて新たに追加した「カンタンWeb面接機能」によって採用面接のオンライン化と採用業務の効率化を実現し、専属スタッフのサポートで採用の成功率をさらに高めます。
公式HP：https://saiyo-kakaricho.com
＜会社概要＞
株式会社ネットオン
代表者：代表取締役CEO 木嶋 諭（きしま さとし）
設立：2004年10月1日
事業内容：採用業務クラウド「採用係長」の開発・運営
資本金：3億7628万円（資本準備金含む）
所在地：大阪市北区野崎町7-8 梅田パークビル1F
公式HP：https://neton.co.jp/
採用業務クラウド「採用係長」を提供する株式会社ネットオン（本社：大阪市北区、代表取締役CEO：木嶋 諭、以下ネットオン）は、採用業務クラウド「採用係長」の登録ユーザーである中小企業の採用担当者を対象に、賃金に関するアンケート調査を実施しました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/50033/34/resize/d50033-34-c868711a1280cff5b76f-8.png ]
緊急事態宣言解除に伴う経済活動の再開を受け、求人件数が急速に回復しています。営業時間の平常化が進む飲食業を筆頭に、各業界において人材確保に向けた動きが活発化。平均時給の上昇も話題となっています。
中小企業が人材採用を行ううえで、「賃金の引き上げ」は重要なテーマのひとつです。コロナ禍からの脱却に向けて各社が採用活動を活発化させている今、中小企業は賃金の引き上げについてどのように考えているのでしょうか。
株式会社ネットオンでは、中小企業の採用動向と賃金引き上げへの対応状況について、採用業務クラウド「採用係長」の登録ユーザーである中小企業の採用担当者を対象にアンケート調査を実施しました。
＜調査概要＞
調査期間 ：2021年12月2日（木）〜12月8日（水）
調査方法 ：インターネット調査
調査対象 ：「採用係長」利用事業所の人事・労務担当者様
有効回答数：409
＜調査結果の注意点＞
％を表示する際に小数点第2位で四捨五入しているため、単一回答の場合は100％、複数回答の場合は合計値に一致しない場合があります。
＜調査結果＞
・現在採用を行っている事業所の35.1％が緊急事態宣言解除後に賃上げを実施。「今後上げる予定」を含めると59.6％に。
・賃金を上げた理由は、「最低賃金の改定」が最多。2位以下には「人材確保のため」「従業員の定着率向上（引き留め）」が続いた。
・賃金を上げない理由は、「業績の向上（回復）が見込めていない」がもっとも多い結果となった。
現在、中小企業の87.8％が採用活動を行っている
はじめに採用活動の状況について質問したところ（n=409）、87.8％の事業所が「はい（＝採用活動をしている）」と回答しました。緊急事態宣言が解除され、中小企業の大部分が人材確保に動いています。
[画像2: https://prtimes.jp/i/50033/34/resize/d50033-34-d5e8f70ea85102bfee24-0.png ]
35.1％の事業所が緊急事態宣言解除後に賃上げを実施
続いて現在採用活動をしている事業所へ、賃金の引き上げについて質問したところ（n=359）、「はい（＝引き上げた）」と回答した事業所は、35.1％。採用活動を行う中小企業の3割以上が、緊急事態宣言の解除後に賃金を引き上げていたことが分かりました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/50033/34/resize/d50033-34-e2f8ffd25b59b0c58381-2.png ]
賃上げの主な理由は、「最低賃金の改定」と「人材確保」
賃金の引き上げ理由については、「最低賃金が改定されたため」がもっとも多く、2位は「人材確保のため」でした。2位と3位の「従業員の定着率向上（引き留め）のため」を合わせると、人材に関わる回答が75％を超えており、賃金アップの効果に期待する事業所が多いことがうかがえます。
[画像4: https://prtimes.jp/i/50033/34/resize/d50033-34-3a11bffdddb51007bca5-6.png ]
94.4％は、賃金引き上げ後も「人材不足が解消されていない」
人手不足の解消状況については、94.4％が「いいえ（＝解消されていない）」と回答しています。中小企業における人手不足は、すでにコロナ前の状況に戻っていることが明らかになりました。
ただし、引き上げ時期が10月以降のため、人手不足の解消状況を評価するには今後の経過を見守ることが必要でしょう。
[画像5: https://prtimes.jp/i/50033/34/resize/d50033-34-4b41a44f40d0f164b9ef-4.png ]
1年以内に賃上げを予定している事業所は、37.8％
緊急事態宣言解除後に賃上げをしなかった事業所へ、今後の予定について質問したところ（n=233）、「上げる予定」と回答した事業所は37.8％でした。
採用活動中の事業所（n=359）においては、「賃上げ実施済み」と「今後上げる予定」が59.6％に上ります。6割近くの事業所が人材獲得における賃金の重要性を意識して、採用に取り組んでいることが分かりました。
[画像6: https://prtimes.jp/i/50033/34/resize/d50033-34-bcf4fe727436894bb36c-5.png ]
採用活動をしていない事業所の24.0％が、再開時に「賃金を上げる予定」
現在採用活動を行っていない事業所への質問では（n=50）、24.0％が採用活動再開時に賃上げを予定していることが分かりました。
ここまでの結果を整理すると、全事業所の55.3％が「賃上げ実施済み」「今後上げる予定」「採用活動再開時に上げる予定」のいずれかです。採用活動の実施状況に関わらず、事業所全体においても半数以上が賃上げを重視していることが見て取れる結果となっています。
[画像7: https://prtimes.jp/i/50033/34/resize/d50033-34-7ad15dd2bff669b8dc25-1.png ]
賃金を上げる理由は、「人材確保」と「従業員の定着」
今後賃上げを予定している事業所へ、理由について質問しました（n=100）。
結果は、「人材確保のため」と「従業員の定着（引き留め）のため」がいずれも50％以上。3位は「業績の向上（回復）が見込めるため」で、30％に迫りました。3位の理由からは、緊急事態宣言解除後に賃金を引き上げなかった背景に新型コロナウイルスの影響があったと推測でき、賃金の引き上げに対する企業の葛藤がうかがえます。
[画像8: https://prtimes.jp/i/50033/34/resize/d50033-34-63cd6b3930fb8c7a6c29-7.png ]
賃金を上げない理由は、「業績の向上（回復）が見込めていない」
賃金を上げる予定のない事業所に対しても、その理由を質問しました（n=171）。
結果は「業績の向上（回復）が見込めていないため」がもっとも多く、39.8％です。
一方で、2位と3位には「賃金を上げなくても人材確保ができているため」と「他社・他店が上げていないため」が続いており、人材獲得の手段として賃上げの必要性を感じていない事業所も少なくないことが読み取れます。
[画像9: https://prtimes.jp/i/50033/34/resize/d50033-34-287694ab651edd4abe19-3.png ]
さらに、人材確保のために行っている工夫については、188件の回答がありました。
ここでは一部を抜粋して、カテゴリ別に紹介します。
Q9．賃金を上げる以外で、人材確保のための工夫があれば教えてください（自由回答）
■労働環境の改善
・短時間勤務やフレックスタイム制の導入
・就労時間の見直し
・休日の増加、有給休暇取得の義務化 など
■福利厚生など待遇面の改善
・資格取得のサポート
・福利厚生サービスへの加入
・その他福利厚生の充実 など
■求人手法の工夫
・SNSを活用したPR
・募集条件の緩和
・従業員からの紹介制度の導入 など
■社内コミュニケーションの活性化
・定期的な個別面談や情報共有ミーティングの実施
・目標の共有 など
■その他
・消滅有給休暇の買上げ
・手当の拡充
・各種研修の実施（研修内容の充実） など
まとめ
緊急事態宣言の解除に伴い、求人件数が急速に回復していることを受け、中小企業を対象に賃金に関するアンケート調査を実施しました。その結果、採用活動をしている事業所の35.1％が緊急事態宣言解除後に賃金の引き上げを実施。「上げる予定」の事業所を含めると、60％に迫ることが明らかになりました。
理由には、「人材確保」や「従業員の定着率向上（引き留め）」が上位に並んでおり、採用競争や人材流出の対策として賃金に重きを置いていることが分かります。ただし、賃金の引き上げによって人手不足が解消できた事業所は、現時点ではわずか5.6％です。中小企業における人手不足は厳しい状況が続いていることから、さらなる賃上げの実施も予想されます。
経済活動の再開で人材獲得競争が再燃する中、中小企業には人材確保に向けた総合的な対策が求められるでしょう。賃金の引き上げに留まらず、労働環境の改善や福利厚生の充実なども同時に進んでいくのではないでしょうか。
株式会社ネットオンでは、こうした中小企業の動向を見守りながら人材確保への取り組みをサポートし、採用業務クラウド『採用係長』の提供を通じて採用課題の解決に貢献してまいります。
本アンケート調査の詳細な内容は弊社運営メディア『採用アカデミー』にて紹介しております。ぜひご活用ください。
https://saiyo-kakaricho.com/wp/webma/survey_salary/
＜記事等でのご利用にあたって＞
本プレスリリースの内容を転載・ご利用いただく場合は、出典元の表記をお願いいたします。
＜「採用係長」について＞
最短2分で訴求効果の高い充実した求人ページが完成し、求職者の集客から応募者の選考状況までを一元管理できる採用業務クラウドです。作成した採用サイトは、ワンクリックで最大6つの求人検索エンジンサイトやSNSに自動連携・一括掲載でき、全国の求職者への訴求と集客力の向上を実現します。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて新たに追加した「カンタンWeb面接機能」によって採用面接のオンライン化と採用業務の効率化を実現し、専属スタッフのサポートで採用の成功率をさらに高めます。
公式HP：https://saiyo-kakaricho.com
＜会社概要＞
株式会社ネットオン
代表者：代表取締役CEO 木嶋 諭（きしま さとし）
設立：2004年10月1日
事業内容：採用業務クラウド「採用係長」の開発・運営
資本金：3億7628万円（資本準備金含む）
所在地：大阪市北区野崎町7-8 梅田パークビル1F
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