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2023年までにエンタープライズソフトウェアの第三者保守サポート市場が3倍の10億ドル以上に拡大するとの調査報告が発表に
[20/04/16]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
エンタープライズソフトウェア製品を対象としたサポートサービスを世界的に提供する、OracleおよびSAPソフトウェアの第三者保守サポートの業界リーダーでSalesforceのパートナーであるリミニストリート （Nasdaq: RMNI）は、ガートナーの最新の調査報告書「2020年予測：ソフトウェアとクラウド契約の交渉が、市場の成長を成し遂げ、レガシーシステムのコストを削減する（Predicts 2020: Negotiate Software and Cloud Contracts to Manage Marketplace Growth and Reduce Legacy Costs）」によると、“エンタープライズソフトウェアの第三者保守サポート市場が、2019年の3億5,100万ドルから2023年までに200%増の10億5,000万ドルへ成長すると予測されている”と発表しました。リミニストリートが2019年11月7日に公開した2019年第3四半期決算で報告された年間経常収益では2億7400万ドルでした。
2020年2月27日、ラスベガス – エンタープライズソフトウェア製品を対象としたサポートサービスを世界的に提供する、OracleおよびSAPソフトウェアの第三者保守サポートの業界リーダーでSalesforceのパートナーであるリミニストリート※1（Nasdaq: RMNI）は、ガートナーの最新の調査報告書「2020年予測：ソフトウェアとクラウド契約の交渉が、市場の成長を成し遂げ、レガシーシステムのコストを削減する（Predicts 2020: Negotiate Software and Cloud Contracts to Manage Marketplace Growth and Reduce Legacy Costs）」によると、”エンタープライズソフトウェアの第三者保守サポート市場が、2019年の3億5,100万ドルから2023年までに200%増の10億5,000万ドルへ成長すると予測されている“と発表しました。リミニストリートが2019年11月7日に公開した2019年第3四半期決算で報告された※2年間経常収益では2億7400万ドルでした。
※1: https://www.riministreet.com/jp
※2: https://www.riministreet.com/jp/press-releases/11072019
ガートナーによる調査報告書より
ガートナーの調査報告書では、『2018年と2019年の最初の9か月を比較すると、第三者保守サポートに関するガートナーへのクライアントからの問い合わせが50%増加しています。』
『ガートナー社への問い合わせが増大したことは、SPVM（ソーシング、調達、ベンダーマネジメント）のリーダーたちにおいて、第三者保守サポートが確立された選択肢として認知されていることを示唆しています[1] 。多くの企業にとって、第三者保守サポートは、もはや、あり得ない選択肢ではなく、許容範囲を超えるリスクを伴うものではないと考えられています。多くのバイヤーは、カスタムコードの保守、相互運用性サポート、グローバルな税務、規制およびセキュリティに関するサービスなど、第三者保守サポートプロバイダーが提供する付加価値サービスを認識しています。』と述べられています。
ガートナー社への問い合わせが増大したことは、デジタルビジネスの成長を可能にしながらコスト管理をするために、CIOやSVPM（ソーシング、調達、ベンダーマネジメント）のリーダー達が考慮すべき重要な調査結果をいくつか挙げています。結果は以下の通りです。
『レガシーソフトウェアの保守費用は年々増加しているが、そのサポートから得られるメリットは減少しているため、より低コストの第三者保守サポートオプションを求める組織が増えています。」
『ガートナー社の調査報告は、SPVMのリーダーたちが、第三者保守サポートを確立された選択肢として認知していることを示唆しています[1] 。多くの企業にとって、第三者保守サポートは、もはや、あり得ない選択肢ではなく、許容範囲を超えるリスクを伴うものではないと考えられています。』 『多くの購入者は、カスタムコードの保守、相互運用性サポート、グローバルな税務、規制およびセキュリティサービスなど、第三者保守サポートプロバイダーが提供する付加価値サービスを認識しています。』
『独立系第三者保守サポートの利用が年々増加しています。ソフトウェアベンダーはクラウドを最優先としているため、いくつかのオンプレミスのアプリケーションにとっては、第三者保守サポートが唯一の選択肢となる場合があります。オンプレミスのクライアントはオプションの減少に直面していることから、独立系第三者保守サポートの利用の大幅な増加が予想されます。』
『第三者保守サポートのもう1つの主なメリットは、お客様が、増え続ける保守サイクルの中で行き詰まり、実現できなかったデジタルトランスフォメーションのプロジェクトに、削減した費用（少なくとも費用の50%）を活用できることです。』
リミニストリートの保守サポートがイノベーションを加速
ガートナーの調査報告書には、SPVMのリーダーが行うべきこととして『将来のイノベーションに資金を投資するため、ベンダーの保守の代替案として第三者保守サポートを評価すること。並行して、ソフトウェアベンダーの保守契約とポリシーを分析し、サポート終了に関する制限事項を把握すること。』など、いくつかの推奨事項が記載されています。
リミニストリートのお客様は、このような戦略に従って成功を収めています。「Welch's（ウェルチ）は、リミニストリートに移行することで、エンタープライズソフトウェア保守サポートで削減した費用を、IT、マーケティング、製品開発など、ビジネス全体における複数の成長分野に振りなおすことができました。」とWelch’sのCIOであるDave Jackson氏※3は述べています。「例えば、コストを大幅に削減した結果、Welch'sのIT部門は新しいセキュリティアナリストを雇用し、新たなセキュリティ ソフトウェアを実装することができました。さらに、コスト削減により、新たなマーケティング活動への投資や、ポートフォリオ拡大に向けた新製品の開発（Welch'sの新製品 スパークリング ロゼ等）が可能になりました。」
※3： https://www.riministreet.com/jp/press-releases/12052018
「リミニストリートでは、ガートナーによるこの調査報告書は、現在のエンタープライズソフトウェアへの投資に対するROIを最大化し、削減した費用を競争優位性と成長を促進する加速的なイノベーションに投資するために、第三者保守サポートの利活用が世界的に進んでいることを示していると考えます」と、リミニストリートのシニアバイスプレジデント 兼 最高マーケティング責任者（CMO）であるDavid Rowe※4は述べています。「現在までに、Fortune 500とGlobal 100の企業175社を含む、世界117か国で事業を展開する3,100社以上のお客様が、ベンダー保守からリミニストリートへの切り替えを行い、総保守費用を40億ドル以上削減しました。」
※4: https://www.riministreet.com/jp/corporate-governance/senior-management-team/david-rowe
無償レポートへのアクセス
リミニストリートは、この新しいガートナーの調査報告書(英文)への無償アクセスを提供しています。アクセスするには、こちら※5をクリックしてください。
※5: https://www.riministreet.com/gartner-report-reduce-legacy-software-costs-to-drive-innovation?utm_source=pressrelease&utm_campaign=pr_gartner_predicts
出典: [1]
Gartner, “Predicts 2020:Negotiate Software and Cloud Contracts to Manage Marketplace Growth and Reduce Legacy Costs,” Jo Liversidge, Frances Karamouzis, et al., 2019年12月18日
Gartner does not endorse any vendor, product or service depicted in its research publications, and does not advise technology users to select only those vendors with the highest ratings or other designation. Gartner research publications consist of the opinions of Gartner’s research organization and should not be construed as statements of fact. Gartner disclaims all warranties, express or implied, with respect to this research, including any warranties of merchantability or fitness for a particular purpose.
リミニストリートについて
リミニストリート(Nasdaq: RMNI)は、エンタープライズソフトウェア製品とサービスのグローバルプロバイダーであり、OracleおよびSAPのソフトウェア製品に対する第三者保守サポートにおいて業界をリードしており、またSalesforceのパートナー企業でもあります。リミニストリートは、エンタープライズソフトウェアライセンシーにおいて、大幅にコストを削減し、イノベーションのために資源を自由にし、より良好な業績結果を達成することが可能となる、プレミアムで、非常に応答性が高い、統合型のアプリケーション管理およびサポートサービスを提供しています。業界を問わず、フォーチュン500のグローバル企業、中堅企業、公共セクター組織等を含む2,000社以上の顧客が、信頼できるアプリケーションエンタープライズソフトウェア製品とサービスのプロバイダーとして、リミニストリートにサポートを委託しています。詳細は、http://www.riministreet.comをご覧ください。またTwitter（@riministreet jp）、 Facebook、LinkedIn でリミニストリートをフォローしてください。(C-RMNI)
将来見通しに関する記述
本プレスリリースには、過去に関する事実ではなく、1995年米国民事証券訴訟改革法のセーフハーバー規定に定義する将来見通しに関する記述が含まれています。通常、将来見通しに関する記述には、「かもしれない」、「はずだ」、「だろう」、「計画する」、「意図する」、「予知する」、「考える」、「推定する」、「予測する」、「可能性」、「思われる」、「求める」、「継続する」、「将来」、「〜する」、「期待する」、「見通し」などの単語や、その他類似の語句や表現が使用されます。これらの将来見通しに関する記述は、将来的な事象、市場規模、将来的な機会、グローバルでの拡大およびその他成長に関する取り組み、およびそれら取り組みへの当社の投資についての期待に関する記述を含みますが、それらに限定されません。これらの記述は、さまざまな仮定および経営陣の現時点の期待に基づいており、実際の業績を予測するものではなく、過去に関する事実に基づく記述でもありません。これらの記述は、リミニストリートのビジネスに関連する多くのリスクおよび不確実性に左右されるものであり、実際の結果は大きく異なる可能性があります。これらのリスクおよび不確実性としては次のもの（ただしこれらには限定されない）が挙げられます。リミニストリートが活動するビジネス環境における変化（リミニストリートが活動する業界に影響を与えるインフレや金利、一般的な財務、経済、規制、および政治的な状況などを含む）。既存訴訟（差止め請求に関する現行の控訴を含む）、政府当局による調査、又は新規訴訟における不利な展開。好条件で追加のエクイティ又はデットファイナンスによる資金調達の必要性および可能性と当社が成長するための取り組みとして、投資の増加に資金を提供するために、事業からキャッシュフローを生み出す能力。当社の流動性の基準を満たす現金および現金同等物の充足性。シリーズA優先株（13.00％）の条件および影響。税金、法律、および規制の改正。競合製品と価格設定。増益管理の困難性。近い将来に展開することが期待されている製品およびサービスに追加して、直近に発表した製品およびサービス（Application Management Service（AMS）、Rimini Street Advanced Database SecurityおよびSalesforce Sales Cloud並びにService Cloud製品に関するサービス等を含む）の顧客の採用。リミニストリートの経営陣の終任。リミニストリートの株式の長期的な価値の不確実性。リミニストリートが2019年11月7日に証券取引委員会に提出したリミニストリートのForm 10-Qによる四半期報告書の「Risk Factors」に記載している事項、および適宜それら事項について将来的なForm 10-Kによる年次報告書で更新される内容、およびそれらの事項が将来的なForm 10-Qによる四半期報告書、Form 8-Kによる最新の報告書およびリミニストリートがSECに提出するその他書面に更新される事項。さらに、将来見通しに関する記述には、本プレスリリースの発表時点でのリミニストリートの将来の事象と展望に関する期待、計画、または予測、および考えが示されています。リミニストリートは、後発事象や今後の進展がリミニストリートの評価を変える原因になると予想しています。ただし、リミニストリートは、これらの将来見通しに関する記述を将来のある時点で更新することを選択する可能性がある一方で、法律で要求されていない限り、そのような義務を明示的に否認いたします。これらの将来見通しに関する記述は、本プレスリリース発行日後の時点におけるリミニストリートの評価を表すものとして依拠されるべきではありません。
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(C) 2020 Rimini Street, Inc. All rights reserved. Rimini Streetは、米国およびその他の国におけるRimini Street, Inc.の登録商標です。Rimini Street、Rimini Streetロゴ、およびその組み合わせ、その他TMの付いたマークは、リミニストリート・インクの商標です。その他のすべての商標は、それぞれの所有者の財産権を構成するものであり、別段の記載がない限り、リミニストリートは、これらの商標保有者またはここに記載されているその他の企業と提携や協力関係にあるものでも、またそれらを支持するものでもありません。
2020年2月27日、ラスベガス – エンタープライズソフトウェア製品を対象としたサポートサービスを世界的に提供する、OracleおよびSAPソフトウェアの第三者保守サポートの業界リーダーでSalesforceのパートナーであるリミニストリート※1（Nasdaq: RMNI）は、ガートナーの最新の調査報告書「2020年予測：ソフトウェアとクラウド契約の交渉が、市場の成長を成し遂げ、レガシーシステムのコストを削減する（Predicts 2020: Negotiate Software and Cloud Contracts to Manage Marketplace Growth and Reduce Legacy Costs）」によると、”エンタープライズソフトウェアの第三者保守サポート市場が、2019年の3億5,100万ドルから2023年までに200%増の10億5,000万ドルへ成長すると予測されている“と発表しました。リミニストリートが2019年11月7日に公開した2019年第3四半期決算で報告された※2年間経常収益では2億7400万ドルでした。
※1: https://www.riministreet.com/jp
※2: https://www.riministreet.com/jp/press-releases/11072019
ガートナーによる調査報告書より
ガートナーの調査報告書では、『2018年と2019年の最初の9か月を比較すると、第三者保守サポートに関するガートナーへのクライアントからの問い合わせが50%増加しています。』
『ガートナー社への問い合わせが増大したことは、SPVM（ソーシング、調達、ベンダーマネジメント）のリーダーたちにおいて、第三者保守サポートが確立された選択肢として認知されていることを示唆しています[1] 。多くの企業にとって、第三者保守サポートは、もはや、あり得ない選択肢ではなく、許容範囲を超えるリスクを伴うものではないと考えられています。多くのバイヤーは、カスタムコードの保守、相互運用性サポート、グローバルな税務、規制およびセキュリティに関するサービスなど、第三者保守サポートプロバイダーが提供する付加価値サービスを認識しています。』と述べられています。
ガートナー社への問い合わせが増大したことは、デジタルビジネスの成長を可能にしながらコスト管理をするために、CIOやSVPM（ソーシング、調達、ベンダーマネジメント）のリーダー達が考慮すべき重要な調査結果をいくつか挙げています。結果は以下の通りです。
『レガシーソフトウェアの保守費用は年々増加しているが、そのサポートから得られるメリットは減少しているため、より低コストの第三者保守サポートオプションを求める組織が増えています。」
『ガートナー社の調査報告は、SPVMのリーダーたちが、第三者保守サポートを確立された選択肢として認知していることを示唆しています[1] 。多くの企業にとって、第三者保守サポートは、もはや、あり得ない選択肢ではなく、許容範囲を超えるリスクを伴うものではないと考えられています。』 『多くの購入者は、カスタムコードの保守、相互運用性サポート、グローバルな税務、規制およびセキュリティサービスなど、第三者保守サポートプロバイダーが提供する付加価値サービスを認識しています。』
『独立系第三者保守サポートの利用が年々増加しています。ソフトウェアベンダーはクラウドを最優先としているため、いくつかのオンプレミスのアプリケーションにとっては、第三者保守サポートが唯一の選択肢となる場合があります。オンプレミスのクライアントはオプションの減少に直面していることから、独立系第三者保守サポートの利用の大幅な増加が予想されます。』
『第三者保守サポートのもう1つの主なメリットは、お客様が、増え続ける保守サイクルの中で行き詰まり、実現できなかったデジタルトランスフォメーションのプロジェクトに、削減した費用（少なくとも費用の50%）を活用できることです。』
リミニストリートの保守サポートがイノベーションを加速
ガートナーの調査報告書には、SPVMのリーダーが行うべきこととして『将来のイノベーションに資金を投資するため、ベンダーの保守の代替案として第三者保守サポートを評価すること。並行して、ソフトウェアベンダーの保守契約とポリシーを分析し、サポート終了に関する制限事項を把握すること。』など、いくつかの推奨事項が記載されています。
リミニストリートのお客様は、このような戦略に従って成功を収めています。「Welch's（ウェルチ）は、リミニストリートに移行することで、エンタープライズソフトウェア保守サポートで削減した費用を、IT、マーケティング、製品開発など、ビジネス全体における複数の成長分野に振りなおすことができました。」とWelch’sのCIOであるDave Jackson氏※3は述べています。「例えば、コストを大幅に削減した結果、Welch'sのIT部門は新しいセキュリティアナリストを雇用し、新たなセキュリティ ソフトウェアを実装することができました。さらに、コスト削減により、新たなマーケティング活動への投資や、ポートフォリオ拡大に向けた新製品の開発（Welch'sの新製品 スパークリング ロゼ等）が可能になりました。」
※3： https://www.riministreet.com/jp/press-releases/12052018
「リミニストリートでは、ガートナーによるこの調査報告書は、現在のエンタープライズソフトウェアへの投資に対するROIを最大化し、削減した費用を競争優位性と成長を促進する加速的なイノベーションに投資するために、第三者保守サポートの利活用が世界的に進んでいることを示していると考えます」と、リミニストリートのシニアバイスプレジデント 兼 最高マーケティング責任者（CMO）であるDavid Rowe※4は述べています。「現在までに、Fortune 500とGlobal 100の企業175社を含む、世界117か国で事業を展開する3,100社以上のお客様が、ベンダー保守からリミニストリートへの切り替えを行い、総保守費用を40億ドル以上削減しました。」
※4: https://www.riministreet.com/jp/corporate-governance/senior-management-team/david-rowe
無償レポートへのアクセス
リミニストリートは、この新しいガートナーの調査報告書(英文)への無償アクセスを提供しています。アクセスするには、こちら※5をクリックしてください。
※5: https://www.riministreet.com/gartner-report-reduce-legacy-software-costs-to-drive-innovation?utm_source=pressrelease&utm_campaign=pr_gartner_predicts
出典: [1]
Gartner, “Predicts 2020:Negotiate Software and Cloud Contracts to Manage Marketplace Growth and Reduce Legacy Costs,” Jo Liversidge, Frances Karamouzis, et al., 2019年12月18日
Gartner does not endorse any vendor, product or service depicted in its research publications, and does not advise technology users to select only those vendors with the highest ratings or other designation. Gartner research publications consist of the opinions of Gartner’s research organization and should not be construed as statements of fact. Gartner disclaims all warranties, express or implied, with respect to this research, including any warranties of merchantability or fitness for a particular purpose.
リミニストリートについて
リミニストリート(Nasdaq: RMNI)は、エンタープライズソフトウェア製品とサービスのグローバルプロバイダーであり、OracleおよびSAPのソフトウェア製品に対する第三者保守サポートにおいて業界をリードしており、またSalesforceのパートナー企業でもあります。リミニストリートは、エンタープライズソフトウェアライセンシーにおいて、大幅にコストを削減し、イノベーションのために資源を自由にし、より良好な業績結果を達成することが可能となる、プレミアムで、非常に応答性が高い、統合型のアプリケーション管理およびサポートサービスを提供しています。業界を問わず、フォーチュン500のグローバル企業、中堅企業、公共セクター組織等を含む2,000社以上の顧客が、信頼できるアプリケーションエンタープライズソフトウェア製品とサービスのプロバイダーとして、リミニストリートにサポートを委託しています。詳細は、http://www.riministreet.comをご覧ください。またTwitter（@riministreet jp）、 Facebook、LinkedIn でリミニストリートをフォローしてください。(C-RMNI)
将来見通しに関する記述
本プレスリリースには、過去に関する事実ではなく、1995年米国民事証券訴訟改革法のセーフハーバー規定に定義する将来見通しに関する記述が含まれています。通常、将来見通しに関する記述には、「かもしれない」、「はずだ」、「だろう」、「計画する」、「意図する」、「予知する」、「考える」、「推定する」、「予測する」、「可能性」、「思われる」、「求める」、「継続する」、「将来」、「〜する」、「期待する」、「見通し」などの単語や、その他類似の語句や表現が使用されます。これらの将来見通しに関する記述は、将来的な事象、市場規模、将来的な機会、グローバルでの拡大およびその他成長に関する取り組み、およびそれら取り組みへの当社の投資についての期待に関する記述を含みますが、それらに限定されません。これらの記述は、さまざまな仮定および経営陣の現時点の期待に基づいており、実際の業績を予測するものではなく、過去に関する事実に基づく記述でもありません。これらの記述は、リミニストリートのビジネスに関連する多くのリスクおよび不確実性に左右されるものであり、実際の結果は大きく異なる可能性があります。これらのリスクおよび不確実性としては次のもの（ただしこれらには限定されない）が挙げられます。リミニストリートが活動するビジネス環境における変化（リミニストリートが活動する業界に影響を与えるインフレや金利、一般的な財務、経済、規制、および政治的な状況などを含む）。既存訴訟（差止め請求に関する現行の控訴を含む）、政府当局による調査、又は新規訴訟における不利な展開。好条件で追加のエクイティ又はデットファイナンスによる資金調達の必要性および可能性と当社が成長するための取り組みとして、投資の増加に資金を提供するために、事業からキャッシュフローを生み出す能力。当社の流動性の基準を満たす現金および現金同等物の充足性。シリーズA優先株（13.00％）の条件および影響。税金、法律、および規制の改正。競合製品と価格設定。増益管理の困難性。近い将来に展開することが期待されている製品およびサービスに追加して、直近に発表した製品およびサービス（Application Management Service（AMS）、Rimini Street Advanced Database SecurityおよびSalesforce Sales Cloud並びにService Cloud製品に関するサービス等を含む）の顧客の採用。リミニストリートの経営陣の終任。リミニストリートの株式の長期的な価値の不確実性。リミニストリートが2019年11月7日に証券取引委員会に提出したリミニストリートのForm 10-Qによる四半期報告書の「Risk Factors」に記載している事項、および適宜それら事項について将来的なForm 10-Kによる年次報告書で更新される内容、およびそれらの事項が将来的なForm 10-Qによる四半期報告書、Form 8-Kによる最新の報告書およびリミニストリートがSECに提出するその他書面に更新される事項。さらに、将来見通しに関する記述には、本プレスリリースの発表時点でのリミニストリートの将来の事象と展望に関する期待、計画、または予測、および考えが示されています。リミニストリートは、後発事象や今後の進展がリミニストリートの評価を変える原因になると予想しています。ただし、リミニストリートは、これらの将来見通しに関する記述を将来のある時点で更新することを選択する可能性がある一方で、法律で要求されていない限り、そのような義務を明示的に否認いたします。これらの将来見通しに関する記述は、本プレスリリース発行日後の時点におけるリミニストリートの評価を表すものとして依拠されるべきではありません。
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(C) 2020 Rimini Street, Inc. All rights reserved. Rimini Streetは、米国およびその他の国におけるRimini Street, Inc.の登録商標です。Rimini Street、Rimini Streetロゴ、およびその組み合わせ、その他TMの付いたマークは、リミニストリート・インクの商標です。その他のすべての商標は、それぞれの所有者の財産権を構成するものであり、別段の記載がない限り、リミニストリートは、これらの商標保有者またはここに記載されているその他の企業と提携や協力関係にあるものでも、またそれらを支持するものでもありません。
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