「ロコタビ」海外在住日本人目線の在住国の変化についての調査インフォグラフィック公開
[20/06/18]
提供元:PRTIMES
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2020年5月時点で海外在住者が感じた「現地の文化の変化」をまとめ
株式会社ロコタビ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:椎谷豊、以下 当社)は、当社が提供している「ロコタビ」に登録している海外在住者を対象に、新型コロナウイルス感染拡大によって変化している「現地の文化の変化等」についての調査分析を行い、調査レポートインフォグラフィックを公開致しました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/24321/44/resize/d24321-44-718168-6.png ]
2020年6月5日現在、外務省は全世界に対して一律に「レベル2(不要不急の渡航は止めてください)」を発出している他、従前の危険情報として渡航中止勧告(レベル3)や退避勧告(レベル4)を発出している国・地域もあります。
新型コロナウイルスをめぐる各国の対応策は極めて流動的ですので、本情報の内容から更に変更されている可能性もあります。
各国当局のホームページを参照する他、在京大使館に確認する等、最新の情報を十分に確認してください。
未曾有の新型コロナウイルス(COVID-19)の猛威が世界を覆い、会社、業界、そして私たちの社会が大きな危機に直面している今、経済や娯楽に制限がかかり海外へ容易に足を運ぶことが困難な世界へと変貌しました。
海外と関わる人の課題を解決する事を目的に運営する「ロコタビ」が今できる事は世界の変化を自社サービスが持つネットワークを生かし、現地のリアルを伝え、今後も変わらず「海外と関わる人の課題を解決する」ことを使命とし、この度新型コロナウイルスよって変化した「現地変化」についての調査分析を行い、調査レポートインフォグラフィックを作成致しました。
2020年6月5日現在、外務省は全世界に対して一律に「レベル2(不要不急の渡航は止めてください)」を発出している他、従前の危険情報として渡航中止勧告(レベル3)や退避勧告(レベル4)を発出している国・地域もあります。
新型コロナウイルスをめぐる各国の対応策は極めて流動的ですので、本情報の内容から更に変更されている可能性もあります。
各国当局のホームページを参照する他、在京大使館に確認する等、最新の情報を十分に確認してください。
■調査概要
調査の方法:ロコタビ登録の海外9カ国在住ロコへのアンケート
調査実施日:2020年5月27日~6月3日
調査主体:株式会社ロコタビ
※本リリース内容を掲載いただく際は、出典「ロコタビ調べ」と明記をお願いいたします。
ソーシャルディスタンスによる町の変化
足元もソーシャルディスタンス!玄関で靴を脱ぐ人が増加!
ニューヨークやパリから「現地の人の生活の変化について」日本では当たり前とされている文化が見られるとの声がありました。家の外のものを家の中に持ち込まないという事で足元の社会的距離も保たれているようです。
ビーチにも求められるソーシャルディスタンス。
ドイツやスペインではビーチパラソルの配置について距離を保つことが求められ、イタリアでは監視員による人工呼吸対応を禁止するようにという決まりもでているようです。
[画像2: https://prtimes.jp/i/24321/44/resize/d24321-44-862798-1.png ]
マスク着用義務について(2020年5月末時点)
マスク文化の無かったアメリカやヨーロッパでマスクをする人がでたことにより町中で見る景色が劇的に変化したようです。また、マスクの着用が任意であっても、町中の8割以上がマスク姿という回答が並ぶ中、スイスでは現時点でも「マスク着用」に対して積極的ではなく、「マスク着用」の方が珍しいという回答でした。
[画像3: https://prtimes.jp/i/24321/44/resize/d24321-44-794310-2.png ]
消費行動の変化
アパレルの消費が落ち込み、アメリカの百貨店、JCペニー、 J Crew、高級デパートのNieman marcusなどが倒産した。 また、アメリカのレンタカー最大手Hertzも倒産に追い込まれ、ガソリンの消費量減少から見るに、人々の行動が本当に減少したことを表しています。
また、移動制限によって需要と供給のバランスが逆転したのがガソリン消費。楽に遠くへ移動する事が可能となる車などの移動目的とは反対に、身体を動かしながら移動することを自ら望む人が増えた事でアメリカでは自転車が売れ、公園でサイクリングを楽しむ姿が増えたそうです。
[画像4: https://prtimes.jp/i/24321/44/resize/d24321-44-830804-3.png ]
▼その他インフォグラフィック全データは下記より閲覧可能です。
[調査]2020年5月 海外在住日本人目線の回答集計データ
https://drive.google.com/file/d/1FAIYWzpxskQo5MrZhlJu6jMfJphvs9ke/view?usp=sharing
(目次)
1.国別入国制限について (回答:30か国35都市在住日本人)
-入国制限の有無
-入国条件詳細
2.コロナで変わったこと (回答:9か国9都市在住日本人)
-社会的距離の比較
-社会的距離における施策
-消費
-娯楽消費
-物価
会社概要
ロコタビは世界175カ国2,500都市在住の日本人をネットワークしており、海外在住日本人の登録者は約50,000人を超えます。海外の観光案内や海外視察など現地での多様な体験だけでなく、オンライン上で現地に足を運ばずとも、現地に住む日本人が代わりに調査・分析・業務代行も請けています。例えば越境EC実現の為のマーケットリサーチや不動産投資現地調査を始めとした、多種多様な業務を現地在住の日本人に依頼することが可能です。
本件に関するお問い合わせ先
社名 :株式会社ロコタビ
事業概要:海外在住日本人によるタウンガイドサービス
「LOCOTABI(ロコタビ)」(https://locotabi.jp)の運営
設立 :2015年12月1日
所在地 :東京都千代田区平河町 2-5-3
代表者 :代表取締役 椎谷豊
お問い合わせ:https://locotabi.jp/contacts
株式会社ロコタビ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:椎谷豊、以下 当社)は、当社が提供している「ロコタビ」に登録している海外在住者を対象に、新型コロナウイルス感染拡大によって変化している「現地の文化の変化等」についての調査分析を行い、調査レポートインフォグラフィックを公開致しました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/24321/44/resize/d24321-44-718168-6.png ]
2020年6月5日現在、外務省は全世界に対して一律に「レベル2(不要不急の渡航は止めてください)」を発出している他、従前の危険情報として渡航中止勧告(レベル3)や退避勧告(レベル4)を発出している国・地域もあります。
新型コロナウイルスをめぐる各国の対応策は極めて流動的ですので、本情報の内容から更に変更されている可能性もあります。
各国当局のホームページを参照する他、在京大使館に確認する等、最新の情報を十分に確認してください。
未曾有の新型コロナウイルス(COVID-19)の猛威が世界を覆い、会社、業界、そして私たちの社会が大きな危機に直面している今、経済や娯楽に制限がかかり海外へ容易に足を運ぶことが困難な世界へと変貌しました。
海外と関わる人の課題を解決する事を目的に運営する「ロコタビ」が今できる事は世界の変化を自社サービスが持つネットワークを生かし、現地のリアルを伝え、今後も変わらず「海外と関わる人の課題を解決する」ことを使命とし、この度新型コロナウイルスよって変化した「現地変化」についての調査分析を行い、調査レポートインフォグラフィックを作成致しました。
2020年6月5日現在、外務省は全世界に対して一律に「レベル2(不要不急の渡航は止めてください)」を発出している他、従前の危険情報として渡航中止勧告(レベル3)や退避勧告(レベル4)を発出している国・地域もあります。
新型コロナウイルスをめぐる各国の対応策は極めて流動的ですので、本情報の内容から更に変更されている可能性もあります。
各国当局のホームページを参照する他、在京大使館に確認する等、最新の情報を十分に確認してください。
■調査概要
調査の方法:ロコタビ登録の海外9カ国在住ロコへのアンケート
調査実施日:2020年5月27日~6月3日
調査主体:株式会社ロコタビ
※本リリース内容を掲載いただく際は、出典「ロコタビ調べ」と明記をお願いいたします。
ソーシャルディスタンスによる町の変化
足元もソーシャルディスタンス!玄関で靴を脱ぐ人が増加!
ニューヨークやパリから「現地の人の生活の変化について」日本では当たり前とされている文化が見られるとの声がありました。家の外のものを家の中に持ち込まないという事で足元の社会的距離も保たれているようです。
ビーチにも求められるソーシャルディスタンス。
ドイツやスペインではビーチパラソルの配置について距離を保つことが求められ、イタリアでは監視員による人工呼吸対応を禁止するようにという決まりもでているようです。
[画像2: https://prtimes.jp/i/24321/44/resize/d24321-44-862798-1.png ]
マスク着用義務について(2020年5月末時点)
マスク文化の無かったアメリカやヨーロッパでマスクをする人がでたことにより町中で見る景色が劇的に変化したようです。また、マスクの着用が任意であっても、町中の8割以上がマスク姿という回答が並ぶ中、スイスでは現時点でも「マスク着用」に対して積極的ではなく、「マスク着用」の方が珍しいという回答でした。
[画像3: https://prtimes.jp/i/24321/44/resize/d24321-44-794310-2.png ]
消費行動の変化
アパレルの消費が落ち込み、アメリカの百貨店、JCペニー、 J Crew、高級デパートのNieman marcusなどが倒産した。 また、アメリカのレンタカー最大手Hertzも倒産に追い込まれ、ガソリンの消費量減少から見るに、人々の行動が本当に減少したことを表しています。
また、移動制限によって需要と供給のバランスが逆転したのがガソリン消費。楽に遠くへ移動する事が可能となる車などの移動目的とは反対に、身体を動かしながら移動することを自ら望む人が増えた事でアメリカでは自転車が売れ、公園でサイクリングを楽しむ姿が増えたそうです。
[画像4: https://prtimes.jp/i/24321/44/resize/d24321-44-830804-3.png ]
▼その他インフォグラフィック全データは下記より閲覧可能です。
[調査]2020年5月 海外在住日本人目線の回答集計データ
https://drive.google.com/file/d/1FAIYWzpxskQo5MrZhlJu6jMfJphvs9ke/view?usp=sharing
(目次)
1.国別入国制限について (回答:30か国35都市在住日本人)
-入国制限の有無
-入国条件詳細
2.コロナで変わったこと (回答:9か国9都市在住日本人)
-社会的距離の比較
-社会的距離における施策
-消費
-娯楽消費
-物価
会社概要
ロコタビは世界175カ国2,500都市在住の日本人をネットワークしており、海外在住日本人の登録者は約50,000人を超えます。海外の観光案内や海外視察など現地での多様な体験だけでなく、オンライン上で現地に足を運ばずとも、現地に住む日本人が代わりに調査・分析・業務代行も請けています。例えば越境EC実現の為のマーケットリサーチや不動産投資現地調査を始めとした、多種多様な業務を現地在住の日本人に依頼することが可能です。
本件に関するお問い合わせ先
社名 :株式会社ロコタビ
事業概要:海外在住日本人によるタウンガイドサービス
「LOCOTABI(ロコタビ)」(https://locotabi.jp)の運営
設立 :2015年12月1日
所在地 :東京都千代田区平河町 2-5-3
代表者 :代表取締役 椎谷豊
お問い合わせ:https://locotabi.jp/contacts