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【不動産事業者向けセミナー】札幌初上陸！民泊業界のリーディングカンパニーによる住宅宿泊事業の今とこれから 第３弾〜法律を踏まえた民泊で新たなビジネスチャンスを開拓〜
[18/10/19]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
住宅宿泊業界において国内登録数No.1の住宅宿泊運営管理システム「m2m Systems」を展開するmatsuri technologies株式会社(東京都新宿区、代表取締役:吉田圭汰、以降matsuri technologies)は、この度、SATO行政書士法人(東京都豊島区、代表：佐藤 良雄、以降SATO行政書士)および株式会社JTB(東京都品川区、代表取締役社長：高橋 広行、以降JTB)3社共同で不動産事業者向けに住宅宿泊事業の申請方法など法律上の注意点を踏まえた運営ノウハウに関してセミナーを開催いたします。
[画像: https://prtimes.jp/i/22329/45/resize/d22329-45-918429-0.jpg ]
9月に開催した共催セミナーの様子
2020年東京オリンピック・パラリンピックの宿不足解消と地域活性化のための空き家対策として、2018年6月15日に住宅 宿泊事業法が施行されました。この新法をきっかけに住宅宿泊業界はもちろん、周辺産業を含めた新たなビジネスチャン スが生まれております。
今回は、住宅宿泊事業の届出受付件数が伸びている札幌に会場を移し、住宅宿泊事業の今とこれから 第３弾〜法律を踏まえた民泊で新たなビジネスチャンスを開拓〜と題して3社共同セミナーを行います。
序盤のセミナーでは、JTBより「無人民泊チェックイン機の導入に関して」その後SATO行政書士法人から「これまでの民泊の行政手続のサポート実績を基に住宅宿泊事業の届出前・届出後のポイント、注意点」を解説します。
終盤では、スペシャルゲストとして一般社団法人 北海道民泊観光協会 代表理事であり、Airbnb社の「スーパーホスト」に認定された「南 邦彦」氏をお迎えし、講演の後、弊社より「民泊×マンスリー賃貸の二毛作民泊の収益性や今後の可能性」について説明し、住宅宿泊事業の今とこれからが理解いただけるようなセミナーとなります。
■スケジュール
15:30〜16:00 : 開場・受付
16:00〜16:10 : 開会挨拶
16:10〜16:35 :「コンビニが24時間対応の 民泊フロントデスクになる！無人民泊チェックイン機の可能性」
株式会社JTB 経営戦略本部 開発推進チーム 事業開発担当部長 野添 幸太氏 野添 幸太氏
16:35〜17:00 :「民泊にかかわる行政手続のポイント」
SATO行政書士法人 副所長 今城 貴愉氏
17:00〜17:25：ゲスト講演
一般社団法人 北海道民泊観光協会 代表理事 南 邦彦氏
17:25〜17:50：「民泊×マンスリーの二毛作民泊の今とこれから」
matsuri technologies株式会社 新規事業部長 豊田 尚人
17:50〜18:00 : 閉会
■セミナー開催概要
URL : https://peatix.com/event/447702/view
日時 ：11月20日（火）16:00〜18:00
会場 ：キャリアバンク株式会社 セミナールーム
JR「札幌」駅 西口徒歩2分
定員 ：60名（先着順となりますのでお早目にお申し込みをお願いします）
参加料：1,000円（当日現金払い）
■ご予約・お問い合わせ：
matsuri technologies株式会社 渡邉・野口
電話番号:03-6228-0440
Mail: info@matsuri-tech.com
【ゲスト：南 邦彦 】
http://hokkaido-minkan.or.jp
一般社団法人 北海道民泊観光協会 代表理事 / 公共政策学修士
札幌市出身。北海道大学公共政策大学院卒。元下川町議員。2014年より障がい者雇用による民泊清掃事業立ち上げ、現在は民泊のホストとして札幌市内に民泊複数物件を管理・運営。Airbnb社ゲストに最高の体験を提供し、全ホストに模範を示す経験豊富なホストに与えられる称号「スーパーホスト」に認定された。
【株式会社JTB】
URL：https://www.jtbcorp.jp/jp/innovation/cfd24/
株式会社JTBは、海外旅行商品「ルックJTB」、国内旅行「エースJTB」等の海外国内パッケージ旅行の造成販売から、修学旅行・企業の旅行・MICEなどの法人ビジネス、グローバルネットワークの拡大へと、常に市場と正対した事業の開発に努め、お客様と共に進化を続けてきました。今回は民泊事業者の皆様の課題を解決する弊社の新規事業をご紹介いたします。
【SATO行政書士法人】
URL：http://sgs.sato-group.com/
SATO行政書士法人は1977年に行政書士事務所から創業しました。現在はSATOグループとして、日本最大規模の社会保険労務士法人や上場企業2社を含む、数多くのグループ組織を持ち、総従業員数約1400名を抱えています。2012年4月には、SATO行政書士法人 東京オフィスを開設し、主に各種許認可の行政手続サービス、外国人のビザ取得及びコンサルティングなどを取扱う専門家集団です。
【matsuri technologies株式会社】
URL：https://www.matsuri.tech/
matsuri technologies株式会社は、住宅宿泊業界において国内登録数No.1の住宅宿泊運営管理システム「m2m Systems」を展開する不動産テックカンパニーです。新しい不動産管理・運用の世界を目指し、様々なサービスを展開しております。2018年6月に民泊新法が施行されることを受けて大手企業も続々参入を発表しており、市場が加速度的に拡大し健全化されていく中でも、これまでの事業ノウハウや知見を活かし、様々な形でより価値のあるサービスを展開していきます。
[画像: https://prtimes.jp/i/22329/45/resize/d22329-45-918429-0.jpg ]
9月に開催した共催セミナーの様子
2020年東京オリンピック・パラリンピックの宿不足解消と地域活性化のための空き家対策として、2018年6月15日に住宅 宿泊事業法が施行されました。この新法をきっかけに住宅宿泊業界はもちろん、周辺産業を含めた新たなビジネスチャン スが生まれております。
今回は、住宅宿泊事業の届出受付件数が伸びている札幌に会場を移し、住宅宿泊事業の今とこれから 第３弾〜法律を踏まえた民泊で新たなビジネスチャンスを開拓〜と題して3社共同セミナーを行います。
序盤のセミナーでは、JTBより「無人民泊チェックイン機の導入に関して」その後SATO行政書士法人から「これまでの民泊の行政手続のサポート実績を基に住宅宿泊事業の届出前・届出後のポイント、注意点」を解説します。
終盤では、スペシャルゲストとして一般社団法人 北海道民泊観光協会 代表理事であり、Airbnb社の「スーパーホスト」に認定された「南 邦彦」氏をお迎えし、講演の後、弊社より「民泊×マンスリー賃貸の二毛作民泊の収益性や今後の可能性」について説明し、住宅宿泊事業の今とこれからが理解いただけるようなセミナーとなります。
■スケジュール
15:30〜16:00 : 開場・受付
16:00〜16:10 : 開会挨拶
16:10〜16:35 :「コンビニが24時間対応の 民泊フロントデスクになる！無人民泊チェックイン機の可能性」
株式会社JTB 経営戦略本部 開発推進チーム 事業開発担当部長 野添 幸太氏 野添 幸太氏
16:35〜17:00 :「民泊にかかわる行政手続のポイント」
SATO行政書士法人 副所長 今城 貴愉氏
17:00〜17:25：ゲスト講演
一般社団法人 北海道民泊観光協会 代表理事 南 邦彦氏
17:25〜17:50：「民泊×マンスリーの二毛作民泊の今とこれから」
matsuri technologies株式会社 新規事業部長 豊田 尚人
17:50〜18:00 : 閉会
■セミナー開催概要
URL : https://peatix.com/event/447702/view
日時 ：11月20日（火）16:00〜18:00
会場 ：キャリアバンク株式会社 セミナールーム
JR「札幌」駅 西口徒歩2分
定員 ：60名（先着順となりますのでお早目にお申し込みをお願いします）
参加料：1,000円（当日現金払い）
■ご予約・お問い合わせ：
matsuri technologies株式会社 渡邉・野口
電話番号:03-6228-0440
Mail: info@matsuri-tech.com
【ゲスト：南 邦彦 】
http://hokkaido-minkan.or.jp
一般社団法人 北海道民泊観光協会 代表理事 / 公共政策学修士
札幌市出身。北海道大学公共政策大学院卒。元下川町議員。2014年より障がい者雇用による民泊清掃事業立ち上げ、現在は民泊のホストとして札幌市内に民泊複数物件を管理・運営。Airbnb社ゲストに最高の体験を提供し、全ホストに模範を示す経験豊富なホストに与えられる称号「スーパーホスト」に認定された。
【株式会社JTB】
URL：https://www.jtbcorp.jp/jp/innovation/cfd24/
株式会社JTBは、海外旅行商品「ルックJTB」、国内旅行「エースJTB」等の海外国内パッケージ旅行の造成販売から、修学旅行・企業の旅行・MICEなどの法人ビジネス、グローバルネットワークの拡大へと、常に市場と正対した事業の開発に努め、お客様と共に進化を続けてきました。今回は民泊事業者の皆様の課題を解決する弊社の新規事業をご紹介いたします。
【SATO行政書士法人】
URL：http://sgs.sato-group.com/
SATO行政書士法人は1977年に行政書士事務所から創業しました。現在はSATOグループとして、日本最大規模の社会保険労務士法人や上場企業2社を含む、数多くのグループ組織を持ち、総従業員数約1400名を抱えています。2012年4月には、SATO行政書士法人 東京オフィスを開設し、主に各種許認可の行政手続サービス、外国人のビザ取得及びコンサルティングなどを取扱う専門家集団です。
【matsuri technologies株式会社】
URL：https://www.matsuri.tech/
matsuri technologies株式会社は、住宅宿泊業界において国内登録数No.1の住宅宿泊運営管理システム「m2m Systems」を展開する不動産テックカンパニーです。新しい不動産管理・運用の世界を目指し、様々なサービスを展開しております。2018年6月に民泊新法が施行されることを受けて大手企業も続々参入を発表しており、市場が加速度的に拡大し健全化されていく中でも、これまでの事業ノウハウや知見を活かし、様々な形でより価値のあるサービスを展開していきます。
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