SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
DRONE FUNDが、データ通信技術に係る独自技術開発、DXコンサルティングの提供を行うAP TECH株式会社への出資を実行
[22/01/20]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
DRONE FUND（本社：東京都渋谷区、代表：千葉 功太郎、大前 創希）は、AP TECH株式会社（本社：岩手県八幡平市、代表取締役 大西一朗、以下：AP TECH）へ、3号ファンド（正式名称：DRONE FUND３号投資事業有限責任組合）からの出資を実行しました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/26186/45/resize/d26186-45-1801fc0b481c73af6687-0.png ]
【今回の投資について】
AP TECHの最大の強みは、データ通信量を抑えながら、携帯電話圏外も含めたシームレスなデータ通信を可能とする独自の通信技術です。本技術は、携帯電話圏外エリアを含む山間部等や離島地域における災害対策や買い物難民向けのドローン配送など、ドローンの活用を広げる可能性を有しています。
この技術を応用して、AP TECHはApple WatchやiPhoneを活用した見守りサービス「Hachi」を通じて、高齢者の見守り、屋外業務の安全管理、新型コロナの陽性患者モニタリングなどのサービスを提供しています。また、都市部と地方それぞれにおける急速な環境変化に対するIT技術による課題解決の必要性に対し、「エコなDX」という発想のもと、ドローン事業を含めた広い領域において実サービスの形にて最適解を示すことを指針に掲げています。
AP TECHの代表取締役である大西氏はApple, Cisco Systems等米国IT企業に約30年の勤務経験があり、データ通信技術の造詣が深く、アプリケーションの開発能力を有しています。また、医師や総務省出身者などユニークかつ専門性の高いチームにより、研究開発や事業開発に取り組んでいます。
本社のある岩手県八幡市はじめ地方自治体との産学官連携プロジェクトも進んでおり、遠隔診療・遠隔見守りの地域実装やバイタルデータを活用した発症リスク予測AI構想、ドローン事業の実証実験も順調に進んでいます。ドローン通信において、電波の弱いエリアで位置情報・画像情報が遮断されてしまうというような事象は、「ドローン・エアモビリティ前提社会」の実現のために解決しなげればならない課題です。AP TECHが有する、データ通信技術に係る独自技術がこのような課題を解決し、ドローンやエアモビリティの安心安全な運航が実現すること、また、DRONE FUNDの投資先とのシナジー形成により、ドローンの利活用の場が拡大することが期待されるため、今回の投資を決定しました。
DRONE FUNDは、「ドローン・エアモビリティ前提社会」の実現に向けて、産業用ドローン市場のすそ野の拡大、および産業領域の深化に貢献することのできる幅広いサービス、ソリューションへの投資を加速してまいります。
＜AP TECH代表取締役 大西 一朗氏 コメント＞
[画像2: https://prtimes.jp/i/26186/45/resize/d26186-45-ccf8c9cd148ae6229d38-2.png ]
当社は、アプリケーションの企画開発及びデータ送受信に係る技術開発、DXコンサルティングを行う企業として、Apple Watchを活用した遠隔モニタリングアプリ「Hachi」を開発し、本社を置く岩手県八幡平市での「八幡平市メディテックバレープロジェクト」をはじめとする地域医療の現場において、遠隔診療×遠隔見守りの実装を進めてまいりました。
今回の資金調達を受け、創業当初からの「IT技術で、ヘルスケアにイノベーションを起こす」という決意はそのままに、独自技術を生かして「ヘルスケア領域に留まらない、未来志向のDXイノベーションへ邁進する」という方針を掲げ、ドローン事業をはじめとした、より広い事業領域を視野に入れた事業を展開してまいります。
＜ドローンファンド 共同代表 千葉功太郎 コメント＞
[画像3: https://prtimes.jp/i/26186/45/resize/d26186-45-03304ff81c5e800e3ad0-3.png ]
いよいよ本年には政府目標として掲げられている“レベル4”の解禁となり、日本のドローン産業は大きな節目を迎えることになります。その中で安全性や信頼性に対する技術的な要求は益々高まってきており、AP TECH社の有するデータ通信技術に係る独自技術 は、ドローンの継続運航における信頼度を高める可能性を秘めていると考えております。DRONE FUNDは、ドローンの社会実装に向けて、全方面からAP TECHを支援して参ります。
■AP TECH 概要
商 号： AP TECH株式会社
創業者/代表取締役： 大西一朗
所在地：岩手県八幡平市松尾寄木11番20号 オークフィールド八幡平
設立： 2019年3月
事業内容： データ通信技術に係る独自技術の開発およびサービス提供
ウェブサイト： https://aptechnology.co.jp/
■DRONE FUND 概要
DRONE FUNDは、「ドローン・エアモビリティ前提社会」を目指し、ドローン・エアモビリティ関連のスタートアップに特化したベンチャーキャピタルです。1号および2号ファンドを通じて、国内外の合計40社以上のポートフォリオを形成しています。3号ファンドでは、ドローン・エアモビリティおよびその社会実装に資するテクノロジーへの投資活動を幅広く展開してまいります。
正式名称： DRONE FUND 3号投資事業有限責任組合
運営会社： DRONE FUND株式会社
代表パートナー： 千葉 功太郎、大前 創希
所在地： 東京都渋谷区恵比寿三丁目3番6号
設立： 2020年5月
事業内容： ドローン・エアモビリティ関連スタートアップへの投資及び協業支援
ウェブサイト： http://dronefund.vc
【本件に関する報道関係者様からのお問い合わせ先】
DRONE FUND 広報担当： pr@dronefund.vc
[画像1: https://prtimes.jp/i/26186/45/resize/d26186-45-1801fc0b481c73af6687-0.png ]
【今回の投資について】
AP TECHの最大の強みは、データ通信量を抑えながら、携帯電話圏外も含めたシームレスなデータ通信を可能とする独自の通信技術です。本技術は、携帯電話圏外エリアを含む山間部等や離島地域における災害対策や買い物難民向けのドローン配送など、ドローンの活用を広げる可能性を有しています。
この技術を応用して、AP TECHはApple WatchやiPhoneを活用した見守りサービス「Hachi」を通じて、高齢者の見守り、屋外業務の安全管理、新型コロナの陽性患者モニタリングなどのサービスを提供しています。また、都市部と地方それぞれにおける急速な環境変化に対するIT技術による課題解決の必要性に対し、「エコなDX」という発想のもと、ドローン事業を含めた広い領域において実サービスの形にて最適解を示すことを指針に掲げています。
AP TECHの代表取締役である大西氏はApple, Cisco Systems等米国IT企業に約30年の勤務経験があり、データ通信技術の造詣が深く、アプリケーションの開発能力を有しています。また、医師や総務省出身者などユニークかつ専門性の高いチームにより、研究開発や事業開発に取り組んでいます。
本社のある岩手県八幡市はじめ地方自治体との産学官連携プロジェクトも進んでおり、遠隔診療・遠隔見守りの地域実装やバイタルデータを活用した発症リスク予測AI構想、ドローン事業の実証実験も順調に進んでいます。ドローン通信において、電波の弱いエリアで位置情報・画像情報が遮断されてしまうというような事象は、「ドローン・エアモビリティ前提社会」の実現のために解決しなげればならない課題です。AP TECHが有する、データ通信技術に係る独自技術がこのような課題を解決し、ドローンやエアモビリティの安心安全な運航が実現すること、また、DRONE FUNDの投資先とのシナジー形成により、ドローンの利活用の場が拡大することが期待されるため、今回の投資を決定しました。
DRONE FUNDは、「ドローン・エアモビリティ前提社会」の実現に向けて、産業用ドローン市場のすそ野の拡大、および産業領域の深化に貢献することのできる幅広いサービス、ソリューションへの投資を加速してまいります。
＜AP TECH代表取締役 大西 一朗氏 コメント＞
[画像2: https://prtimes.jp/i/26186/45/resize/d26186-45-ccf8c9cd148ae6229d38-2.png ]
当社は、アプリケーションの企画開発及びデータ送受信に係る技術開発、DXコンサルティングを行う企業として、Apple Watchを活用した遠隔モニタリングアプリ「Hachi」を開発し、本社を置く岩手県八幡平市での「八幡平市メディテックバレープロジェクト」をはじめとする地域医療の現場において、遠隔診療×遠隔見守りの実装を進めてまいりました。
今回の資金調達を受け、創業当初からの「IT技術で、ヘルスケアにイノベーションを起こす」という決意はそのままに、独自技術を生かして「ヘルスケア領域に留まらない、未来志向のDXイノベーションへ邁進する」という方針を掲げ、ドローン事業をはじめとした、より広い事業領域を視野に入れた事業を展開してまいります。
＜ドローンファンド 共同代表 千葉功太郎 コメント＞
[画像3: https://prtimes.jp/i/26186/45/resize/d26186-45-03304ff81c5e800e3ad0-3.png ]
いよいよ本年には政府目標として掲げられている“レベル4”の解禁となり、日本のドローン産業は大きな節目を迎えることになります。その中で安全性や信頼性に対する技術的な要求は益々高まってきており、AP TECH社の有するデータ通信技術に係る独自技術 は、ドローンの継続運航における信頼度を高める可能性を秘めていると考えております。DRONE FUNDは、ドローンの社会実装に向けて、全方面からAP TECHを支援して参ります。
■AP TECH 概要
商 号： AP TECH株式会社
創業者/代表取締役： 大西一朗
所在地：岩手県八幡平市松尾寄木11番20号 オークフィールド八幡平
設立： 2019年3月
事業内容： データ通信技術に係る独自技術の開発およびサービス提供
ウェブサイト： https://aptechnology.co.jp/
■DRONE FUND 概要
DRONE FUNDは、「ドローン・エアモビリティ前提社会」を目指し、ドローン・エアモビリティ関連のスタートアップに特化したベンチャーキャピタルです。1号および2号ファンドを通じて、国内外の合計40社以上のポートフォリオを形成しています。3号ファンドでは、ドローン・エアモビリティおよびその社会実装に資するテクノロジーへの投資活動を幅広く展開してまいります。
正式名称： DRONE FUND 3号投資事業有限責任組合
運営会社： DRONE FUND株式会社
代表パートナー： 千葉 功太郎、大前 創希
所在地： 東京都渋谷区恵比寿三丁目3番6号
設立： 2020年5月
事業内容： ドローン・エアモビリティ関連スタートアップへの投資及び協業支援
ウェブサイト： http://dronefund.vc
【本件に関する報道関係者様からのお問い合わせ先】
DRONE FUND 広報担当： pr@dronefund.vc
SEO関連
