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営業支援システム『Sales Force Assistant』が、メーカーや代理店との他社同行営業向け機能を強化
[15/05/19]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
複雑化する営業スタイルに対応し、パートナー企業まで含めた人脈管理を実現
経営コンサルティングの株式会社NIコンサルティング（東京都港区港南、代表取締役：長尾一洋）は、電子秘書型営業支援システム『Sales Force Assistant』（セールス・フォース・アシスタント；特許出願中）について、メーカーや代理店などのパートナー企業との同行営業情報を管理する「他社面談者機能」、社内の上司や他部門との同行営業情報を管理する「同行者機能」を搭載した新バージョンを2015年5月25日（月）より提供開始します。
エンドユーザーだけでなくパートナー企業との人脈情報も管理できる「他社面談者」機能
エンドユーザーとの商談情報を入力する際に、同行したメーカーや代理店の担当者を選択することで、商談履歴を複数の会社に同時に記録できる機能です。これまでは、複数社に商談情報を登録しようとすると、各社ごとにデータを入力する必要がありましたが、本機能があれば、その手間を省くことができます。
パートナー企業の担当者との商談履歴を見ると、そのパートナー企業との直接の商談に加え、エンドユーザーへ同行した商談も一覧表示されます。
さらに、人脈情報を一覧で見える化する「コンタクトマップ」を見れば、その企業との接触状況が、自社と顧客との関係だけでなく第3、第4の他社も含めて一目で分かります。
日本の営業現場では、多様化し複雑化する顧客ニーズに対応するために、自社の製品やサービスの販売だけでなく、他社との連携・協業による複合提案の機会が増しています。 そうした現場動向に対応し、より簡単に、より確実に顧客情報をデータベース化していくのが本機能の狙いです。
販売チャネルとして代理店を介して営業をしているような企業、逆にメーカーなどを同行させて客先訪問をしている卸・商社系の企業、複数の業者が一堂に会しながら打ち合わせをするような建設会社や広告代理店といった企業に有効です。
[画像1: http://prtimes.jp/i/1447/48/resize/d1447-48-247000-0.jpg ]
[画像2: http://prtimes.jp/i/1447/48/resize/d1447-48-995050-1.jpg ]
[画像3: http://prtimes.jp/i/1447/48/resize/d1447-48-433922-2.jpg ]
上司同行・他部門同行も管理して社内の人脈情報も見える化する「同行者」機能
顧客との商談情報を入力する際に、同行した上司や他部門の社員を選択することで、商談履歴を複数の社員に同時に記録できる機能です。これまでは、同行した商談情報を登録する場合、各社員がそれぞれデータを入力する必要がありましたが、本機能があれば、その手間を省くことができます。
商談の予定スケジュールは同行者にも自動で登録され、また入力された商談情報は上司や他部門の担当者の日報にも同行商談として表示されます。KPI（先行指標）として訪問件数を設定しているような企業でも、一人が商談を登録するだけで、同行者全員の訪問件数としてカウントされます。
さらに、前述の「コンタクトマップ」を見れば、顧客のキーマンと自社の誰が深い関係性にあるのか、誰に聞けばこの顧客のことがよく分かるのかといった人脈が一目で分かります。新卒採用をしており若手に対する教育同行の多い企業、仕様の打ち合わせなどでエンジニアと同行する技術営業の企業に有効です。
[画像4: http://prtimes.jp/i/1447/48/resize/d1447-48-119011-3.jpg ]
[画像5: http://prtimes.jp/i/1447/48/resize/d1447-48-679936-4.jpg ]
[画像6: http://prtimes.jp/i/1447/48/resize/d1447-48-559707-5.jpg ]
人口減少・人手不足時代を生き抜く「省人数経営」を支援する「一人にひとり、電子秘書。」
人口減少社会に突入した我が国において、日本企業は、団塊の世代の現役引退や少子化に伴い、労働力不足時代を迎えています。学生アルバイトに依存していた飲食店や小売店の苦戦が連日のように報道されていることが、その象徴です。このような時代背景において、NIコンサルティングは、もはや我が国では、人を省いてより少ない人数で生産性を上げる「省人数経営」へシフトするしかないのではないかと考えています。かつての製造現場がそうであったように、ホワイトカラー、オフィスワークにおいても、ITやロボットに置き換えられる仕事は省人化・機械化し、一方で生身の人間はより創造性を発揮し、質の高い仕事ができるようにしていくべきです。NIコンサルティングの開発する電子秘書システム「Sales Force Assistant」は、スケジュール管理や名刺管理、見積書作成などを通じて、省人数経営、人口減少時代の新しい働き方を支援するツールです。
営業支援システム『Sales Force Assistant』新バージョン販売情報
●提供開始日：パッケージソフト 2015年5月25日（月）
クラウドサービス 2015年5月26日（火）
●提供価格：パッケージソフト 5ライセンス 200,000円（税別）〜
クラウドサービス 1ユーザー月額 3,500円〜4,700円（税別）
●Webサイト：http://www.salesforce-assistant.com
[動画: http://www.youtube.com/watch?v=PFwsGS6khTY ]
会社概要「株式会社NIコンサルティング」 http://www.ni-consul.co.jp
設 立：1991年3月
資 本 金：2億1,000万円
代 表 者：代表取締役 長尾一洋
本 社：〒108-0075 東京都港区港南2-16-1 品川イーストワンタワー19F
事業拠点：札幌、仙台、東京、金沢、名古屋、大阪、広島、福岡
従業員数：75名
事業内容：経営コンサルティング（戦略構築、営業力強化、事業承継型M&A等）
および経営支援システム（VMS、SFA、CRM、グループウェア等）の開発・販売
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※文中の会社名、商品名等は各社の登録商標または商標です。
また、当社製品には他社の著作物が含まれていることがあります。
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経営コンサルティングの株式会社NIコンサルティング（東京都港区港南、代表取締役：長尾一洋）は、電子秘書型営業支援システム『Sales Force Assistant』（セールス・フォース・アシスタント；特許出願中）について、メーカーや代理店などのパートナー企業との同行営業情報を管理する「他社面談者機能」、社内の上司や他部門との同行営業情報を管理する「同行者機能」を搭載した新バージョンを2015年5月25日（月）より提供開始します。
エンドユーザーだけでなくパートナー企業との人脈情報も管理できる「他社面談者」機能
エンドユーザーとの商談情報を入力する際に、同行したメーカーや代理店の担当者を選択することで、商談履歴を複数の会社に同時に記録できる機能です。これまでは、複数社に商談情報を登録しようとすると、各社ごとにデータを入力する必要がありましたが、本機能があれば、その手間を省くことができます。
パートナー企業の担当者との商談履歴を見ると、そのパートナー企業との直接の商談に加え、エンドユーザーへ同行した商談も一覧表示されます。
さらに、人脈情報を一覧で見える化する「コンタクトマップ」を見れば、その企業との接触状況が、自社と顧客との関係だけでなく第3、第4の他社も含めて一目で分かります。
日本の営業現場では、多様化し複雑化する顧客ニーズに対応するために、自社の製品やサービスの販売だけでなく、他社との連携・協業による複合提案の機会が増しています。 そうした現場動向に対応し、より簡単に、より確実に顧客情報をデータベース化していくのが本機能の狙いです。
販売チャネルとして代理店を介して営業をしているような企業、逆にメーカーなどを同行させて客先訪問をしている卸・商社系の企業、複数の業者が一堂に会しながら打ち合わせをするような建設会社や広告代理店といった企業に有効です。
[画像1: http://prtimes.jp/i/1447/48/resize/d1447-48-247000-0.jpg ]
[画像2: http://prtimes.jp/i/1447/48/resize/d1447-48-995050-1.jpg ]
[画像3: http://prtimes.jp/i/1447/48/resize/d1447-48-433922-2.jpg ]
上司同行・他部門同行も管理して社内の人脈情報も見える化する「同行者」機能
顧客との商談情報を入力する際に、同行した上司や他部門の社員を選択することで、商談履歴を複数の社員に同時に記録できる機能です。これまでは、同行した商談情報を登録する場合、各社員がそれぞれデータを入力する必要がありましたが、本機能があれば、その手間を省くことができます。
商談の予定スケジュールは同行者にも自動で登録され、また入力された商談情報は上司や他部門の担当者の日報にも同行商談として表示されます。KPI（先行指標）として訪問件数を設定しているような企業でも、一人が商談を登録するだけで、同行者全員の訪問件数としてカウントされます。
さらに、前述の「コンタクトマップ」を見れば、顧客のキーマンと自社の誰が深い関係性にあるのか、誰に聞けばこの顧客のことがよく分かるのかといった人脈が一目で分かります。新卒採用をしており若手に対する教育同行の多い企業、仕様の打ち合わせなどでエンジニアと同行する技術営業の企業に有効です。
[画像4: http://prtimes.jp/i/1447/48/resize/d1447-48-119011-3.jpg ]
[画像5: http://prtimes.jp/i/1447/48/resize/d1447-48-679936-4.jpg ]
[画像6: http://prtimes.jp/i/1447/48/resize/d1447-48-559707-5.jpg ]
人口減少・人手不足時代を生き抜く「省人数経営」を支援する「一人にひとり、電子秘書。」
人口減少社会に突入した我が国において、日本企業は、団塊の世代の現役引退や少子化に伴い、労働力不足時代を迎えています。学生アルバイトに依存していた飲食店や小売店の苦戦が連日のように報道されていることが、その象徴です。このような時代背景において、NIコンサルティングは、もはや我が国では、人を省いてより少ない人数で生産性を上げる「省人数経営」へシフトするしかないのではないかと考えています。かつての製造現場がそうであったように、ホワイトカラー、オフィスワークにおいても、ITやロボットに置き換えられる仕事は省人化・機械化し、一方で生身の人間はより創造性を発揮し、質の高い仕事ができるようにしていくべきです。NIコンサルティングの開発する電子秘書システム「Sales Force Assistant」は、スケジュール管理や名刺管理、見積書作成などを通じて、省人数経営、人口減少時代の新しい働き方を支援するツールです。
営業支援システム『Sales Force Assistant』新バージョン販売情報
●提供開始日：パッケージソフト 2015年5月25日（月）
クラウドサービス 2015年5月26日（火）
●提供価格：パッケージソフト 5ライセンス 200,000円（税別）〜
クラウドサービス 1ユーザー月額 3,500円〜4,700円（税別）
●Webサイト：http://www.salesforce-assistant.com
[動画: http://www.youtube.com/watch?v=PFwsGS6khTY ]
会社概要「株式会社NIコンサルティング」 http://www.ni-consul.co.jp
設 立：1991年3月
資 本 金：2億1,000万円
代 表 者：代表取締役 長尾一洋
本 社：〒108-0075 東京都港区港南2-16-1 品川イーストワンタワー19F
事業拠点：札幌、仙台、東京、金沢、名古屋、大阪、広島、福岡
従業員数：75名
事業内容：経営コンサルティング（戦略構築、営業力強化、事業承継型M&A等）
および経営支援システム（VMS、SFA、CRM、グループウェア等）の開発・販売
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※文中の会社名、商品名等は各社の登録商標または商標です。
また、当社製品には他社の著作物が含まれていることがあります。
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