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『女性管理職意識調査報告書2021』刊行 ６割強が仕事と生活のバランスが取れていると回答する一方、更なる昇進希望者は２割以下
[22/03/30]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
企業・団体の女性管理職および人事担当者計769名にインターネット調査を実施
一般社団法人日本経営協会（本部事務局：東京都渋谷区、会長：高原 豪久）は「女性管理職意識調査」を実施し、『女性管理職意識調査報告書』として取りまとめました。
白書全文は下記URLよりご覧ください
https://noma.actibookone.com/category/list?param=eyJjYXRlZ29yeV9udW0iOjEyMTA3fQ==
[画像: https://prtimes.jp/i/78820/50/resize/d78820-50-d552b51af2c8b044539a-1.png ]
『女性管理職意識調査報告書2021』調査概要
・調査手法：インターネット
・調査期間：2021年11月25日〜12月7日
・調査対象者：
<<個人調査>>
民間企業及び行政・自治体に勤める女性の管理職（部長・次長・課長クラス）と女性の管理職候補（係長・主任・リーダークラス）
<<組織調査>>
民間企業及び行政・自治体の人事担当者（主任・リーダークラス以上）
・有効回答：<<個人調査>>400サンプル <<組織調査>>369サンプル
『女性管理職意識調査報告書2021』調査結果ダイジェスト
≪個人調査≫（女性管理職・管理職候補への調査）
・家事・育児・介護の負担は女性「10割」が最多
世帯・家族状況については、「同居する配偶者がいる」が38.0％で最も多く、家事・育児・介護の分担割合は「10割」（35.8％）が最多、5割以上分担では77.4％を占める。
配偶者や親と同居においては、「10割（すべて行っている）」は全体より10pt以上低いが、同居する配偶者がいる場合でも、家事等の負担が「8割」（71.1％）、「9割」（84.4％）においては全体より顕著に高く、配偶者がいても女性の方が家事負担の割合が高いと考えられる。特に小さい子供がいる家庭での家事分担率が高い傾向がみられた。
・昇進希望は2割以下
将来の希望について、現状維持が32.8％で最も多く、昇進希望は14.5％強となった。前回（2017年）調査と比較すると、現状維持が＋5.8％、昇進希望は-3.5％と、マネージャー職の継続は希望するが、現状を上回る管理領域と責任が伴う昇進は望まないという意識があるものと考えられる。特に行政・自治体においては、現状維持が43.0％で全体より10pt以上高い。（民間企業等は29.3％）
・6割強が仕事と生活のバランスが取れていると回答
現在のワーク・ライフ・バランスの状況について、「十分バランスがとれている」と「十分ではないがわりとバランスがとれている」の合計が62.6％となった。前回（2017年）調査と比較すると6.1Pt増加しており、改善がみられた。
≪組織調査≫（組織の人事担当者への調査）
・女性管理職は増加傾向だが、組織内での男女比は女性1割程度
女性管理職の比率について「変わらない」が53.1％で最多であったが、「増えた」も43.1％と増加傾向にあるといえる。特に従業員数が5,001人以上と301〜500人規模の企業・団体において、「増えた」が全体より10pt以上高く、反対に300人以下では全体より10pt以上低かった。ただし、女性管理職の比率は10％未満の組織が最多で、平均は14.9％、中央値では10.0％と、1割程度の組織が多いと考えられる。
・「働く上での障害」について、組織と女性管理職の間で認識に相違あり
「女性管理職が働く上で障害となっていること」について、女性管理職側に多く見られたのは「給与等の金銭的な報酬が少ない」、「休暇が取りにくい」である一方で、人事担当者側に多い意見として、「産休・育休等でキャリアが中断される」、「育児や介護の負担が大きい」等が挙がった。 企業（団体）側は、産後・育休後のフォロー等に対する配慮以上に、収入面やワーク・ライフ・バランスに対する改善等が必要と考えられる。
・女性管理職に求める能力・資質は「リーダーシップ」が第1位、「人材育成力」が前回より上昇
女性管理職に求める能力・資質は、「指導力（リーダーシップ）」（50.6％）で最も高かった。以下、「管理統率力（マネジメント力）」（43.8％）、「コミュニケーション力」（40.3％）、「人材育成力」（36.9％）と続く。 前回調査と比較すると、「人材育成力」（36.9％）が8.9pt増加しており、限られた人材の中で質を上げる能力が求められているとみられる。
女性管理職意識調査報告書について
本会では2014年より、女性を取り巻く社会環境が大きく変化する中で、女性管理職や女性管理職候補の考え方や望む働き方、意識等を調査するとともに、組織に対しても同様に調査してまいりました。この度3回目の実態調査を2021年11月に実施し、その結果を『女性管理職意識調査報告書2021』としてとりまとめました。
本報告書が、女性が活き活きと働き続ける社会、そして指導的な地位で活躍する社会、さらには多様化社会の実現に向けての一助となれば幸いです。
調査研究報告書について
日本経営協会では、『人材白書』や『女性管理職意識調査報告書』等の定点観測調査（ＮＯＭＡ自主調査）のほか、不定期ですが、その時々の重要課題やトレンドに着目した重点課題調査を実施し、分析結果を公開しております。
詳しくは下記URLをご確認ください。
http://www.noma.or.jp/keiei/tabid/239/Default.aspx
日本経営協会について
昭和24年（1949年）に「日本事務能率協会」として創立以来一貫して、わが国経営の近代化と効率化のための啓発普及を活動の柱としております。
「経営およびオフィス・マネジメント」の革新と社会資産の創出ならびに新しい価値創造の推進によって、わが国経済の発展と豊かな社会の実現に寄与することを本会の目的としております。
日本経営協会HP：https://www.noma.or.jp/
お問合せ
一般社団法人日本経営協会
広報担当 TEL.03-3403-1337
一般社団法人日本経営協会（本部事務局：東京都渋谷区、会長：高原 豪久）は「女性管理職意識調査」を実施し、『女性管理職意識調査報告書』として取りまとめました。
白書全文は下記URLよりご覧ください
https://noma.actibookone.com/category/list?param=eyJjYXRlZ29yeV9udW0iOjEyMTA3fQ==
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『女性管理職意識調査報告書2021』調査概要
・調査手法：インターネット
・調査期間：2021年11月25日〜12月7日
・調査対象者：
<<個人調査>>
民間企業及び行政・自治体に勤める女性の管理職（部長・次長・課長クラス）と女性の管理職候補（係長・主任・リーダークラス）
<<組織調査>>
民間企業及び行政・自治体の人事担当者（主任・リーダークラス以上）
・有効回答：<<個人調査>>400サンプル <<組織調査>>369サンプル
『女性管理職意識調査報告書2021』調査結果ダイジェスト
≪個人調査≫（女性管理職・管理職候補への調査）
・家事・育児・介護の負担は女性「10割」が最多
世帯・家族状況については、「同居する配偶者がいる」が38.0％で最も多く、家事・育児・介護の分担割合は「10割」（35.8％）が最多、5割以上分担では77.4％を占める。
配偶者や親と同居においては、「10割（すべて行っている）」は全体より10pt以上低いが、同居する配偶者がいる場合でも、家事等の負担が「8割」（71.1％）、「9割」（84.4％）においては全体より顕著に高く、配偶者がいても女性の方が家事負担の割合が高いと考えられる。特に小さい子供がいる家庭での家事分担率が高い傾向がみられた。
・昇進希望は2割以下
将来の希望について、現状維持が32.8％で最も多く、昇進希望は14.5％強となった。前回（2017年）調査と比較すると、現状維持が＋5.8％、昇進希望は-3.5％と、マネージャー職の継続は希望するが、現状を上回る管理領域と責任が伴う昇進は望まないという意識があるものと考えられる。特に行政・自治体においては、現状維持が43.0％で全体より10pt以上高い。（民間企業等は29.3％）
・6割強が仕事と生活のバランスが取れていると回答
現在のワーク・ライフ・バランスの状況について、「十分バランスがとれている」と「十分ではないがわりとバランスがとれている」の合計が62.6％となった。前回（2017年）調査と比較すると6.1Pt増加しており、改善がみられた。
≪組織調査≫（組織の人事担当者への調査）
・女性管理職は増加傾向だが、組織内での男女比は女性1割程度
女性管理職の比率について「変わらない」が53.1％で最多であったが、「増えた」も43.1％と増加傾向にあるといえる。特に従業員数が5,001人以上と301〜500人規模の企業・団体において、「増えた」が全体より10pt以上高く、反対に300人以下では全体より10pt以上低かった。ただし、女性管理職の比率は10％未満の組織が最多で、平均は14.9％、中央値では10.0％と、1割程度の組織が多いと考えられる。
・「働く上での障害」について、組織と女性管理職の間で認識に相違あり
「女性管理職が働く上で障害となっていること」について、女性管理職側に多く見られたのは「給与等の金銭的な報酬が少ない」、「休暇が取りにくい」である一方で、人事担当者側に多い意見として、「産休・育休等でキャリアが中断される」、「育児や介護の負担が大きい」等が挙がった。 企業（団体）側は、産後・育休後のフォロー等に対する配慮以上に、収入面やワーク・ライフ・バランスに対する改善等が必要と考えられる。
・女性管理職に求める能力・資質は「リーダーシップ」が第1位、「人材育成力」が前回より上昇
女性管理職に求める能力・資質は、「指導力（リーダーシップ）」（50.6％）で最も高かった。以下、「管理統率力（マネジメント力）」（43.8％）、「コミュニケーション力」（40.3％）、「人材育成力」（36.9％）と続く。 前回調査と比較すると、「人材育成力」（36.9％）が8.9pt増加しており、限られた人材の中で質を上げる能力が求められているとみられる。
女性管理職意識調査報告書について
本会では2014年より、女性を取り巻く社会環境が大きく変化する中で、女性管理職や女性管理職候補の考え方や望む働き方、意識等を調査するとともに、組織に対しても同様に調査してまいりました。この度3回目の実態調査を2021年11月に実施し、その結果を『女性管理職意識調査報告書2021』としてとりまとめました。
本報告書が、女性が活き活きと働き続ける社会、そして指導的な地位で活躍する社会、さらには多様化社会の実現に向けての一助となれば幸いです。
調査研究報告書について
日本経営協会では、『人材白書』や『女性管理職意識調査報告書』等の定点観測調査（ＮＯＭＡ自主調査）のほか、不定期ですが、その時々の重要課題やトレンドに着目した重点課題調査を実施し、分析結果を公開しております。
詳しくは下記URLをご確認ください。
http://www.noma.or.jp/keiei/tabid/239/Default.aspx
日本経営協会について
昭和24年（1949年）に「日本事務能率協会」として創立以来一貫して、わが国経営の近代化と効率化のための啓発普及を活動の柱としております。
「経営およびオフィス・マネジメント」の革新と社会資産の創出ならびに新しい価値創造の推進によって、わが国経済の発展と豊かな社会の実現に寄与することを本会の目的としております。
日本経営協会HP：https://www.noma.or.jp/
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一般社団法人日本経営協会
広報担当 TEL.03-3403-1337
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