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インフォグラフィックでみる！「LINE公式アカウント」に関する調査 83.4%が公式アカウントを登録し、約3人に1人は商品購入経験あり！
[20/08/25]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
コロナショックで自治体情報へ過半数が、LINEで自治体の情報を確認している／したいと思っている！
ソーシャルデータバンク株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：伊藤 俊輝）は、LINE公式アカウントについて、全国のLINE利用者611名を対象に行ったアンケート調査の結果をまとめたインフォグラフィックを発表いたします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/32386/51/resize/d32386-51-834936-0.png ]
「LINE公式アカウント」に関する調査概要
調査期間：2020年6月19日〜6月20日
調査方法：インターネット調査
調査対象：LINEを利用している 20〜50代男女611名
83.4%が「公式アカウント」を登録していると回答
[画像2: https://prtimes.jp/i/32386/51/resize/d32386-51-446288-1.png ]
私たちの生活に欠かせなくなったコミュニケーションアプリLINEの利用者は8,400万人（2020年3月時点）(＊1)にのぼります。 今回の調査では、LINE利用者の83.4%が企業や店舗のLINEアカウントである「LINE公式アカウント」を登録していることがわかりました。登録数は「1~5個（37.3%）」と回答した人が最も多かった一方、11.0%が「20個以上」と回答しており、LINE公式アカウントの需要が伺えます。
＊1【出展元】LINE Business Guide（https://www.linebiz.com/system/files/jp/download/LINE%20Business%20Guide_202007-12.pdf）
約6人に1人が「行政、自治体、地域」のLINE公式アカウントを登録
[画像3: https://prtimes.jp/i/32386/51/resize/d32386-51-206251-2.png ]
登録しているLINE公式アカウントの業種で最も多かったのは「ショッピング（49.5%）」、続く2位は「ニュース、情報（48.7%）」でした。登録した理由としては過半数が「情報収集がしたいから（56.6%）」を挙げています。この結果から、LINEはメッセージや通話といったコミュニケーションだけでなく、情報収集のツールとしても広く利用されていることが伺えます。また、約6人に1人（17.7%）が「行政、自治体、地域」のLINE公式アカウントを登録していることがわかりました。
約3人に1人がLINE公式アカウントの情報をきっかけに商品購入の経験あり
[画像4: https://prtimes.jp/i/32386/51/resize/d32386-51-459808-3.png ]
約3人に1人（36.3%）が、「LINE公式アカウントからの情報がきっかけで商品の購入、またはサービスの利用をしたことがある」ことがわかりました。商品の購入やサービスの利用のきっかけになった情報としては「クーポンや割引情報（ 71.2% ）」、「キャンペーン情報（65.8%）」などが挙げられました。
約8割がコロナショックをきっかけに自治体の情報収集機会が増えている
[画像5: https://prtimes.jp/i/32386/51/resize/d32386-51-997947-4.png ]
コロナショックをきっかけに、日々変化する状況や、地元の感染者の情報、行政、自治体の対策・動きといった情報に対する関心は高まる傾向にあるようです。
今回の調査では、約8割（76.4%）がコロナショックや緊急事態宣言をきっかけに、行政、地域、自治体の情報収集する機会が増えた（=情報への関心が高まった）ことがわかりました。
最も関心がある情報は「新型コロナウイルスの感染者情報」
[画像6: https://prtimes.jp/i/32386/51/resize/d32386-51-769668-5.png ]
行政、地域、自治体の情報で特に関心がある情報の1位は「新型コロナウイルスの感染者情報（68.7%）」でした。また、2位は「給付金や助成金に関する情報（48.8%）」、3位は「新型コロナウイルス感染防止関連の情報（40.9%）」であったことから、新型コロナウイルス関連の情報への関心が特に高いことが伺えます。
新型コロナウイルス関連以外の情報では、教育や地域医療に関する情報が挙げられました。
過半数が、LINEで自治体の情報を確認している／したいと思っている！
[画像7: https://prtimes.jp/i/32386/51/resize/d32386-51-931573-6.png ]
LINEで自治体の情報を確認している／したいと思っている情報について、過半数（52.2%）が「自治体、地域の情報」と回答する結果になりました。コロナショックを経て「自治体、地域の情報」への関心が高まったことが要因として考えられます。
また、2位以降は「防災情報（ 40.9% ）」、「病院などの予約状況（30.6%）」といった回答が続いており、生活に密着した情報の収集にLINEの活用ニーズが高まっていることがわかります。
現在、自治体のLIEN公式アカウントを活用して、新型コロナウイルスの陽性者が出た場合に、濃厚接触した可能性を知らせる取り組みが全国的に広まっており、今後もLINE公式アカウントを活用した自治体、地域の情報提供の需要拡大が予想されます。
ソーシャルデータバンク株式会社について
LINE公を中心に、ビジネスでのLINE活用のご提案やサポートを行っている企業です。
リリースからわずか2年で導入企業数2500社を突破したLinyの活用や運用ノウハウを提供し、企業の集客や販促施策に貢献し、マーケティング関係の展示会へも出展しています。
またLINE株式会社が定めている「Technology Partner」や「LINE公式アカウント認定パートナー」としても認定され、ツールの改善やLINEの活用法式アカウントの機能を拡張するクラウド型マーケティングツール「Liny（リニー）」の開発・販売について積極的にアドバイスを行っています。
ソーシャルデータバンク株式会社 概要
会社名 ：ソーシャルデータバンク株式会社
所在地 ： 〒105-0012 東京都港区芝大門2丁目3-6 3F
代表者 ：代表取締役 伊藤 俊輝（いとう としき）
事業内容：マーケティングツールの開発と運用
URL ： https://line-sm.com/
■【マンガ】3分でわかるLiny！
URL： https://line-sm.com/blog/manga/
■Liny活用ブログ
URL ： https://line-sm.com/blog/
[画像8: https://prtimes.jp/i/32386/51/resize/d32386-51-275439-7.jpg ]
ソーシャルデータバンク株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：伊藤 俊輝）は、LINE公式アカウントについて、全国のLINE利用者611名を対象に行ったアンケート調査の結果をまとめたインフォグラフィックを発表いたします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/32386/51/resize/d32386-51-834936-0.png ]
「LINE公式アカウント」に関する調査概要
調査期間：2020年6月19日〜6月20日
調査方法：インターネット調査
調査対象：LINEを利用している 20〜50代男女611名
83.4%が「公式アカウント」を登録していると回答
[画像2: https://prtimes.jp/i/32386/51/resize/d32386-51-446288-1.png ]
私たちの生活に欠かせなくなったコミュニケーションアプリLINEの利用者は8,400万人（2020年3月時点）(＊1)にのぼります。 今回の調査では、LINE利用者の83.4%が企業や店舗のLINEアカウントである「LINE公式アカウント」を登録していることがわかりました。登録数は「1~5個（37.3%）」と回答した人が最も多かった一方、11.0%が「20個以上」と回答しており、LINE公式アカウントの需要が伺えます。
＊1【出展元】LINE Business Guide（https://www.linebiz.com/system/files/jp/download/LINE%20Business%20Guide_202007-12.pdf）
約6人に1人が「行政、自治体、地域」のLINE公式アカウントを登録
[画像3: https://prtimes.jp/i/32386/51/resize/d32386-51-206251-2.png ]
登録しているLINE公式アカウントの業種で最も多かったのは「ショッピング（49.5%）」、続く2位は「ニュース、情報（48.7%）」でした。登録した理由としては過半数が「情報収集がしたいから（56.6%）」を挙げています。この結果から、LINEはメッセージや通話といったコミュニケーションだけでなく、情報収集のツールとしても広く利用されていることが伺えます。また、約6人に1人（17.7%）が「行政、自治体、地域」のLINE公式アカウントを登録していることがわかりました。
約3人に1人がLINE公式アカウントの情報をきっかけに商品購入の経験あり
[画像4: https://prtimes.jp/i/32386/51/resize/d32386-51-459808-3.png ]
約3人に1人（36.3%）が、「LINE公式アカウントからの情報がきっかけで商品の購入、またはサービスの利用をしたことがある」ことがわかりました。商品の購入やサービスの利用のきっかけになった情報としては「クーポンや割引情報（ 71.2% ）」、「キャンペーン情報（65.8%）」などが挙げられました。
約8割がコロナショックをきっかけに自治体の情報収集機会が増えている
[画像5: https://prtimes.jp/i/32386/51/resize/d32386-51-997947-4.png ]
コロナショックをきっかけに、日々変化する状況や、地元の感染者の情報、行政、自治体の対策・動きといった情報に対する関心は高まる傾向にあるようです。
今回の調査では、約8割（76.4%）がコロナショックや緊急事態宣言をきっかけに、行政、地域、自治体の情報収集する機会が増えた（=情報への関心が高まった）ことがわかりました。
最も関心がある情報は「新型コロナウイルスの感染者情報」
[画像6: https://prtimes.jp/i/32386/51/resize/d32386-51-769668-5.png ]
行政、地域、自治体の情報で特に関心がある情報の1位は「新型コロナウイルスの感染者情報（68.7%）」でした。また、2位は「給付金や助成金に関する情報（48.8%）」、3位は「新型コロナウイルス感染防止関連の情報（40.9%）」であったことから、新型コロナウイルス関連の情報への関心が特に高いことが伺えます。
新型コロナウイルス関連以外の情報では、教育や地域医療に関する情報が挙げられました。
過半数が、LINEで自治体の情報を確認している／したいと思っている！
[画像7: https://prtimes.jp/i/32386/51/resize/d32386-51-931573-6.png ]
LINEで自治体の情報を確認している／したいと思っている情報について、過半数（52.2%）が「自治体、地域の情報」と回答する結果になりました。コロナショックを経て「自治体、地域の情報」への関心が高まったことが要因として考えられます。
また、2位以降は「防災情報（ 40.9% ）」、「病院などの予約状況（30.6%）」といった回答が続いており、生活に密着した情報の収集にLINEの活用ニーズが高まっていることがわかります。
現在、自治体のLIEN公式アカウントを活用して、新型コロナウイルスの陽性者が出た場合に、濃厚接触した可能性を知らせる取り組みが全国的に広まっており、今後もLINE公式アカウントを活用した自治体、地域の情報提供の需要拡大が予想されます。
ソーシャルデータバンク株式会社について
LINE公を中心に、ビジネスでのLINE活用のご提案やサポートを行っている企業です。
リリースからわずか2年で導入企業数2500社を突破したLinyの活用や運用ノウハウを提供し、企業の集客や販促施策に貢献し、マーケティング関係の展示会へも出展しています。
またLINE株式会社が定めている「Technology Partner」や「LINE公式アカウント認定パートナー」としても認定され、ツールの改善やLINEの活用法式アカウントの機能を拡張するクラウド型マーケティングツール「Liny（リニー）」の開発・販売について積極的にアドバイスを行っています。
ソーシャルデータバンク株式会社 概要
会社名 ：ソーシャルデータバンク株式会社
所在地 ： 〒105-0012 東京都港区芝大門2丁目3-6 3F
代表者 ：代表取締役 伊藤 俊輝（いとう としき）
事業内容：マーケティングツールの開発と運用
URL ： https://line-sm.com/
■【マンガ】3分でわかるLiny！
URL： https://line-sm.com/blog/manga/
■Liny活用ブログ
URL ： https://line-sm.com/blog/
[画像8: https://prtimes.jp/i/32386/51/resize/d32386-51-275439-7.jpg ]
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