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サグリ、大企業幹部層向けの講演会に登壇。インド進出の起点を語る。
[22/05/21]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
当講演会はNPO法人クロスフィールズ代表の小沼氏も参加し、講演及びファシリテートを務める。クロスフィールズはサグリのインド進出の起点となった。
サグリ株式会社は、2018年6月兵庫県丹波市で創業したスタートアップ企業である。2022年5月17日に当社の代表取締役CEOである坪井俊輔が大企業幹部層向けの講演会に登壇し、サグリのインド進出の起点を語った。
大企業幹部層向けの講演会内容について
2022年5月17日にオンライン開催された大企業幹部層向けの講演会にサグリ代表取締役CEOの坪井俊輔が登壇し、現在のサグリの事業紹介や、事業を立ち上げた背景及びクロスフィールズをきっかけにしたインド進出の起点についての内容が登壇された。また、講演後の質疑応答では、今後、サグリが挑戦したいビジョンや若手起業家の目線から見た今の日本社会へ感じることなども語られた。講演会への参加者からは、サグリがインドへ進出した起点や坪井俊輔のサグリ創業の想いへの共感の声が得られた。
[画像1: https://prtimes.jp/i/40885/57/resize/d40885-57-6b1ec297a730169f940e-9.png ]
サグリ、インド進出の起点”留職プログラム（新興国派遣） for Future Change Maker"とは
2018年に実施された留職プログラム（新興国派遣） for Future Change Makerとは、日本のハイポテンシャル人材（学生・若手社会人）を選抜して新興国のNGO/社会的企業に派遣し、自身のスキルを活かして社会課題の解決へと挑戦するプログラムである。既にアントレプレナーシップを持ってチャレンジを始めている学生起業家が、社会課題をグローバルな視点から解決する高い視座を身につけ、立ち上げ中の事業を更に社会的に価値あるものに発展させていくことを目指し、NPO法人クロスフィールズ（東京都品川区、代表理事：小沼大地）は、経済産業省が次世代学習プログラムの開発・実証を行う「未来の教室」の実証事業として、学生起業家3名を新興国のNGOや社会的企業に派遣を行った。その学生起業家の1名がサグリ株式会社（兵庫県丹波市、代表取締役 坪井俊輔）の坪井俊輔であった。坪井が選んだ国はインド。出発前の報告会の場で、坪井は「農家の課題を深く捉えて、途上国の農家が自立できるエコシステムを作りたい」と語った。2018年12月から2019年2月にかけて、インドの社会課題を解決する現地のスタートアップ企業にて3ヶ月弱の社会課題解決に取り組んだ。
[画像2: https://prtimes.jp/i/40885/57/resize/d40885-57-fd4097621dbce3c00eef-8.jpg ]
・NPO法人クロスフィールズのプレスリリース
https://crossfields.jp/event/20181213_pr/
・MAKERS UNIVERSITYのプレスリリース（坪井は第1期生、小沼氏は国際貢献領域のメンター）
https://makers-u.jp/people/makersfile/post-4419
最初に坪井がバックパックで訪れたインドはデリーなど北部が中心であったが、今回はベンガルールが派遣された場所であった。ベンガルールはアジアのシリコンバレーと呼ばれるIT都市である。サグリが成し遂げたい事を実現するには、エンジニア人材が非常に重要であり、シリコンバレーよりも圧倒的に安価にかつ人材が豊富に揃っている場所に魅力を感じた。またベンガルールは温暖な地域であった。この地域の気候は、坪井自身としては快適さを感じ、仕事に没頭ができる環境であった。3ヶ月間の渡航を通じて、プロフェッショナルの英語力がなくても、海外でやっていくことができると痛感した。出てくる単語は稚拙なものであるが、伝えたいことが伝わることは坪井の自信に繋がった。最後の進出の決め手は、インドのマーケットである。インドの農業労働人口が2.63億人。インド国内の労働人口5億人の約53%を占める。衛星データという技術が、現地の農業協同組合や農家へ与えるインパクトが大きいのではないかと考え、プログラム中にインド進出を決断した。
[画像3: https://prtimes.jp/i/40885/57/resize/d40885-57-a678f89ff8c1ee216dec-1.jpg ]
インド・ベンガルール・プライベート・リミテッド設立へ
2019年4月再びインドに向かった。インド・ベンガルールでの現地法人立ち上げを行うべく、永田及びChevdumoiが参画した。また当時インターン生として喜田がインドに移った。当社はインド・ベンガルールのJETROベンガルール事務所に設置された「日印スタートアップハブ」の支援を受け、インド現地法人「Sagri Bengaluru Private Limited」を2019年9月5日付で設立。同ハブの支援を受けた日系スタートアップとして、初めて現地法人を登記した企業となった。https://www.jetro.go.jp/case_study/2019/sagri.html
[画像4: https://prtimes.jp/i/40885/57/resize/d40885-57-3e1b6c6b86044942d425-5.jpg ]
最初に、サグリインド法人が選んだ事業は、マイクロファイナンス事業だ。農家の与信情報を衛星データ及び農家個人情報データから作成し、金融機関に提供。FAOなどの農業協同組合を通じて、農家へのファイナンスを支援することを考えた。衛星データから得られる波長データから現地圃場の耕作状況の評価や土壌評価などを農地毎に評価。現地圃場からファイナンスに必要な農家の情報をアプリケーションを通じて入力してもらい、双方を組み合わせ、与信情報を金融機関に提供できるアプリケーションを開発した。コンセプトベース段階で興味を持つ金融機関が現れ、項目を精査、それに基づき、与信アプリケーションを開発した。地元の金融機関に開発したプロトタイプのアプリケーション使ってもらおうとしたが、サグリ与信情報を用いて農家に貸した実績がまだないという理由から、すぐには使ってもらうことができなかった。2019年12月、最初の大きな壁にぶつかった。
Social Innovation Mission 2020 in INDIA「社会課題体感フィールドスタディ」の参加
[画像5: https://prtimes.jp/i/40885/57/resize/d40885-57-c6f357dfc742a8c746cc-6.jpg ]
NPO法人クロスフィールズの小沼氏にお誘いいただき、2020年1月、デリー及びバラナシの社会課題を解決する現場を視察した。訪問した先は、決して儲かっているわけではないように思えたが、社会にとって、とても重要なものを包含しているように思えた。他者から見ても、ユーザーが明確に見える事業を行っていた。坪井はこのフィールドスタディを通じて、サグリが如何にインドで行っている事業を無難に、スマートに行おうとしていたかを痛感する。社会課題の現場から未来ビジネスのあり方を問うというテーマの中で、社会課題に共通するものが何かを考え続け、サグリとして農家により添い向き合い続けること、実施している事業をより農家へ浸透させるため、スピード感をもって事業を進める決断をすることができた。フィールドスタディについての詳細は、以下クロスフィールズのnoteに記載された内容を見ていただきたい。https://note.crossfields.jp/n/nd16503710cf8
NPO法人クロスフィールズとは
[画像6: https://prtimes.jp/i/40885/57/resize/d40885-57-e7fd397f4954daf69a92-7.jpg ]
クロスフィールズは、国内外の社会課題の現場とビジネスパーソンをつなぐことで、社会課題解決とリーダー育成の両方を実現することを目指す非営利組織である。社会課題解決の現場に企業の社員が飛び込み、現地のNPOや社会的企業とともに課題解決に取り組む新興国「留職」プログラムのほか、国内外の社会課題の現場を「体感」する経営幹部・役職者向けのプログラム「社会課題体感フィールドスタディ」などの事業を展開している。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、既存事業を大きく見直すとともに、現在の状況に対応した様々な新規事業を行っている。ウェブサイト：https://crossfields.jp/
サグリ株式会社とは
[画像7: https://prtimes.jp/i/40885/57/resize/d40885-57-dadf45161f230a3bcda5-3.jpg ]
サグリ株式会社は、2018年6月に兵庫県で創業したスタートアップ企業である。代表の坪井が参加した新興国「留職」プログラム for Future Change Makerを通じて、インド進出を決断。2019年9月インド・ベンガルールに子会社を設立。日印スタートアップハブの第一号案件となる。2020年11月UNOPSが主催するGlobal Innovation Challengeプログラムに採択。2021年6月にはリアルテックファンドなどから総額1.55億円の資金調達を発表。また、ひょうご神戸スタートアップファンドの第一号案件の出資先である。2021年度農林水産省 農林水産技術等大学発ベンチャーに認定され、近畿経済産業局より、J-Startup-KANSAIに選出。環境省スタートアップ大賞事業構想賞受賞や東洋経済2021すごいベンチャーに選出。国立大学法人東海国立大学機構岐阜大学により岐阜大学発ベンチャーに認定。2021年兵庫県と神戸市が主催するSDGsCHALLENGEプログラムに採択。
ウェブサイト：https://sagri.tokyo/
本件についてのお問い合わせについて
メールアドレス：contact@sagri.tokyo
電話番号: 0795-81-4010
https://sagri.tokyo/contact/
サグリ株式会社は、2018年6月兵庫県丹波市で創業したスタートアップ企業である。2022年5月17日に当社の代表取締役CEOである坪井俊輔が大企業幹部層向けの講演会に登壇し、サグリのインド進出の起点を語った。
大企業幹部層向けの講演会内容について
2022年5月17日にオンライン開催された大企業幹部層向けの講演会にサグリ代表取締役CEOの坪井俊輔が登壇し、現在のサグリの事業紹介や、事業を立ち上げた背景及びクロスフィールズをきっかけにしたインド進出の起点についての内容が登壇された。また、講演後の質疑応答では、今後、サグリが挑戦したいビジョンや若手起業家の目線から見た今の日本社会へ感じることなども語られた。講演会への参加者からは、サグリがインドへ進出した起点や坪井俊輔のサグリ創業の想いへの共感の声が得られた。
[画像1: https://prtimes.jp/i/40885/57/resize/d40885-57-6b1ec297a730169f940e-9.png ]
サグリ、インド進出の起点”留職プログラム（新興国派遣） for Future Change Maker"とは
2018年に実施された留職プログラム（新興国派遣） for Future Change Makerとは、日本のハイポテンシャル人材（学生・若手社会人）を選抜して新興国のNGO/社会的企業に派遣し、自身のスキルを活かして社会課題の解決へと挑戦するプログラムである。既にアントレプレナーシップを持ってチャレンジを始めている学生起業家が、社会課題をグローバルな視点から解決する高い視座を身につけ、立ち上げ中の事業を更に社会的に価値あるものに発展させていくことを目指し、NPO法人クロスフィールズ（東京都品川区、代表理事：小沼大地）は、経済産業省が次世代学習プログラムの開発・実証を行う「未来の教室」の実証事業として、学生起業家3名を新興国のNGOや社会的企業に派遣を行った。その学生起業家の1名がサグリ株式会社（兵庫県丹波市、代表取締役 坪井俊輔）の坪井俊輔であった。坪井が選んだ国はインド。出発前の報告会の場で、坪井は「農家の課題を深く捉えて、途上国の農家が自立できるエコシステムを作りたい」と語った。2018年12月から2019年2月にかけて、インドの社会課題を解決する現地のスタートアップ企業にて3ヶ月弱の社会課題解決に取り組んだ。
[画像2: https://prtimes.jp/i/40885/57/resize/d40885-57-fd4097621dbce3c00eef-8.jpg ]
・NPO法人クロスフィールズのプレスリリース
https://crossfields.jp/event/20181213_pr/
・MAKERS UNIVERSITYのプレスリリース（坪井は第1期生、小沼氏は国際貢献領域のメンター）
https://makers-u.jp/people/makersfile/post-4419
最初に坪井がバックパックで訪れたインドはデリーなど北部が中心であったが、今回はベンガルールが派遣された場所であった。ベンガルールはアジアのシリコンバレーと呼ばれるIT都市である。サグリが成し遂げたい事を実現するには、エンジニア人材が非常に重要であり、シリコンバレーよりも圧倒的に安価にかつ人材が豊富に揃っている場所に魅力を感じた。またベンガルールは温暖な地域であった。この地域の気候は、坪井自身としては快適さを感じ、仕事に没頭ができる環境であった。3ヶ月間の渡航を通じて、プロフェッショナルの英語力がなくても、海外でやっていくことができると痛感した。出てくる単語は稚拙なものであるが、伝えたいことが伝わることは坪井の自信に繋がった。最後の進出の決め手は、インドのマーケットである。インドの農業労働人口が2.63億人。インド国内の労働人口5億人の約53%を占める。衛星データという技術が、現地の農業協同組合や農家へ与えるインパクトが大きいのではないかと考え、プログラム中にインド進出を決断した。
[画像3: https://prtimes.jp/i/40885/57/resize/d40885-57-a678f89ff8c1ee216dec-1.jpg ]
インド・ベンガルール・プライベート・リミテッド設立へ
2019年4月再びインドに向かった。インド・ベンガルールでの現地法人立ち上げを行うべく、永田及びChevdumoiが参画した。また当時インターン生として喜田がインドに移った。当社はインド・ベンガルールのJETROベンガルール事務所に設置された「日印スタートアップハブ」の支援を受け、インド現地法人「Sagri Bengaluru Private Limited」を2019年9月5日付で設立。同ハブの支援を受けた日系スタートアップとして、初めて現地法人を登記した企業となった。https://www.jetro.go.jp/case_study/2019/sagri.html
[画像4: https://prtimes.jp/i/40885/57/resize/d40885-57-3e1b6c6b86044942d425-5.jpg ]
最初に、サグリインド法人が選んだ事業は、マイクロファイナンス事業だ。農家の与信情報を衛星データ及び農家個人情報データから作成し、金融機関に提供。FAOなどの農業協同組合を通じて、農家へのファイナンスを支援することを考えた。衛星データから得られる波長データから現地圃場の耕作状況の評価や土壌評価などを農地毎に評価。現地圃場からファイナンスに必要な農家の情報をアプリケーションを通じて入力してもらい、双方を組み合わせ、与信情報を金融機関に提供できるアプリケーションを開発した。コンセプトベース段階で興味を持つ金融機関が現れ、項目を精査、それに基づき、与信アプリケーションを開発した。地元の金融機関に開発したプロトタイプのアプリケーション使ってもらおうとしたが、サグリ与信情報を用いて農家に貸した実績がまだないという理由から、すぐには使ってもらうことができなかった。2019年12月、最初の大きな壁にぶつかった。
Social Innovation Mission 2020 in INDIA「社会課題体感フィールドスタディ」の参加
[画像5: https://prtimes.jp/i/40885/57/resize/d40885-57-c6f357dfc742a8c746cc-6.jpg ]
NPO法人クロスフィールズの小沼氏にお誘いいただき、2020年1月、デリー及びバラナシの社会課題を解決する現場を視察した。訪問した先は、決して儲かっているわけではないように思えたが、社会にとって、とても重要なものを包含しているように思えた。他者から見ても、ユーザーが明確に見える事業を行っていた。坪井はこのフィールドスタディを通じて、サグリが如何にインドで行っている事業を無難に、スマートに行おうとしていたかを痛感する。社会課題の現場から未来ビジネスのあり方を問うというテーマの中で、社会課題に共通するものが何かを考え続け、サグリとして農家により添い向き合い続けること、実施している事業をより農家へ浸透させるため、スピード感をもって事業を進める決断をすることができた。フィールドスタディについての詳細は、以下クロスフィールズのnoteに記載された内容を見ていただきたい。https://note.crossfields.jp/n/nd16503710cf8
NPO法人クロスフィールズとは
[画像6: https://prtimes.jp/i/40885/57/resize/d40885-57-e7fd397f4954daf69a92-7.jpg ]
クロスフィールズは、国内外の社会課題の現場とビジネスパーソンをつなぐことで、社会課題解決とリーダー育成の両方を実現することを目指す非営利組織である。社会課題解決の現場に企業の社員が飛び込み、現地のNPOや社会的企業とともに課題解決に取り組む新興国「留職」プログラムのほか、国内外の社会課題の現場を「体感」する経営幹部・役職者向けのプログラム「社会課題体感フィールドスタディ」などの事業を展開している。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、既存事業を大きく見直すとともに、現在の状況に対応した様々な新規事業を行っている。ウェブサイト：https://crossfields.jp/
サグリ株式会社とは
[画像7: https://prtimes.jp/i/40885/57/resize/d40885-57-dadf45161f230a3bcda5-3.jpg ]
サグリ株式会社は、2018年6月に兵庫県で創業したスタートアップ企業である。代表の坪井が参加した新興国「留職」プログラム for Future Change Makerを通じて、インド進出を決断。2019年9月インド・ベンガルールに子会社を設立。日印スタートアップハブの第一号案件となる。2020年11月UNOPSが主催するGlobal Innovation Challengeプログラムに採択。2021年6月にはリアルテックファンドなどから総額1.55億円の資金調達を発表。また、ひょうご神戸スタートアップファンドの第一号案件の出資先である。2021年度農林水産省 農林水産技術等大学発ベンチャーに認定され、近畿経済産業局より、J-Startup-KANSAIに選出。環境省スタートアップ大賞事業構想賞受賞や東洋経済2021すごいベンチャーに選出。国立大学法人東海国立大学機構岐阜大学により岐阜大学発ベンチャーに認定。2021年兵庫県と神戸市が主催するSDGsCHALLENGEプログラムに採択。
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電話番号: 0795-81-4010
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