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地盤情報を知ることによって家づくりがどう変わるか？ 11月28日は「いいじばんの日」 住宅×地盤サミット 開催！
[17/12/01]
提供元：PRTIMES
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2017年11月28日（火）13：30〜16：30／アンダーズ東京（東京都港区虎ノ門1-23-4虎ノ門ヒルズ内）国内住宅事業経営者・関連企業180名が参加／主催：住宅×地盤サミット実行委員会
地盤ネットホールディングス株式会社（本社：東京都千代田区、以下地盤ネットHD)の子会社、地盤ネット総合研究所株式会社（本社：東京都千代田区、以下地盤ネット総研) 代表取締役 山本 強は、「住宅×地盤サミット実行委員会（実行委員長：赤池 学氏）」の副委員長に就任し、「11月28日いいじばんの日 住宅×地盤サミット」を開催いたしました。
「地盤の揺れやすさという新しい概念で家づくりの根本が変わる！」がテーマの「住宅×地盤サミット」は、「住宅と地盤の新たなビジネスチャンスとは何か」を考え、日本を代表するキーパーソンを招き、さらに最新の海外事業にも触れながら、住宅・不動産事業の課題と展望を探っていくシンポジウムです。
今回は、前半の第1部を「住宅×地盤 新たな価値による住宅革命へ」をテーマに、専門家や研究者、国交省、内閣府などのキーパーソンの講演、多彩なゲストによるパネルディスカッションを行いました。
また、後半の第2部では、「アジアにおける住宅ビジネス最前線 〜ベトナム・ダナンでの新たなビジネスチャンス〜」と題し、ベトナムでの地盤・不動産ビジネスの紹介、ベトナムの税制事情の解説などが行われました。
第1部 専門家、国交省・内閣府のキーパーソンが講演 基調講演／特別講演1・2
冒頭、赤池学委員長による主催者挨拶と、古屋圭司衆議院議員による来賓挨拶で講演が始まります。
基調講演では、第54代日本建築学会会長・株式会社小堀鐸二研究所 代表取締役社長の中島正愛氏が「地震に強い住まいづくり：見えないところ（地盤）への気配り」と題した解説を展開。「大地のささやきに一層耳をすませることによって、地盤の揺れを細かく知ったうえで、建物を造ることが大切だ」と訴えました。
特別講演1では、内閣府 政策統括官（防災担当）の海堀安喜氏が「地震防災をはじめとする政府の防災対策について」と題した講演を展開。また、特別講演2では、国土交通省 住宅局長の伊藤明子氏が「住宅の耐震性確保について」をテーマに現状を伝えました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/20705/64/resize/d20705-64-713756-0.jpg ]
[画像2: https://prtimes.jp/i/20705/64/resize/d20705-64-928130-6.jpg ]
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第1部 「地盤の微動探査に関する産学協同研究成果」を発表 共同研究プレゼン
第1部後半は、地盤ネット総研 取締役の横山芳春をはじめ、国立研究開発法人防災科学技術研究所 博士（工学）の先名重樹氏、白山工業株式会社 代表取締役社長の吉田稔氏が登壇。地盤の微動探査に関する産学協同研究成果について発表いたしました。
ここでは、地盤ネット総研の横山は、「2016年熊本地震の教訓から見た、地盤の見える化による住宅づくり」について発表。3者（社）の産学共同研究で、微動探査を行った結果、「揺れやすい地盤」「不均質地盤」「液状化」があることがわかり、対応策として、微動探査とSWS試験による地盤バランス計測や、土質サンプリングによる液状化判定などが要ることを伝えました。
また、地盤ネット総研が、微動探査システム「地震 eye(TM)」の販売開始を記念して、トライアルキャンペーンを実施していることも紹介。
地盤ネット総研は、微動探査技術を活用し、地盤の揺れやすさを測定することで、有事の地盤リスクを見える化する「地震eye」を10月1日にサービス開始。「住宅設計者は、地盤特性に配慮した新築時の住宅構造設計や耐震等級の検討、既存住宅の耐震補強などを効果的に提案でき、他の事業者との差別化が可能になる」とも話しました。
第1部 パネルディスカッション「利便性ばかりで土地の値段が上下している」
[画像4: https://prtimes.jp/i/20705/64/resize/d20705-64-738323-2.jpg ]
第1部後半のパネルディスカッションでは、 環境共創イニシアチブ代表理事の赤池学氏や、弁護士で元フジテレビアナウンサーの菊間千乃氏、地域環境研究所 技術長の中村裕昭氏、匠総合法律事務所パートナー弁護士の江副哲氏、一般財団法人自治体衛星通信機構理事長で元消防庁長官の久保信保氏、地盤ネット総研 代表取締役の山本強が登壇し、地盤に着目した住宅づくりについて語り合いました。
菊間千乃氏は、「しっかりした住宅メーカーや建設業者を見極めることが大事だと思ってたけど、地盤をしっかり把握しなければならない。土地の価格と地盤の状態が合致していない。利便性ばかりで土地の値段が上下していると聞いてびっくりしている」と伝えると、江副哲氏は「民法改正で瑕疵責任が、契約不適合に変わる。住宅メーカーや建設業が訴えられるケースも多く、造成工事が悪かったと反論するが、裁判所はなかなか認めてくれない。『業者は地盤をしっかり把握している』というのが前提」と、弁護士としての立場からの現状を伝えました。
[画像5: https://prtimes.jp/i/20705/64/resize/d20705-64-435214-3.jpg ]
また、山本は、「熊本地震以降、地震時の『揺れやすさ』という新しい概念をもとに、全国の「地盤リスク」の見直しが急速に普及している。地盤沈下、液状化、土砂災害、水害などのリスクが小さく、地震時に揺れにくい『いい地盤』を選ぶことは、今後、必要不可欠な視点」と訴えました。
第2部 アジアにおける住宅ビジネス最前線〜ベトナム・ダナンでの新たなビジネスチャンス〜
[画像6: https://prtimes.jp/i/20705/64/resize/d20705-64-374530-4.jpg ]
第2部は、フリーアナウンサーの宮川俊二氏の司会進行によってスタート。来賓として招かれた駐日ベトナム大使のグエン・クオック・クオン氏が登壇し、2018年のベトナムにおける不動産市場発展のポイントについて、「GDP成長率6.7％見込み」「信用成長率21％」「中期利息年8％」「短期利息年4〜5％」「不動産市場の積極的変化と商品再編・多様化」などをあげ、ベトナムの市場情勢を伝えました。
続いて、地盤ネット総研の山本が登壇。ベトナムにおける地盤・不動産ビジネスを紹介しました。
山本は、地盤ネットＨＤの本社機能をベトナム・ダナンに移すことを発表。ダナンに本社機能を移すコストメリットについて、「人件費が東京人材のおよそ13％ほど、事務所賃料が東京の3割ほどで済みます。また、IT関連高等専門教育を受けた若年層が多く、日本語もできる。非常に勤勉な気質で、離職率も低く、IT・物流インフラも充実している点も魅力的です」と語りました。
[画像7: https://prtimes.jp/i/20705/64/resize/d20705-64-861298-5.jpg ]
また、今後の需要が見込まれる日本人向け居住施設「GATHER HOUSE」をダナンに建設する事を発表。計画では、敷地面積10860平米。2階建て複合施設で、入居数は55世帯。センターハウスを中心にプールやテニスコート、ゴルフ場のグリーンを配した構成で、視察＆ゴルフツアーの開催も予定していると伝えました。
最後に、伊藤国際会計税務事務所公認会計士 税理士の伊藤耕一郎氏が、「ベトナムの税制事情」について解説。投資家が知っておくべき税務上の留意点を、法人と個人で分けてわかりやすく解説していただきました。
地盤ネットホールディングス株式会社（本社：東京都千代田区、以下地盤ネットHD)の子会社、地盤ネット総合研究所株式会社（本社：東京都千代田区、以下地盤ネット総研) 代表取締役 山本 強は、「住宅×地盤サミット実行委員会（実行委員長：赤池 学氏）」の副委員長に就任し、「11月28日いいじばんの日 住宅×地盤サミット」を開催いたしました。
「地盤の揺れやすさという新しい概念で家づくりの根本が変わる！」がテーマの「住宅×地盤サミット」は、「住宅と地盤の新たなビジネスチャンスとは何か」を考え、日本を代表するキーパーソンを招き、さらに最新の海外事業にも触れながら、住宅・不動産事業の課題と展望を探っていくシンポジウムです。
今回は、前半の第1部を「住宅×地盤 新たな価値による住宅革命へ」をテーマに、専門家や研究者、国交省、内閣府などのキーパーソンの講演、多彩なゲストによるパネルディスカッションを行いました。
また、後半の第2部では、「アジアにおける住宅ビジネス最前線 〜ベトナム・ダナンでの新たなビジネスチャンス〜」と題し、ベトナムでの地盤・不動産ビジネスの紹介、ベトナムの税制事情の解説などが行われました。
第1部 専門家、国交省・内閣府のキーパーソンが講演 基調講演／特別講演1・2
冒頭、赤池学委員長による主催者挨拶と、古屋圭司衆議院議員による来賓挨拶で講演が始まります。
基調講演では、第54代日本建築学会会長・株式会社小堀鐸二研究所 代表取締役社長の中島正愛氏が「地震に強い住まいづくり：見えないところ（地盤）への気配り」と題した解説を展開。「大地のささやきに一層耳をすませることによって、地盤の揺れを細かく知ったうえで、建物を造ることが大切だ」と訴えました。
特別講演1では、内閣府 政策統括官（防災担当）の海堀安喜氏が「地震防災をはじめとする政府の防災対策について」と題した講演を展開。また、特別講演2では、国土交通省 住宅局長の伊藤明子氏が「住宅の耐震性確保について」をテーマに現状を伝えました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/20705/64/resize/d20705-64-713756-0.jpg ]
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第1部 「地盤の微動探査に関する産学協同研究成果」を発表 共同研究プレゼン
第1部後半は、地盤ネット総研 取締役の横山芳春をはじめ、国立研究開発法人防災科学技術研究所 博士（工学）の先名重樹氏、白山工業株式会社 代表取締役社長の吉田稔氏が登壇。地盤の微動探査に関する産学協同研究成果について発表いたしました。
ここでは、地盤ネット総研の横山は、「2016年熊本地震の教訓から見た、地盤の見える化による住宅づくり」について発表。3者（社）の産学共同研究で、微動探査を行った結果、「揺れやすい地盤」「不均質地盤」「液状化」があることがわかり、対応策として、微動探査とSWS試験による地盤バランス計測や、土質サンプリングによる液状化判定などが要ることを伝えました。
また、地盤ネット総研が、微動探査システム「地震 eye(TM)」の販売開始を記念して、トライアルキャンペーンを実施していることも紹介。
地盤ネット総研は、微動探査技術を活用し、地盤の揺れやすさを測定することで、有事の地盤リスクを見える化する「地震eye」を10月1日にサービス開始。「住宅設計者は、地盤特性に配慮した新築時の住宅構造設計や耐震等級の検討、既存住宅の耐震補強などを効果的に提案でき、他の事業者との差別化が可能になる」とも話しました。
第1部 パネルディスカッション「利便性ばかりで土地の値段が上下している」
[画像4: https://prtimes.jp/i/20705/64/resize/d20705-64-738323-2.jpg ]
第1部後半のパネルディスカッションでは、 環境共創イニシアチブ代表理事の赤池学氏や、弁護士で元フジテレビアナウンサーの菊間千乃氏、地域環境研究所 技術長の中村裕昭氏、匠総合法律事務所パートナー弁護士の江副哲氏、一般財団法人自治体衛星通信機構理事長で元消防庁長官の久保信保氏、地盤ネット総研 代表取締役の山本強が登壇し、地盤に着目した住宅づくりについて語り合いました。
菊間千乃氏は、「しっかりした住宅メーカーや建設業者を見極めることが大事だと思ってたけど、地盤をしっかり把握しなければならない。土地の価格と地盤の状態が合致していない。利便性ばかりで土地の値段が上下していると聞いてびっくりしている」と伝えると、江副哲氏は「民法改正で瑕疵責任が、契約不適合に変わる。住宅メーカーや建設業が訴えられるケースも多く、造成工事が悪かったと反論するが、裁判所はなかなか認めてくれない。『業者は地盤をしっかり把握している』というのが前提」と、弁護士としての立場からの現状を伝えました。
[画像5: https://prtimes.jp/i/20705/64/resize/d20705-64-435214-3.jpg ]
また、山本は、「熊本地震以降、地震時の『揺れやすさ』という新しい概念をもとに、全国の「地盤リスク」の見直しが急速に普及している。地盤沈下、液状化、土砂災害、水害などのリスクが小さく、地震時に揺れにくい『いい地盤』を選ぶことは、今後、必要不可欠な視点」と訴えました。
第2部 アジアにおける住宅ビジネス最前線〜ベトナム・ダナンでの新たなビジネスチャンス〜
[画像6: https://prtimes.jp/i/20705/64/resize/d20705-64-374530-4.jpg ]
第2部は、フリーアナウンサーの宮川俊二氏の司会進行によってスタート。来賓として招かれた駐日ベトナム大使のグエン・クオック・クオン氏が登壇し、2018年のベトナムにおける不動産市場発展のポイントについて、「GDP成長率6.7％見込み」「信用成長率21％」「中期利息年8％」「短期利息年4〜5％」「不動産市場の積極的変化と商品再編・多様化」などをあげ、ベトナムの市場情勢を伝えました。
続いて、地盤ネット総研の山本が登壇。ベトナムにおける地盤・不動産ビジネスを紹介しました。
山本は、地盤ネットＨＤの本社機能をベトナム・ダナンに移すことを発表。ダナンに本社機能を移すコストメリットについて、「人件費が東京人材のおよそ13％ほど、事務所賃料が東京の3割ほどで済みます。また、IT関連高等専門教育を受けた若年層が多く、日本語もできる。非常に勤勉な気質で、離職率も低く、IT・物流インフラも充実している点も魅力的です」と語りました。
[画像7: https://prtimes.jp/i/20705/64/resize/d20705-64-861298-5.jpg ]
また、今後の需要が見込まれる日本人向け居住施設「GATHER HOUSE」をダナンに建設する事を発表。計画では、敷地面積10860平米。2階建て複合施設で、入居数は55世帯。センターハウスを中心にプールやテニスコート、ゴルフ場のグリーンを配した構成で、視察＆ゴルフツアーの開催も予定していると伝えました。
最後に、伊藤国際会計税務事務所公認会計士 税理士の伊藤耕一郎氏が、「ベトナムの税制事情」について解説。投資家が知っておくべき税務上の留意点を、法人と個人で分けてわかりやすく解説していただきました。
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