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東京のAグレードオフィス賃料 11四半期連続で「上昇加速」フェーズを維持

プロパティ クロック(不動産時計)2014年第4四半期

総合不動産サービス大手のJLLグループ(本社:イリノイ州シカゴ、社長兼最高経営責任者:コリン・ダイアー、NYSE JLL、以下:JLL)は、世界主要都市のオフィス賃料の動向を示す独自の分析ツール「プロパティ クロック(不動産時計)2014年第4四半期」を発表しました。東京のAグレードオフィス賃料は、引き続き11四半期連続で「上昇加速」のフェーズを維持し、小幅ながら着実に上昇しています。




[画像: http://prtimes.jp/i/6263/65/resize/d6263-65-584559-0.jpg ]



JLLリサーチ事業部長の赤城威志は次のように述べています。
「東京Aグレードオフィス賃料は上昇継続しています。昨年第3四半期のGDPがマイナス成長を記録し、消費税率アップによる負の影響が予想以上であったことが判明しました。日銀による追加緩和の発表、衆議院解散・総選挙の実施等、その後我が国経済に影響する大きなイベントが見受けられましたが、現在までのところ、不動産市場へのネガティブな影響はほとんど見られず、オフィス賃料も継続して上昇しています。また今期は更なる空室率低下傾向が見られるとともに、日銀による追加緩和の影響もあって、特に不動産投資市場は相変わらず活況を呈しています。直近、小売り販売額や輸出額等に回復の兆しが見えていますが、2015年は底堅い経済成長が見込まれ、引き続きオフィス賃貸市場は良化傾向を示していくものと考えられます。最新のプロパティ クロック(不動産時計)にもこれが表れています」

“プロパティ クロック(不動産時計)”とは?
世界の主要都市の賃料動向を時計に見立てて“見える化”したJLL独自の市場分析ツールで、四半期ごとに発表しています。
賃料が概ね1.賃料下落の加速、2.賃料下落の減速(→底入れ)、3.賃料上昇の加速、4.賃料上昇の減速(→頭打ち)、というサイクルで変動することを前提とし、現在の賃料がそのサイクルのどこに位置するかを表示することで、世界主要都市の賃料サイクルを示しています。

“Aグレードオフィス”とは?
Aグレードオフィスとは、各都市の中心業務地区にあり、面積・建物高さ等一定の水準を満たすグレードの高いオフィスビルを指します。

JLLグループについて
JLLグループ(ニューヨーク証券取引所上場:JLL)は、不動産オーナー、テナント、投資家に対し、包括的な不動産サービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。世界75ヵ国、1,000都市、200超拠点で展開し、売上高は約40億ドルに上ります。2013年度は、プロパティ・マネジメント及び企業向けファシリティ・マネジメントにおいて、約2億7,900万m2 (約8,370 万坪)の不動産ポートフォリオを管理し、990億ドルの取引を完了しました。JLLグループで不動産投資・運用を担当するラサール インベスト マネジメントは、総額480億ドルの資産を運用しています。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インクの企業呼称です。

JLLのアジア太平洋地域での活動は50年以上にわたり、現在15ヵ国、80事業所で27,500名超のスタッフを擁しています。2014年インターナショナル・プロパティ・アワード・アジア・パシフィックでは7ヵ国・地域で「最優秀不動産コンサルタント賞」を受賞、 また2013年ユーロマネー・リアルエステート・アワードにおいては9つの賞を受賞しました。詳細な情報はホームページをご覧下さい。www.joneslanglasalle.co.jp
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