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人工知能を活用したAMLリアルタイムモニタリングシステム「Secure Payment」の共同利用サービス提供開始
[19/12/18]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
株式会社JSOL（以下 JSOL）はBottomline Technologies(de),Inc.(以下 Bottomline)の協力の下、2020年2月（予定）より、人工知能を活用したSWIFT電文リアルタイムモニタリングシステム、「Secure Payment」サービスの提供を開始します。このサービスはアンチマネーロンダリング（以下 AML）や不正検知を目的とし、共同利用型でのサービス提供になります。
「Secure Payment」は、2019年8月から11月にかけてJSOL SWIFTサービスビューロ（※1）を利用している複数の金融機関協力の下、システムの有効性評価を行ってきました。評価の結果、検知しにくい情報を含め、全ての海外送金取引の「取引状況の分析」と「異常取引の検知」が実現できることを確認できました。人工知能を活用したシナリオ定義機能により、ユーザーの作業負担が大幅に短縮できる上、一般的なAMLシステムと比較し誤検知率が約3.4％と低いことも確認できたため、このたびサービス提供を開始することとしました。
「Secure Payment」はシステムを容易に導入でき、SWIFTサービスビューロという基盤を生かした共同利用型サービスを提供することで、より安価に導入が可能となります。
（※1）JSOL SWIFTサービスビューロについては以下URLをご参照ください。
https://www.jsol.co.jp/solution/swift.html
【背景】
国際的な金融規制強化の波を背景に、海外送金取引における「取引状況の分析」、「異常取引の検知」の必要性が高まっていますが、導入の負荷が高く、個別にシステム構築すると高額であるという課題がありました。
JSOLはこの課題に関し、「Secure Payment」を利用し有効性の評価を行い、その結果、金融規制対応への有効性、導入の容易性が確認できたためサービス提供開始へ至りました。
【ご提供価格】
JSOL SWIFTサービスビューロご利用金融機関向け提供価格
サービス申込費用： 3,000,000円/BIC
年間サービス利用料： 2,640,000円/年・BIC
※税抜価格となります。
【有効性評価のポイント】
●取引状況の分析
「Secure Payment」のレポート機能を使い、以下の例のような取引状況の分析結果をレポート化することが可能となります。
・異常取引一覧
コンプライアンス部門向けの報告レポートとして、異常取引および処理結果の一覧を表示。
・統計情報
コンプライアンス部門向けの報告レポートとして、総取引件数、異常取引件数、処理結果別件数の一覧を表示。
・口座番号ごとの送金通貨・送金額一覧
顧客ごとの送金通貨および送金額の一覧を表示。
●異常取引の検知
「Secure Payment」では、以下の例のような異常取引を検知しリアルタイムでブロックをすることが可能となります。
・過去取引のない国のコルレス先を介しての着金
・特定口座が普段と違う頻度で送金している
・特定銀行から特定口座へ異常額が着金
・初めての口座へ送金/初めての口座からの着金
・今まで送金したことのない通貨を送金した
・初めての国へ送金した
※上記は一例です。独自の検知シナリオを用意することも可能です。
●導入の容易性
あらかじめ実績のある検知シナリオが用意されており、AIにより各金融機関の特性に応じた閾値が自動で定義され、各金融機関オリジナルの実効性が高い、モニタリング環境を短時間で構築可能です。
46種類、80パターンの検知シナリオ(ビジネスルール)が用意されており、実証実験では全ての金融機関においてデフォルトの設定のまま実施し、期待通りに検知することができました。
●誤検知率の低さ
異常取引の検知率平均は約3.4%でした。一般的なAMLシステムと比較して誤検知率は低いことが確認できました。また、1日あたりの送受信電文量に関わらず人工知能は問題なく学習し、どの金融機関も検知率と検知内容に大きな差はみられませんでした。この結果から、規模に関わらず全ての金融機関に有効なサービスであることを確認しました。
【今後の展開計画】
今後5年間でJSOL SWIFTサービスビューロご利用金融機関のうち30金融機関への導入を目指します。
将来的にはJSOL SWIFTサービスビューロご利用金融機関以外の金融機関へも当プラットフォームを介したサービス提供を目指しています。
◆提携先企業
BOTTOMLINE TECHNOLOGIES (de), INC.
https://www.bottomline.com/us
本社：Portsmouth, New Hampshire, USA
EMEA本社：Reading, UK
アジア本社：Sydney, Australia
事業内容
Cloud Solutions / Digital Banking /
Payment and Transactional Documents
■株式会社JSOL
（本社：東京都中央区、代表取締役社長：前川 雅俊）
https://www.jsol.co.jp/
JSOLは、ICTコンサルティングからシステム構築・運用までの一貫したサービスで、お客様のより幅広いニーズにお応えできるICTサービスコーディネーターです。
2009年1月、ＮＴＴデータとの業務・資本提携により、社名を株式会社JSOLに変更するとともに、ＮＴＴデータグループおよびSMBCグループの一員として、お客様のビジネスに貢献できるICTソリューションの提供に取り組んでいます。
※本リリースに記載されている内容は予告無く変更することがあります。
※本リリースに記載されている製品名、会社名は各社の商標または登録商標です。
「Secure Payment」は、2019年8月から11月にかけてJSOL SWIFTサービスビューロ（※1）を利用している複数の金融機関協力の下、システムの有効性評価を行ってきました。評価の結果、検知しにくい情報を含め、全ての海外送金取引の「取引状況の分析」と「異常取引の検知」が実現できることを確認できました。人工知能を活用したシナリオ定義機能により、ユーザーの作業負担が大幅に短縮できる上、一般的なAMLシステムと比較し誤検知率が約3.4％と低いことも確認できたため、このたびサービス提供を開始することとしました。
「Secure Payment」はシステムを容易に導入でき、SWIFTサービスビューロという基盤を生かした共同利用型サービスを提供することで、より安価に導入が可能となります。
（※1）JSOL SWIFTサービスビューロについては以下URLをご参照ください。
https://www.jsol.co.jp/solution/swift.html
【背景】
国際的な金融規制強化の波を背景に、海外送金取引における「取引状況の分析」、「異常取引の検知」の必要性が高まっていますが、導入の負荷が高く、個別にシステム構築すると高額であるという課題がありました。
JSOLはこの課題に関し、「Secure Payment」を利用し有効性の評価を行い、その結果、金融規制対応への有効性、導入の容易性が確認できたためサービス提供開始へ至りました。
【ご提供価格】
JSOL SWIFTサービスビューロご利用金融機関向け提供価格
サービス申込費用： 3,000,000円/BIC
年間サービス利用料： 2,640,000円/年・BIC
※税抜価格となります。
【有効性評価のポイント】
●取引状況の分析
「Secure Payment」のレポート機能を使い、以下の例のような取引状況の分析結果をレポート化することが可能となります。
・異常取引一覧
コンプライアンス部門向けの報告レポートとして、異常取引および処理結果の一覧を表示。
・統計情報
コンプライアンス部門向けの報告レポートとして、総取引件数、異常取引件数、処理結果別件数の一覧を表示。
・口座番号ごとの送金通貨・送金額一覧
顧客ごとの送金通貨および送金額の一覧を表示。
●異常取引の検知
「Secure Payment」では、以下の例のような異常取引を検知しリアルタイムでブロックをすることが可能となります。
・過去取引のない国のコルレス先を介しての着金
・特定口座が普段と違う頻度で送金している
・特定銀行から特定口座へ異常額が着金
・初めての口座へ送金/初めての口座からの着金
・今まで送金したことのない通貨を送金した
・初めての国へ送金した
※上記は一例です。独自の検知シナリオを用意することも可能です。
●導入の容易性
あらかじめ実績のある検知シナリオが用意されており、AIにより各金融機関の特性に応じた閾値が自動で定義され、各金融機関オリジナルの実効性が高い、モニタリング環境を短時間で構築可能です。
46種類、80パターンの検知シナリオ(ビジネスルール)が用意されており、実証実験では全ての金融機関においてデフォルトの設定のまま実施し、期待通りに検知することができました。
●誤検知率の低さ
異常取引の検知率平均は約3.4%でした。一般的なAMLシステムと比較して誤検知率は低いことが確認できました。また、1日あたりの送受信電文量に関わらず人工知能は問題なく学習し、どの金融機関も検知率と検知内容に大きな差はみられませんでした。この結果から、規模に関わらず全ての金融機関に有効なサービスであることを確認しました。
【今後の展開計画】
今後5年間でJSOL SWIFTサービスビューロご利用金融機関のうち30金融機関への導入を目指します。
将来的にはJSOL SWIFTサービスビューロご利用金融機関以外の金融機関へも当プラットフォームを介したサービス提供を目指しています。
◆提携先企業
BOTTOMLINE TECHNOLOGIES (de), INC.
https://www.bottomline.com/us
本社：Portsmouth, New Hampshire, USA
EMEA本社：Reading, UK
アジア本社：Sydney, Australia
事業内容
Cloud Solutions / Digital Banking /
Payment and Transactional Documents
■株式会社JSOL
（本社：東京都中央区、代表取締役社長：前川 雅俊）
https://www.jsol.co.jp/
JSOLは、ICTコンサルティングからシステム構築・運用までの一貫したサービスで、お客様のより幅広いニーズにお応えできるICTサービスコーディネーターです。
2009年1月、ＮＴＴデータとの業務・資本提携により、社名を株式会社JSOLに変更するとともに、ＮＴＴデータグループおよびSMBCグループの一員として、お客様のビジネスに貢献できるICTソリューションの提供に取り組んでいます。
※本リリースに記載されている内容は予告無く変更することがあります。
※本リリースに記載されている製品名、会社名は各社の商標または登録商標です。
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