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「電子インボイス推進協議会」 を10社共同で発足。 商取引全体のデジタル化と生産性向上への貢献を目指す
[20/07/29]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
―電子インボイスの標準仕様を策定・実証し、普及促進に取り組む―
電子インボイス推進協議会(代表幹事法人：弥生株式会社)は、電子インボイスの標準仕様を策定・実証し、普及促進させることを目的として、本日、本協議会が設立発起人10社により発足されたことをお知らせします。
[画像: https://prtimes.jp/i/15865/76/resize/d15865-76-821810-0.png ]
2023年10月1日から、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として適格請求書等保存方式(インボイス制度)が導入されます。本協議会は、日本国内で活動する事業者が適格請求書等※1を発行あるいは受領するにあたり、共通して利用できる電子インボイス・システムの構築を目指し、「社会的システム・デジタル化研究会」の下部組織として発足しました。今後、本取り組みに賛同いただける企業や団体、専門家など広く会員を募り、2020年内をめどに電子インボイスの標準仕様を策定、2021年からは標準仕様の認知・普及促進活動を予定しています。
本協議会発足の経緯
2019年12月発足の「社会的システム・デジタル化研究会」は、2020年6月25日に「社会的システムのデジタル化による再構築に向けた提言」を発表※2しました。同提言書では、2023年10月の適格請求書等保存方式の開始に向けて、社会的コストの最小化を図るために、当初から電子インボイスを前提とし、デジタルで最適化された業務プロセスを構築すべきであると提言しています。
多くの事業者が共通して利用できる電子インボイス・システムの構築のためには、仕様の標準化が必要不可欠です。標準仕様は、大企業から小規模事業者まで、幅広く利用できることが必要であり、またそれに対応した業務ソフトウエアや電子インボイスを送受信するための通信ネットワークが、それぞれの事業規模やニーズに見合ったコストで利用できるようにしなければなりません。標準化の実現に向けて、システム提供ベンダー間の垣根を超えた関係者で電子インボイスの仕様検討、実証を行うことが早急に求められると考え、本協議会の立ち上げに至りました。
※1 消費税法(昭和63年法律第108号)における適格請求書および適格簡易請求書を指します。
※2 提言書の本文は下記URLからご覧いただけます。
http://www.yayoi-kk.co.jp/press/doc/202006.zip
電子インボイス推進協議会 概要
[表: https://prtimes.jp/data/corp/15865/table/76_1.jpg ]
株式会社インフォマート 代表取締役社長 長尾 收
当社は1998年の創業以来、一貫して企業間の帳票電子化に携わってまいりました。2015年には電子請求書サービスの提供を開始し、斯分野における先駆者の一社として請求書電子化の流れを促進して来たと自負しています。
今後電子請求書のいっそうの普及を目指すためには、規格・仕様の共通化を進めることが必須の課題となります。かかる認識に立ち、当社は、汎用性ある電子インボイス・システム構築に向けて重要な役割を担う本協議会の趣旨に賛同し、その活動に積極的に貢献していく所存です。
SAPジャパン株式会社 代表取締役会長 内田 士郎
弊社はあらゆる業種・規模の企業、公共機関、およびその他の組織の皆様が真のインテリジェントエンタープライズとして成功するためにさまざまな支援を行っているグローバルソフトウエア企業です。グローバル知見の提供を含めて電子インボイスの普及、促進を支援してまいります。そして、さらなる社会全体のデジタルトランスフォーメーションを推進してまいります。
株式会社TKC 代表取締役社長 飯塚 真規
当協議会が構築を目指す電子インボイス・システムは、商取引のデジタル化により、社会的コストの削減と我が国の国際競争力の強化に貢献できると考えています。
一方、デジタル化の進展に伴い、会社経営の観点からは、「コンプライアンス」や「トレーサビリティの確保」が、より重要になると考えています。利便性の追求と併せて、適法性や経営の透明性をいかに確保していくか。当社では、そのようなテーマを重要視し、中小企業の存続・発展を支援して参ります。
株式会社マネーフォワード 代表取締役社長CEO 辻 庸介
当社は「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というミッションを掲げ、すべての人のお金の課題をテクノロジーで解決すべく創業しました。
コロナ禍で様々な業務の電子化・効率化が必要とされる中、ビジネスの現場では、いまだデジタルサービスを活用できていない課題があります。当社はそうした課題に対して、事業者向けバックオフィスSaaS『マネーフォワード クラウド』の提供を通じて、企業の生産性の向上をサポートしたいと考えています。
電子インボイス・システムは、企業の業務効率を大きく向上させ、社会制度の運営コストも大幅に引き下げることができる画期的な制度です。その制度の構築を担う本協議会の趣旨に賛同し、活動に貢献していきます。
株式会社ミロク情報サービス 代表取締役社長 是枝 周樹
先進国の中で日本、特に中小企業の生産性の低さは以前から問題となっています。日本ではITが旧態依然で、ITを導入しているとしてもシームレスに連携されておらず、多くが手作業のままとなっていることがその原因の一つだと考えられます。少子高齢化の進展による人手不足が想定される状況で生産性を上げるためには、ITの進化による手作業の削減が必要です。今年度から銀行APIが公開され入出金データがAPIで取得することが出来るようになります。2023年に導入される電子インボイスについても、同様の仕組みを構築することで手作業の削減が可能と考えます。電子インボイス推進協議会が日本の生産性向上に寄与できることを期待しております。
弥生株式会社 代表取締役社長 岡本 浩一郎
弥生株式会社は、社会全体としての効率を抜本的に向上させるためには、デジタルを前提として業務プロセスの根底から見直すデジタル化が不可欠であると考えています。2023年10月のインボイス制度導入は大きな法令改正であり、事業者の業務の見直しが必要となります。この際、ともすれば後ろ向きになりがちな法令改正対応として終わらせるのではなく、業務のデジタル化によって、業務効率を圧倒的に向上させることが可能であると考えています。そのためには、皆が電子インボイスを活用できるようになること、そして実際に活用することが必要です。本協議会での活動を通じ、日本の中小企業・個人事業主の皆さまの業務効率の圧倒的な向上を実現できるよう、努力してまいります。
電子インボイス推進協議会(代表幹事法人：弥生株式会社)は、電子インボイスの標準仕様を策定・実証し、普及促進させることを目的として、本日、本協議会が設立発起人10社により発足されたことをお知らせします。
[画像: https://prtimes.jp/i/15865/76/resize/d15865-76-821810-0.png ]
2023年10月1日から、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として適格請求書等保存方式(インボイス制度)が導入されます。本協議会は、日本国内で活動する事業者が適格請求書等※1を発行あるいは受領するにあたり、共通して利用できる電子インボイス・システムの構築を目指し、「社会的システム・デジタル化研究会」の下部組織として発足しました。今後、本取り組みに賛同いただける企業や団体、専門家など広く会員を募り、2020年内をめどに電子インボイスの標準仕様を策定、2021年からは標準仕様の認知・普及促進活動を予定しています。
本協議会発足の経緯
2019年12月発足の「社会的システム・デジタル化研究会」は、2020年6月25日に「社会的システムのデジタル化による再構築に向けた提言」を発表※2しました。同提言書では、2023年10月の適格請求書等保存方式の開始に向けて、社会的コストの最小化を図るために、当初から電子インボイスを前提とし、デジタルで最適化された業務プロセスを構築すべきであると提言しています。
多くの事業者が共通して利用できる電子インボイス・システムの構築のためには、仕様の標準化が必要不可欠です。標準仕様は、大企業から小規模事業者まで、幅広く利用できることが必要であり、またそれに対応した業務ソフトウエアや電子インボイスを送受信するための通信ネットワークが、それぞれの事業規模やニーズに見合ったコストで利用できるようにしなければなりません。標準化の実現に向けて、システム提供ベンダー間の垣根を超えた関係者で電子インボイスの仕様検討、実証を行うことが早急に求められると考え、本協議会の立ち上げに至りました。
※1 消費税法(昭和63年法律第108号)における適格請求書および適格簡易請求書を指します。
※2 提言書の本文は下記URLからご覧いただけます。
http://www.yayoi-kk.co.jp/press/doc/202006.zip
電子インボイス推進協議会 概要
[表: https://prtimes.jp/data/corp/15865/table/76_1.jpg ]
株式会社インフォマート 代表取締役社長 長尾 收
当社は1998年の創業以来、一貫して企業間の帳票電子化に携わってまいりました。2015年には電子請求書サービスの提供を開始し、斯分野における先駆者の一社として請求書電子化の流れを促進して来たと自負しています。
今後電子請求書のいっそうの普及を目指すためには、規格・仕様の共通化を進めることが必須の課題となります。かかる認識に立ち、当社は、汎用性ある電子インボイス・システム構築に向けて重要な役割を担う本協議会の趣旨に賛同し、その活動に積極的に貢献していく所存です。
SAPジャパン株式会社 代表取締役会長 内田 士郎
弊社はあらゆる業種・規模の企業、公共機関、およびその他の組織の皆様が真のインテリジェントエンタープライズとして成功するためにさまざまな支援を行っているグローバルソフトウエア企業です。グローバル知見の提供を含めて電子インボイスの普及、促進を支援してまいります。そして、さらなる社会全体のデジタルトランスフォーメーションを推進してまいります。
株式会社TKC 代表取締役社長 飯塚 真規
当協議会が構築を目指す電子インボイス・システムは、商取引のデジタル化により、社会的コストの削減と我が国の国際競争力の強化に貢献できると考えています。
一方、デジタル化の進展に伴い、会社経営の観点からは、「コンプライアンス」や「トレーサビリティの確保」が、より重要になると考えています。利便性の追求と併せて、適法性や経営の透明性をいかに確保していくか。当社では、そのようなテーマを重要視し、中小企業の存続・発展を支援して参ります。
株式会社マネーフォワード 代表取締役社長CEO 辻 庸介
当社は「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というミッションを掲げ、すべての人のお金の課題をテクノロジーで解決すべく創業しました。
コロナ禍で様々な業務の電子化・効率化が必要とされる中、ビジネスの現場では、いまだデジタルサービスを活用できていない課題があります。当社はそうした課題に対して、事業者向けバックオフィスSaaS『マネーフォワード クラウド』の提供を通じて、企業の生産性の向上をサポートしたいと考えています。
電子インボイス・システムは、企業の業務効率を大きく向上させ、社会制度の運営コストも大幅に引き下げることができる画期的な制度です。その制度の構築を担う本協議会の趣旨に賛同し、活動に貢献していきます。
株式会社ミロク情報サービス 代表取締役社長 是枝 周樹
先進国の中で日本、特に中小企業の生産性の低さは以前から問題となっています。日本ではITが旧態依然で、ITを導入しているとしてもシームレスに連携されておらず、多くが手作業のままとなっていることがその原因の一つだと考えられます。少子高齢化の進展による人手不足が想定される状況で生産性を上げるためには、ITの進化による手作業の削減が必要です。今年度から銀行APIが公開され入出金データがAPIで取得することが出来るようになります。2023年に導入される電子インボイスについても、同様の仕組みを構築することで手作業の削減が可能と考えます。電子インボイス推進協議会が日本の生産性向上に寄与できることを期待しております。
弥生株式会社 代表取締役社長 岡本 浩一郎
弥生株式会社は、社会全体としての効率を抜本的に向上させるためには、デジタルを前提として業務プロセスの根底から見直すデジタル化が不可欠であると考えています。2023年10月のインボイス制度導入は大きな法令改正であり、事業者の業務の見直しが必要となります。この際、ともすれば後ろ向きになりがちな法令改正対応として終わらせるのではなく、業務のデジタル化によって、業務効率を圧倒的に向上させることが可能であると考えています。そのためには、皆が電子インボイスを活用できるようになること、そして実際に活用することが必要です。本協議会での活動を通じ、日本の中小企業・個人事業主の皆さまの業務効率の圧倒的な向上を実現できるよう、努力してまいります。
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