物流施設開発用地の取得に関するお知らせ(大阪府茨木市)
[22/05/21]
提供元:PRTIMES
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霞ヶ関キャピタル株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:河本幸士郎、以下「当社」)は、
本日、下記のとおり物流施設の開発用地を取得いたしましたので、お知らせいたします。
1. 取得の目的
当社は、ECの拡大や2030年のフロン規制、冷凍食品の消費増加等により需要が拡大している物流施設の開発を行っております。
この度、当社の物流施設ブランド『LOGI FLAG』の開発用地として、新たに販売用不動産の取得を決定いたしました。
2.本物件の概要
[表: https://prtimes.jp/data/corp/48076/table/85_1_6c9de2caa23db60d24959c864cb16288.jpg ]
3.取引先の概要及び取引価格
取引先及び取引価格につきましては、当社と取引先との守秘義務契約により公表を控えさせていただきます。
なお、当社と取引先との間には、記載すべき資本関係、人的関係はなく、属性について問題はありません。
4.今後の見通し
2022年8月期における当社業績に与える影響は軽微であると考えますが、今後、当社業績に重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合には、速やかに開示いたします。
■ 物流施設開発予定物件一覧
[画像: https://prtimes.jp/i/48076/85/resize/d48076-85-21759a0bb7a800dd3e1e-3.png ]
専用ウェブサイトはこちら:https://logiflag.com/
『LOGI FLAG』はロジスティクス品質の向上と、人々の生活を豊かにするべく、時代とお客様のニーズに沿った、環境にやさしく、新しい物流拠点を日本各地に提供し、旗揚げしていくことで皆様のビジネスと暮らしをサポートいたします。
※『LOGI FLAG』は、霞ヶ関キャピタル株式会社の登録商標です。
会社概要
会 社 名:霞ヶ関キャピタル株式会社
設 立:2011年9月
代 表:代表取締役 河本 幸士郎
本 社:〒100-0013 東京都千代田区霞が関3丁目2番1号 霞が関コモンゲート 西館 22階
資 本 金:69億4,222万円(資本準備金含む)※2022年2月末日時点
従 業 員 数:120名(連結グループ、役員含む)※2022年2月末日時点
主 な 事 業:不動産コンサルティング事業(物流施設開発、アパートメントホテル開発、ヘルスケア関連施設開発、海外投資)、自然エネルギー事業
本日、下記のとおり物流施設の開発用地を取得いたしましたので、お知らせいたします。
1. 取得の目的
当社は、ECの拡大や2030年のフロン規制、冷凍食品の消費増加等により需要が拡大している物流施設の開発を行っております。
この度、当社の物流施設ブランド『LOGI FLAG』の開発用地として、新たに販売用不動産の取得を決定いたしました。
2.本物件の概要
[表: https://prtimes.jp/data/corp/48076/table/85_1_6c9de2caa23db60d24959c864cb16288.jpg ]
3.取引先の概要及び取引価格
取引先及び取引価格につきましては、当社と取引先との守秘義務契約により公表を控えさせていただきます。
なお、当社と取引先との間には、記載すべき資本関係、人的関係はなく、属性について問題はありません。
4.今後の見通し
2022年8月期における当社業績に与える影響は軽微であると考えますが、今後、当社業績に重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合には、速やかに開示いたします。
■ 物流施設開発予定物件一覧
[画像: https://prtimes.jp/i/48076/85/resize/d48076-85-21759a0bb7a800dd3e1e-3.png ]
専用ウェブサイトはこちら:https://logiflag.com/
『LOGI FLAG』はロジスティクス品質の向上と、人々の生活を豊かにするべく、時代とお客様のニーズに沿った、環境にやさしく、新しい物流拠点を日本各地に提供し、旗揚げしていくことで皆様のビジネスと暮らしをサポートいたします。
※『LOGI FLAG』は、霞ヶ関キャピタル株式会社の登録商標です。
会社概要
会 社 名:霞ヶ関キャピタル株式会社
設 立:2011年9月
代 表:代表取締役 河本 幸士郎
本 社:〒100-0013 東京都千代田区霞が関3丁目2番1号 霞が関コモンゲート 西館 22階
資 本 金:69億4,222万円(資本準備金含む)※2022年2月末日時点
従 業 員 数:120名(連結グループ、役員含む)※2022年2月末日時点
主 な 事 業:不動産コンサルティング事業(物流施設開発、アパートメントホテル開発、ヘルスケア関連施設開発、海外投資)、自然エネルギー事業