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【JPIセミナー5月15日(水)開催】"洋上風力発電の事業化・ファイナンスの取組みにおける法的課題と対応への最新実務"
[19/04/12]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
『再エネ海域利用法』12月採択後の課題を踏まえた
日本計画研究所は、 真和総合法律事務所 パートナー弁護士 高橋 大祐 氏 を招聘して下記の通りセミナーを開催いたします。
セミナー終了後には、講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたしますので、ビジネスに役立てていただける構成となっております。
〔詳細・申し込み〕https://www.jpi.co.jp/seminar/14593
〔タイトル〕
『再エネ海域利用法』12月採択後の課題を踏まえた
洋上風力発電の事業化・ファイナンスの取組みにおける 法的課題と対応への最新実務
〔講義概要〕
現在、洋上風力発電のポテンシャルに大いに着目が集まり、実用化に向けた計画が進んでいる一方、課題も明らかとなっている。洋上風力は陸上とは異なり海域を占用する権原の取得にあたって不確実性が存在するほか、漁業者・地域住民など他のステークホルダーとの権利調整・合意形成の課題もある。
このような課題に対応するべく、2018年12月「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」（再エネ海域利用法）が採択され、政府も、同法の運用に向けて論点整理を行った。
本セミナーでは、再エネ海域利用法運用における法的論点を中心に、洋上風力発電の事業化における法的課題と実務対応の最新実務を解説する。
〔講義項目〕
1.海域占用に関する課題と再エネ海域利用法
(1)一般海域における法の空白域の存在と占用権原取得の不確実性
(2)再エネ海域利用法のポイント
(3)海域占用に関する課題解決のための再エネ海域利用法の意義と射程
2.漁業者・地域住民などのステークホルダーとの合意形成に関する課題
(1)洋上風力をめぐるステークホルダーの分析
(2)漁業権・漁業補償をめぐる法令・判例・事例の解説
(3)騒音・低周波問題をめぐる法令・判例・事例の解説
(4)ステークホルダーとの合意形成の手法
(5)合意形成に関する課題解決のための再エネ海域利用法の意義と射程
3.法的課題克服に向けた既存の取組例と再エネ海域利用法の実務影響
(1)各地のアプローチ例と再エネ海域利用法の実務影響
(2)再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定における法的論点
(3)再エネ海域利用法に基づく公募による事業者選定における法的論点
4.事業に対するファイナンスにおける留意点
(1)再エネ海域利用法のFIT制度への影響
(2)洋上風力発電固有のリスクのデューディリジェンス
(3)リスクコントロールのための契約・担保設定における留意点
5.関 連 質 疑 応 答
6.名 刺 交 換 会 講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします。
〔講 師〕
真和総合法律事務所 パートナー弁護士 弁護士（日本）/法学修士（米・仏・独・伊） 高橋 大祐 氏
〔開催日時〕
2019年5月15日(水) 14:00 - 16:00
〔会 場〕
港区南麻布/JPIカンファレンススクエア https://www.jpi.co.jp/access
〔 参加費 〕
?民間参加費 1名 ： 32,740円 （資料代・消費税込）
2名以降 27,740円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合)
?行政：国家公務員・地方自治体職は、先着５名様無料ご招待 （ホームページからのお申込みに限る。）
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【6月14日開催】洋上風力発電等国内エネルギー・インフラ建設プロジェクト向け「FIDIC」を使いこなすために押さえるべき日本法上の論点と実務 https://www.jpi.co.jp/seminar/14484
【7月11日開催】国交省：「海洋再生可能エネルギー発電設備に係る海域の利用に関する法律」その進捗と法運用の具体的展望 https://www.jpi.co.jp/seminar/14639
[画像1: https://prtimes.jp/i/42328/90/resize/d42328-90-134984-0.gif ]
【お問合せ】
JPI 日本計画研究所
〒106-0047東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
TEL.03-5793-9761 FAX.03-5793-9766
URL http://www.jpi.co.jp
[画像2: https://prtimes.jp/i/42328/90/resize/d42328-90-359538-1.jpg ]
【株式会社JPI（日本計画研究所）】
“「政」と「官」と「民」との知の懸け橋”として国家政策や
ナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を
目指す幹部・上級管理職の事業遂行に有益な情報をご参加者を
限定したリアルなセミナーという形で半世紀、提供し続けています。
日本計画研究所は、 真和総合法律事務所 パートナー弁護士 高橋 大祐 氏 を招聘して下記の通りセミナーを開催いたします。
セミナー終了後には、講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたしますので、ビジネスに役立てていただける構成となっております。
〔詳細・申し込み〕https://www.jpi.co.jp/seminar/14593
〔タイトル〕
『再エネ海域利用法』12月採択後の課題を踏まえた
洋上風力発電の事業化・ファイナンスの取組みにおける 法的課題と対応への最新実務
〔講義概要〕
現在、洋上風力発電のポテンシャルに大いに着目が集まり、実用化に向けた計画が進んでいる一方、課題も明らかとなっている。洋上風力は陸上とは異なり海域を占用する権原の取得にあたって不確実性が存在するほか、漁業者・地域住民など他のステークホルダーとの権利調整・合意形成の課題もある。
このような課題に対応するべく、2018年12月「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」（再エネ海域利用法）が採択され、政府も、同法の運用に向けて論点整理を行った。
本セミナーでは、再エネ海域利用法運用における法的論点を中心に、洋上風力発電の事業化における法的課題と実務対応の最新実務を解説する。
〔講義項目〕
1.海域占用に関する課題と再エネ海域利用法
(1)一般海域における法の空白域の存在と占用権原取得の不確実性
(2)再エネ海域利用法のポイント
(3)海域占用に関する課題解決のための再エネ海域利用法の意義と射程
2.漁業者・地域住民などのステークホルダーとの合意形成に関する課題
(1)洋上風力をめぐるステークホルダーの分析
(2)漁業権・漁業補償をめぐる法令・判例・事例の解説
(3)騒音・低周波問題をめぐる法令・判例・事例の解説
(4)ステークホルダーとの合意形成の手法
(5)合意形成に関する課題解決のための再エネ海域利用法の意義と射程
3.法的課題克服に向けた既存の取組例と再エネ海域利用法の実務影響
(1)各地のアプローチ例と再エネ海域利用法の実務影響
(2)再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定における法的論点
(3)再エネ海域利用法に基づく公募による事業者選定における法的論点
4.事業に対するファイナンスにおける留意点
(1)再エネ海域利用法のFIT制度への影響
(2)洋上風力発電固有のリスクのデューディリジェンス
(3)リスクコントロールのための契約・担保設定における留意点
5.関 連 質 疑 応 答
6.名 刺 交 換 会 講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします。
〔講 師〕
真和総合法律事務所 パートナー弁護士 弁護士（日本）/法学修士（米・仏・独・伊） 高橋 大祐 氏
〔開催日時〕
2019年5月15日(水) 14:00 - 16:00
〔会 場〕
港区南麻布/JPIカンファレンススクエア https://www.jpi.co.jp/access
〔 参加費 〕
?民間参加費 1名 ： 32,740円 （資料代・消費税込）
2名以降 27,740円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合)
?行政：国家公務員・地方自治体職は、先着５名様無料ご招待 （ホームページからのお申込みに限る。）
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【7月11日開催】国交省：「海洋再生可能エネルギー発電設備に係る海域の利用に関する法律」その進捗と法運用の具体的展望 https://www.jpi.co.jp/seminar/14639
[画像1: https://prtimes.jp/i/42328/90/resize/d42328-90-134984-0.gif ]
【お問合せ】
JPI 日本計画研究所
〒106-0047東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
TEL.03-5793-9761 FAX.03-5793-9766
URL http://www.jpi.co.jp
[画像2: https://prtimes.jp/i/42328/90/resize/d42328-90-359538-1.jpg ]
【株式会社JPI（日本計画研究所）】
“「政」と「官」と「民」との知の懸け橋”として国家政策や
ナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を
目指す幹部・上級管理職の事業遂行に有益な情報をご参加者を
限定したリアルなセミナーという形で半世紀、提供し続けています。
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