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トラブル回避のためにも、“相続放棄”の選択を。アディーレ法律事務所が、相続放棄に関するリーガルサービスを本格提供開始

アディーレ法律事務所(東京都豊島区、代表弁護士・鈴木淳巳、以下「アディーレ」*)は、相続トラブルに関するお悩みを抱えている方のご負担を最小限にすべく、弁護士が「相続放棄」のお手伝いをする新たなリーガルサービスの本格提供を7月27日より開始いたしました。今後もアディーレでは、既存の取扱分野にとどまることなく、多様化する社会、また人々のニーズに合わせたリーガルサービスを提供してまいります。




[画像1: https://prtimes.jp/i/4491/104/resize/d4491-104-2b51a14207a87f07bcb1-0.png ]




「相続放棄」とは、亡くなった方に借金がある場合などに有効な法的手続

「相続放棄」とは、「相続人(相続を受ける方)が、被相続人(亡くなった方)の遺産を一切相続しないこと」を法的に認めてもらう手続です。この手続によって、預貯金や土地といったプラスの財産(資産)と借金などのマイナスの財産(負債)のすべてを相続せずに済むため、たとえば「親族の借金を相続したくない」、「負債が資産を上回ってしまう」、「相続争いに巻き込まれたくない」といった場合に有効です。

実際のデータを見てみると、令和2年度の日本の死亡者数137万2,755人に対して、相続放棄件数は23万4,732件となっており、特段珍しい手続ではないことがわかります。また、令和2年度は1万1,303件の相続財産の争い(遺産分割調停)が処理されており、争いのもととなった遺産額は「1,000万円以下」が全体の約35%、「5,000万円以下」を含めると全体の約78%を占めるのです。このことから相続争いは、莫大な遺産がなくとも起こりうる、身近な法的トラブルといえるでしょう。

※本文中の主な数値は、令和2年度司法統計年報による。


相続放棄を弁護士に依頼するメリットとは?

相続放棄の手続は、ご自身で対応することも可能です。しかしながら、手続に専門的な知識が必要となる場合もあり、申立てまでの期限が定められているため、初めてのケースでは戸惑われる方もいらっしゃるかもしれません。一方で、弁護士に依頼して相続放棄の手続を行う場合には、以下のようなメリットが得られます。

・相続放棄をすべきかどうか、法的な観点からアドバイスがもらえる
被相続人の負債や資産の状況を踏まえ、相続放棄がベストな選択かどうか、弁護士からアドバイスをもらうことができます。

・手続をスムーズに進められる
相続放棄の手続は原則、「自分が相続したことを知ったときから3ヵ月以内」に行わなければいけません。弁護士に、書類収集や書面の作成といった複雑な作業を一任することで、期限までの手続完了が期待できます。


サービス概要

アディーレでは、依頼者の方のご負担が最小限となるよう、相続放棄のお手続に必要な下記の対応を、弁護士が依頼者の方に代わって行います。

1.ご依頼後の戸籍謄本の収集
2.相続人の調査
3.相続放棄の申述(照会書への回答を含む)
4.相続放棄申述受理通知書の受領
[画像2: https://prtimes.jp/i/4491/104/resize/d4491-104-6380285ce4600d9804e5-1.png ]

サービス詳細ページ:https://www.adire.jp/service/isansouzoku/souzokuhouki/

■アディーレ法律事務所について
債務整理、交通事故の被害、夫婦問題、労働トラブル、B型肝炎の給付金請求、アスベスト健康被害賠償などの法律トラブルの解決を行う法律事務所です。相談実績80万人以上(※1)、弁護士220名以上(※2)、全国60拠点以上(※2)。「弁護士を、もっと身近な存在に」という理念のもと、弁護士へ依頼する際のお金の心配がいらない”費用面での保証事務所”として、各地域に根を張り、皆さまのご相談に対応しています。2004年10月創立、代表弁護士 鈴木淳巳(愛知県弁護士会所属)。
*…アディーレ法律事務所とは、弁護士法人アディーレ法律事務所(東京弁護士会所属)および弁護士法人AdIre法律事務所(第一東京弁護士会所属)が営む組合たる事業体です。

公式HP:https://www.adire.jp/
公式Twitter:https://twitter.com/adire_kouhou
公式YouTube:https://www.youtube.com/user/adire01

相談実績・弁護士数・支店数は、弁護士法人アディーレ法律事務所と弁護士法人AdIre法律事務所の合計です。※1 2022年6月時点。本実績は、アディーレ法律事務所の開設当時からの累計です。実際に弁護士への相談に至った方のみの数であり、問合せ・質問・予約のみは含みません。※2 2022年7月時点。

■国内拠点
【北海道・東北】札幌、 函館、 旭川、 釧路、 苫小牧、 帯広、 青森、 八戸、 盛岡、 仙台、 郡山 【関東】池袋本店、 東京立川、 北千住、 町田、 新宿、 横浜、 川崎、 横須賀、 大宮、 川越、 千葉、 船橋、 柏、 水戸、 宇都宮、 高崎 【中部】名古屋、 岡崎、 静岡、 浜松、 沼津、 岐阜、 津、 新潟、 長岡、 長野、 松本、 金沢、 富山 【関西】大阪、 なんば、 堺、 枚方、 京都、 神戸、 姫路、 奈良、 滋賀草津、 和歌山 【中国・四国】広島、 福山、 岡山、 高松、 松山 【九州・沖縄】福岡、 小倉、 久留米、 長崎、 佐世保、 熊本、 大分、 鹿児島、 那覇
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