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［新型コロナウイルスによる実態調査］プロフォトグラファーの90％が収益減
[20/04/27]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
ピクスタ株式会社（東京都渋谷区 代表取締役社長：古俣大介、東証マザーズ：3416）が運営する出張撮影プラットフォーム「fotowa（フォトワ）」（https://fotowa.com/）とコンテンツワークス株式会社(所在地：東京都渋谷区、代表取締役社長：荻野 明彦)が運営するプロフォトグラファー向けのフォトブック作成サービス「Photoback for Biz(フォトバック フォー ビズ)」は、合同で、会員登録しているフォトグラファーに向けた新型コロナウイルスによる仕事状況に関する実態調査を実施いたしました。
（調査期間：2020年4月10日〜4月18日、有効回答数：267件）
【調査結果トピックス】
約9割のフォトグラファー収益減、約7割は50％以上の減収に
現在の状況下における対策や工夫「できていない」が約8割
長期化を見越した別の収入源の計画も約65％が不十分
国の生活支援策の認知は１割程度
外出自粛中はスキルアップとWebサイトのリニューアルに注力
【調査結果詳細】
新型コロナウイルスによって撮影案件、売上は例年に比べて変化はありましたか？
[画像1: https://prtimes.jp/i/8963/105/resize/d8963-105-745183-0.png ]
撮影案件や売上の変化を問う設問では、例年に比べ「ほぼなくなったと」いう回答が半数を占め、50％以上売上がダウンしたフォトグラファーを含めると全体の約7割にのぼることがわかりました。調査期間中に緊急事態宣言地域が全国に拡大したため、この影響はさらに大きくなっていると予想しております。
この状況に合わせた、撮影プランや物販などの工夫や提案はしていますか？
[画像2: https://prtimes.jp/i/8963/105/resize/d8963-105-208370-1.png ]
撮影案件が減少、またはなくなっている現在の状況下で工夫していることを問うと、約80％のフォトグラファーは「特にしていない」と回答。残り約20％のフォトグラファーは、具体的な施策として、物販（フォトブック、フォトカード）に注力をしたり、来年に向けた撮影の提案を行うなどしていることがわかりました。
新型コロナウイルスによる影響が長期化（３ヶ月以上）した場合、別の収益源などを計画していますか？
[画像3: https://prtimes.jp/i/8963/105/resize/d8963-105-137725-2.png ]
別の収益源の計画については、「計画的できていない」という回答が約40％を占め、「考えているが浮かんでいない」「廃業を検討している」という回答を含めると、約65％が上手く計画できていないことがわかりました。
「その他」の回答の中には、「副業の強化」や「廃業を視野に入れる」などが見られ、新型コロナウイルスの影響が長期化することに対し、フォトグラファーの不安が感じ取れる結果となりました。
国による個人事業主・フリーランスに対する生活支援策は知っていますか？
[画像4: https://prtimes.jp/i/8963/105/resize/d8963-105-659988-3.png ]
国の生活支援策についての理解度を問うと、ネット記事などでフリーランスへの支援策について情報発信はされているものの、「よく知っている」の回答は全体10％程度と低い結果となりました。
また、「よく分からない」「知らなかった」の回答を合わせると約40％が支援策について理解が不十分と言える状況で、支援が必要な人に必要な情報が十分に届いていないことが伺える結果となりました。
外出自粛期間中にあなたが今後のためにやっておきたいことはありますか？
[画像5: https://prtimes.jp/i/8963/105/resize/d8963-105-765552-4.png ]
外出自粛期間中に今後のために行いたいことを問うと、「撮影スキルや撮影ジャンルの知見を広げる」や「自社Webサイト等のリニューアル」など自身のスキル向上や改善できていなかったWebサイトなどのリニューアルを考えている方が多いことがわかりました。
調査結果からの分析と今後の方針
フリーランスや小規模事業者として働くフォトグラファーが多く、新型コロナウイルスの影響で大本の撮影案件がなくなるなど、ファフォトグラファーの約90％が減収していることがわかりました。
中長期的に撮影案件が減少することが見込められるため、今まで撮影一本で行っていたフォトグラファーも撮影以外のオプション品の販売や従来の撮影ジャンル以外のスキルを身に着けて、収益を上げていく必要がありそうです。
Photoback for Biz、fotowaでは、新型コロナウイルスの問題が収束が沈静化した際の撮影案件の獲得やオプション品の販売方法、次に身に着けるべきスキルなどの情報を、フォトグラファーに迅速に提供していく方針です。
［調査概要］
ピクスタ株式会社が運営する出張撮影サービス「fotowa」、及びコンテンツワークス株式会社が運営するプロ向けフォトブックサービス「Photoback for Biz」のフォトグラファー会員向けた、新型コロナウイルスによる仕事状況に関する調査。
調査名称：新型コロナウイルスによるフォトグラファー実態調査
調査期間：2020年4月10日〜4月18日
有効回答数：267件
会社概要
社 名：ピクスタ株式会社（東証マザーズ：3416）
設 立：2005年8月25日
所在地：東京都渋谷区渋谷2−12−19 東建インターナショナルビル5F
代表取締役社長：古俣 大介
URL：https://pixta.co.jp/
事業内容：デジタル素材のオンラインマーケットプレイス「PIXTA」の運営
出張撮影プラットフォーム「fotowa」「fotowa biz」の運営
芸術家支援プラットフォーム「mecelo」の運営
社 名：コンテンツワークス株式会社
設 立： 2001年2月15日
所在地：東京都渋谷区神宮前三丁目42番2号 VORT外苑前III 6F
代表取締役社長：荻野明彦
URL：https://www.contentsworks.co.jp/
事業内容：フォトブックサービス、コンテンツ販売事業
（調査期間：2020年4月10日〜4月18日、有効回答数：267件）
【調査結果トピックス】
約9割のフォトグラファー収益減、約7割は50％以上の減収に
現在の状況下における対策や工夫「できていない」が約8割
長期化を見越した別の収入源の計画も約65％が不十分
国の生活支援策の認知は１割程度
外出自粛中はスキルアップとWebサイトのリニューアルに注力
【調査結果詳細】
新型コロナウイルスによって撮影案件、売上は例年に比べて変化はありましたか？
[画像1: https://prtimes.jp/i/8963/105/resize/d8963-105-745183-0.png ]
撮影案件や売上の変化を問う設問では、例年に比べ「ほぼなくなったと」いう回答が半数を占め、50％以上売上がダウンしたフォトグラファーを含めると全体の約7割にのぼることがわかりました。調査期間中に緊急事態宣言地域が全国に拡大したため、この影響はさらに大きくなっていると予想しております。
この状況に合わせた、撮影プランや物販などの工夫や提案はしていますか？
[画像2: https://prtimes.jp/i/8963/105/resize/d8963-105-208370-1.png ]
撮影案件が減少、またはなくなっている現在の状況下で工夫していることを問うと、約80％のフォトグラファーは「特にしていない」と回答。残り約20％のフォトグラファーは、具体的な施策として、物販（フォトブック、フォトカード）に注力をしたり、来年に向けた撮影の提案を行うなどしていることがわかりました。
新型コロナウイルスによる影響が長期化（３ヶ月以上）した場合、別の収益源などを計画していますか？
[画像3: https://prtimes.jp/i/8963/105/resize/d8963-105-137725-2.png ]
別の収益源の計画については、「計画的できていない」という回答が約40％を占め、「考えているが浮かんでいない」「廃業を検討している」という回答を含めると、約65％が上手く計画できていないことがわかりました。
「その他」の回答の中には、「副業の強化」や「廃業を視野に入れる」などが見られ、新型コロナウイルスの影響が長期化することに対し、フォトグラファーの不安が感じ取れる結果となりました。
国による個人事業主・フリーランスに対する生活支援策は知っていますか？
[画像4: https://prtimes.jp/i/8963/105/resize/d8963-105-659988-3.png ]
国の生活支援策についての理解度を問うと、ネット記事などでフリーランスへの支援策について情報発信はされているものの、「よく知っている」の回答は全体10％程度と低い結果となりました。
また、「よく分からない」「知らなかった」の回答を合わせると約40％が支援策について理解が不十分と言える状況で、支援が必要な人に必要な情報が十分に届いていないことが伺える結果となりました。
外出自粛期間中にあなたが今後のためにやっておきたいことはありますか？
[画像5: https://prtimes.jp/i/8963/105/resize/d8963-105-765552-4.png ]
外出自粛期間中に今後のために行いたいことを問うと、「撮影スキルや撮影ジャンルの知見を広げる」や「自社Webサイト等のリニューアル」など自身のスキル向上や改善できていなかったWebサイトなどのリニューアルを考えている方が多いことがわかりました。
調査結果からの分析と今後の方針
フリーランスや小規模事業者として働くフォトグラファーが多く、新型コロナウイルスの影響で大本の撮影案件がなくなるなど、ファフォトグラファーの約90％が減収していることがわかりました。
中長期的に撮影案件が減少することが見込められるため、今まで撮影一本で行っていたフォトグラファーも撮影以外のオプション品の販売や従来の撮影ジャンル以外のスキルを身に着けて、収益を上げていく必要がありそうです。
Photoback for Biz、fotowaでは、新型コロナウイルスの問題が収束が沈静化した際の撮影案件の獲得やオプション品の販売方法、次に身に着けるべきスキルなどの情報を、フォトグラファーに迅速に提供していく方針です。
［調査概要］
ピクスタ株式会社が運営する出張撮影サービス「fotowa」、及びコンテンツワークス株式会社が運営するプロ向けフォトブックサービス「Photoback for Biz」のフォトグラファー会員向けた、新型コロナウイルスによる仕事状況に関する調査。
調査名称：新型コロナウイルスによるフォトグラファー実態調査
調査期間：2020年4月10日〜4月18日
有効回答数：267件
会社概要
社 名：ピクスタ株式会社（東証マザーズ：3416）
設 立：2005年8月25日
所在地：東京都渋谷区渋谷2−12−19 東建インターナショナルビル5F
代表取締役社長：古俣 大介
URL：https://pixta.co.jp/
事業内容：デジタル素材のオンラインマーケットプレイス「PIXTA」の運営
出張撮影プラットフォーム「fotowa」「fotowa biz」の運営
芸術家支援プラットフォーム「mecelo」の運営
社 名：コンテンツワークス株式会社
設 立： 2001年2月15日
所在地：東京都渋谷区神宮前三丁目42番2号 VORT外苑前III 6F
代表取締役社長：荻野明彦
URL：https://www.contentsworks.co.jp/
事業内容：フォトブックサービス、コンテンツ販売事業
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