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小田急電鉄へ「BtoBプラットフォーム 請求書」を提供
[17/09/14]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜請求書と帳票の発行業務を大幅に削減し、時間とコストの削減も実現〜
株式会社インフォマート（東京都港区 代表取締役社長：米多比 昌治）は、小田急電鉄株式会社（東京都新宿区 取締役社長：星野 晃司、以下「小田急電鉄」）が、請求発行業務の効率化実現のため、「BtoBプラットフォーム 請求書」の導入・運用を開始したことをお知らせいたします。
【小田急電鉄様「事例詳細」ページ 】
URL：https://www.infomart.co.jp/seikyu/case/rb003.asp?pr_20170914
＜「BtoBプラットフォーム 請求書」を選んだ理由 ＞
[画像: https://prtimes.jp/i/13808/110/resize/d13808-110-650700-1.jpg ]
小田急グループは『お客さまの「かけがえのない時間（とき）」と「ゆたかなくらし」の実現に貢献する』という経営理念のもと、運輸、流通、不動産、ホテル、レストランなどさまざまな事業を
展開しています。
小田急電鉄では、鉄道事業と並び全体の中核である不動産事業を担う生活創造事業本部SC事業部において、大中小さまざまな商業施設の管理を行なっており、テナントへの請求業務で多大な時間とコストがかかっていました。複数の帳票を発行する作業時間、紙代や郵送代、書類の保管スペースにかかるコスト、さらには個別対応の煩雑化などを解決するため、今回の『BtoBプラットフォーム請求書』の導入に至りました。
＜ 導入効果 ＞（SC事業部 課長代理 田中様、ほかSC事業部経理担当のみなさんより）
１.請求・返還に関する合計6種類の紙の帳票をすべて電子化
弊社では約1,000店舗のテナント様へ、毎月の賃料や経費などの請求を行っています。請求方法は、請求書を
発行して入金いただく「請求型」と業界特有の「預託型」（※）があり、作成する帳票は6種類にもおよびま
す。発行は毎月3回、合計で約5,000枚の帳票を発行しています。それらの帳票がほぼすべて電子化されたこと
で、発行にかかる作業時間が毎月10時間から30分に短縮されました。以前は発行日に担当5名が残業して行って
いましたが、現在は担当1名でも定時内に作業を完了できるようになっています。
（※）店舗の日々の売上金を一旦預かり（預託金制度）、家賃や経費などを差し引いた残りの金額を後に返還す
る方法
２.印刷代・郵送代・人件費など、発行コストを約80％削減
導入効果を金額に換算してみたところ、印刷代や郵送代、紙代、人件費など、発行業務にかかっていたコスト
の約80％が削減できました。
３.テナントからは嬉しい反応、双方にとってメリットがあることを実感
導入の初月から約80％のテナント様に電子化にご賛同いただきました。導入から約1年が経った現在は、我々
が知らなかった機能を使われていたりするなど、テナント様の方がシステムを使いこなしているのではないかと
思うほどです。
＜ 小田急電鉄の今後の取り組みについて ＞
経理業務は繁閑の差が激しくなりがちですので、より効率化し、ミスなく進められるような体制を作っていく必要があると考えています。また、小田急電鉄としては現状、SC事業部のみの導入ですが、今後は効率化の手段として、社内の部署全体で波及していければ素晴らしいと思います。
＜ 「BtoBプラットフォーム 請求書」について ＞
請求書の受取・発行、双方に導入される請求書のプラットフォームとして、現在15万社が利用する、請求業務に関わる時間短縮、コスト削減が実現し、企業の生産性向上につながる仕組みです。取引先が取引先を招待し、世の中の全員が使うことで、社会全体のペーパーレスによるECOが実現します。ISMSの取得など請求書データを取り扱うためのセキュリティ体制も確保しています。
【 請求書導入事例一覧 】
URL：https://www.infomart.co.jp/seikyu/case/?pr_20170914
＜ 会社概要 ＞
【小田急電鉄】（2017年8月現在）
会社名：小田急電鉄株式会社（東証一部：9007）
代表者：取締役社長 星野 晃司
本社事務所：東京都新宿区西新宿1-8-3
設立：1948年6月1日
資本金：603億5,900万円
事業内容：鉄道事業、不動産業、その他事業
従業員数：3,637名
URL：http://www.odakyu.jp/
【インフォマート】（2017年6月末現在）
会社名：株式会社インフォマート（東証一部：2492）
代表者：代表取締役社長 米多比 昌治
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：458名
URL：https://www.infomart.co.jp/
株式会社インフォマート（東京都港区 代表取締役社長：米多比 昌治）は、小田急電鉄株式会社（東京都新宿区 取締役社長：星野 晃司、以下「小田急電鉄」）が、請求発行業務の効率化実現のため、「BtoBプラットフォーム 請求書」の導入・運用を開始したことをお知らせいたします。
【小田急電鉄様「事例詳細」ページ 】
URL：https://www.infomart.co.jp/seikyu/case/rb003.asp?pr_20170914
＜「BtoBプラットフォーム 請求書」を選んだ理由 ＞
[画像: https://prtimes.jp/i/13808/110/resize/d13808-110-650700-1.jpg ]
小田急グループは『お客さまの「かけがえのない時間（とき）」と「ゆたかなくらし」の実現に貢献する』という経営理念のもと、運輸、流通、不動産、ホテル、レストランなどさまざまな事業を
展開しています。
小田急電鉄では、鉄道事業と並び全体の中核である不動産事業を担う生活創造事業本部SC事業部において、大中小さまざまな商業施設の管理を行なっており、テナントへの請求業務で多大な時間とコストがかかっていました。複数の帳票を発行する作業時間、紙代や郵送代、書類の保管スペースにかかるコスト、さらには個別対応の煩雑化などを解決するため、今回の『BtoBプラットフォーム請求書』の導入に至りました。
＜ 導入効果 ＞（SC事業部 課長代理 田中様、ほかSC事業部経理担当のみなさんより）
１.請求・返還に関する合計6種類の紙の帳票をすべて電子化
弊社では約1,000店舗のテナント様へ、毎月の賃料や経費などの請求を行っています。請求方法は、請求書を
発行して入金いただく「請求型」と業界特有の「預託型」（※）があり、作成する帳票は6種類にもおよびま
す。発行は毎月3回、合計で約5,000枚の帳票を発行しています。それらの帳票がほぼすべて電子化されたこと
で、発行にかかる作業時間が毎月10時間から30分に短縮されました。以前は発行日に担当5名が残業して行って
いましたが、現在は担当1名でも定時内に作業を完了できるようになっています。
（※）店舗の日々の売上金を一旦預かり（預託金制度）、家賃や経費などを差し引いた残りの金額を後に返還す
る方法
２.印刷代・郵送代・人件費など、発行コストを約80％削減
導入効果を金額に換算してみたところ、印刷代や郵送代、紙代、人件費など、発行業務にかかっていたコスト
の約80％が削減できました。
３.テナントからは嬉しい反応、双方にとってメリットがあることを実感
導入の初月から約80％のテナント様に電子化にご賛同いただきました。導入から約1年が経った現在は、我々
が知らなかった機能を使われていたりするなど、テナント様の方がシステムを使いこなしているのではないかと
思うほどです。
＜ 小田急電鉄の今後の取り組みについて ＞
経理業務は繁閑の差が激しくなりがちですので、より効率化し、ミスなく進められるような体制を作っていく必要があると考えています。また、小田急電鉄としては現状、SC事業部のみの導入ですが、今後は効率化の手段として、社内の部署全体で波及していければ素晴らしいと思います。
＜ 「BtoBプラットフォーム 請求書」について ＞
請求書の受取・発行、双方に導入される請求書のプラットフォームとして、現在15万社が利用する、請求業務に関わる時間短縮、コスト削減が実現し、企業の生産性向上につながる仕組みです。取引先が取引先を招待し、世の中の全員が使うことで、社会全体のペーパーレスによるECOが実現します。ISMSの取得など請求書データを取り扱うためのセキュリティ体制も確保しています。
【 請求書導入事例一覧 】
URL：https://www.infomart.co.jp/seikyu/case/?pr_20170914
＜ 会社概要 ＞
【小田急電鉄】（2017年8月現在）
会社名：小田急電鉄株式会社（東証一部：9007）
代表者：取締役社長 星野 晃司
本社事務所：東京都新宿区西新宿1-8-3
設立：1948年6月1日
資本金：603億5,900万円
事業内容：鉄道事業、不動産業、その他事業
従業員数：3,637名
URL：http://www.odakyu.jp/
【インフォマート】（2017年6月末現在）
会社名：株式会社インフォマート（東証一部：2492）
代表者：代表取締役社長 米多比 昌治
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：458名
URL：https://www.infomart.co.jp/
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