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第201回 景気動向調査 定例調査(7〜9月期)




- 回復基調? 軌道に乗るのか?:売上DI上昇-6.1へ(前回比+5.2?)

 総合では、売上DIが-6.1(前回比+5.2?)、収益DIが-11.8(前回比+6.7?)となり、それぞれ前回比で上昇しました。
 売上DIが上昇したのは、小売業が±0.0(前回比+16.0?)、運輸業13.1(前回比+13.1?)、不動産業が-4.8(前回比+13.1?)、製造業が-10.5(前回比+11.1?)、建設業が-5.2(前回比+6.7?)の5業種となる一方、下落したのは卸売業が-6.5(前回比△12.4?)、サービス業が-1.6(前回比△11.2?)、飲食業が-27.3(前回比△1.2?)の3業種となりました。徐々に景況は回復基調にあると思われますが、企業からは「本当に回復に向かっているのか」という声も多く、先行きは不透明です。
 2024年10-12月期は、売上DIが6.7?、収益DIが5.7?それぞれ上昇すると予想していますが、年末に向けた期待値も小さくなっており、インバウンド需要が及ぼす影響も地域によって格差があります。
 建築業では万博関連需要が引き続き堅調に推移していますが、金利の先高観から住宅購入は控える顧客が多くなっています。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/60384/126/60384-126-6eb29e61f0a4fbcb12646e90bfb37615-1303x466.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



- 設備投資 堅調続くも業種間変化有:「予定あり」11.9%

 設備投資は、総合では「実施中」が15.0%(前回比+0.3?)、「予定あり」が11.9%(前回比△2.4?)で合計26.9%となり、全体では堅調な推移を維持しています。しかし、「予定あり」は前回比、製造業は△4.0?、卸売業は△4.5?、飲食業は△3.4?、建設業は△1.7?、サービス業が△1.2?下落しており、設備投資の先行きは後退する傾向が見え始めています。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/60384/126/60384-126-c598fe57925ab2351eba8e930b7770c2-636x463.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



- 依然続く仕入単価上昇:「仕入単価上昇」70.8%

 経営上の問題点は、総合では「仕入単価上昇」が70.8%(前回比△3.3?)、「売上停滞減少」が48.0%(前回比△3.7?)、「一般経費増大」が47.0%(前回比△2.5?)、「人手不足」が40.0%(△1.0?)となり、依然大きな問題点として定着しています。特に「仕入単価上昇」は、製造業、卸売業、飲食業、不動産業で前回比上昇し、コストの価格転嫁に苦しむ中小企業の収益環境に悪影響を及ぼしています。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/60384/126/60384-126-c746989e1562293c4815ef3ddd1186e7-640x460.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



- 来春採用予定増加:「採用する」30.1%(前回29.2%)

 来春の採用について、「採用する」は30.1%と昨年比0.9?上昇し、「昨年と同数」との回答が昨年比増加しています。特に、サービス業、運輸業、小売業、不動産業では、長期に及ぶ深刻な人手不足感を背景に前年比上昇しています。
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/60384/126/60384-126-a39049ffe7c748fe844cb22a45459346-842x601.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


詳細はこちらからご覧ください。
https://www.osaka-shinkin.co.jp/pdf/report/202409_teirei.pdf

調査時点:2024年8月下旬〜9月上旬
対象期間:2024年7〜8月期(実績)・9月(予想値) 2024年10〜12月期(見通し)
対象企業:当金庫お取引先1,633社(大阪府内、尼崎市)
回答企業数:567社(回答率34.7%)(調査票郵送・Webで回答)
調査方法:調査票郵送および聞き取り調査
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