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経済産業省がIT化推進でBacklogを活用 -- 事務作業の工数を30%削減
[19/12/24]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
コミュニケーションストレスの削減にも成果
株式会社ヌーラボ（本社：福岡県福岡市、代表取締役：橋本正徳、以下 ヌーラボ）が提供しているプロジェクト管理ツール「Backlog（バックログ）」が、経済産業省および中小企業庁のデジタルプラットフォーム構築プロジェクトにおけるプロジェクト管理のツールとして利用され、コミュニケーションのストレスを減らし、事務作業の約3割の削減に貢献するなど成果を挙げています。
[画像1: https://prtimes.jp/i/25423/146/resize/d25423-146-100624-0.jpg ]
100万人以上が利用するプロジェクト管理ツール「Backlog」は、経済産業省情報プロジェクト室および中小企業庁デジタルトランスフォーメーション室（以下、中小企業庁DX室）で活用されています。経済産業省情報プロジェクト室と中小企業庁DX室は、手続きの電子化等を通じた行政サービスの利便性向上を目指すデジタルトランスフォーメーション（IT化）に取り組んでいます。10社以上とのベンダーとのやり取りを「Backlog」に集約させ、コミュニケーションや業務効率に取り組んでいる担当者は、次のように話しています。
「Backlog」導入前、ベンダーからの問い合わせはメールで対応していましたが、一目でどの案件か判別できなくなる、見逃しが起きるということが頻発していました。また、問い合わせが解決したかどうかのステータス管理も煩雑になるなど、コミュニケーションに関する問題が頻繁に起きていました。
経済産業省の「クラウドサービスレベルのチェックリスト」に準拠したチェックを実施している「Backlog」を導入してからは、事務処理にかける時間が減ったので本来注力するべきシステム開発のマネジメント業務に時間を割けるようになったうえ、コミュニケーションのストレスも減りました。
また、「Backlog」を導入したことでベンダーとの課題管理ツールを標準化でき、事務的な作業に関しても3分の1ぐらいの工数を削減できました。
経済産業省情報プロジェクト室ではプロジェクト管理の標準ツールとして「Backlog」の利用が浸透したので、次のステップとして中小企業庁のプロジェクト管理における標準ツールにできないかと考えています。
「Backlog」は100万人以上が利用する国内最大級のプロジェクト管理ツールとして、すでに多くの業界、企業、チームで利用されています。今後も顧客の業種や規模、活用したい環境に合わせ使い方をカスタマイズできるサービスを提供できるよう、サービスのブラッシュアップを行っていく予定です。
※より詳細の事例記事はこちら：https://backlog.com/ja/blog/case-study-ministry-of-economy-trade-and-industry-meti/
■100万人が利用するプロジェクト管理ツール「Backlog」について
[動画: https://www.youtube.com/watch?v=klgLFXuF0VA ]
・「Backlog」サービスページ：https://backlog.com/ja/
タスク管理や Wiki など情報共有に関する豊富な機能や、直感的に操作が可能なインターフェースなどを特長としたプロジェクト管理ツール「Backlog」は、2005年にベータ版がリリースされて以降、多くのチームのコラボレーション促進のために導入・活用いただいています。現在、SaaS版 / インストール版の2つの形態で提供しています。
＜導入事例一覧＞
「Backlog」は多くの企業に導入・活用されています。こちらのURLに導入事例をまとめています。
https://backlog.com/ja/blog/categories/customer/
■ヌーラボが提供するサービスについて
[画像2: https://prtimes.jp/i/25423/146/resize/d25423-146-416444-1.png ]
ヌーラボは、チームのコラボレーションを促進し、働くを楽しくするツールを提供しています。それぞれについての詳細は、こちらのURLよりご確認ください。
・プロジェクト管理ツール「Backlog」：https://backlog.com/ja/
・ビジュアルコラボレーションツール「Cacoo」：https://cacoo.com/ja/
・ビジネスディスカッションツール「Typetalk」：https://www.typetalk.com/ja/
??株式会社ヌーラボについて
[表: https://prtimes.jp/data/corp/25423/table/146_1.jpg ]
※ 本プレスリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。
株式会社ヌーラボ（本社：福岡県福岡市、代表取締役：橋本正徳、以下 ヌーラボ）が提供しているプロジェクト管理ツール「Backlog（バックログ）」が、経済産業省および中小企業庁のデジタルプラットフォーム構築プロジェクトにおけるプロジェクト管理のツールとして利用され、コミュニケーションのストレスを減らし、事務作業の約3割の削減に貢献するなど成果を挙げています。
[画像1: https://prtimes.jp/i/25423/146/resize/d25423-146-100624-0.jpg ]
100万人以上が利用するプロジェクト管理ツール「Backlog」は、経済産業省情報プロジェクト室および中小企業庁デジタルトランスフォーメーション室（以下、中小企業庁DX室）で活用されています。経済産業省情報プロジェクト室と中小企業庁DX室は、手続きの電子化等を通じた行政サービスの利便性向上を目指すデジタルトランスフォーメーション（IT化）に取り組んでいます。10社以上とのベンダーとのやり取りを「Backlog」に集約させ、コミュニケーションや業務効率に取り組んでいる担当者は、次のように話しています。
「Backlog」導入前、ベンダーからの問い合わせはメールで対応していましたが、一目でどの案件か判別できなくなる、見逃しが起きるということが頻発していました。また、問い合わせが解決したかどうかのステータス管理も煩雑になるなど、コミュニケーションに関する問題が頻繁に起きていました。
経済産業省の「クラウドサービスレベルのチェックリスト」に準拠したチェックを実施している「Backlog」を導入してからは、事務処理にかける時間が減ったので本来注力するべきシステム開発のマネジメント業務に時間を割けるようになったうえ、コミュニケーションのストレスも減りました。
また、「Backlog」を導入したことでベンダーとの課題管理ツールを標準化でき、事務的な作業に関しても3分の1ぐらいの工数を削減できました。
経済産業省情報プロジェクト室ではプロジェクト管理の標準ツールとして「Backlog」の利用が浸透したので、次のステップとして中小企業庁のプロジェクト管理における標準ツールにできないかと考えています。
「Backlog」は100万人以上が利用する国内最大級のプロジェクト管理ツールとして、すでに多くの業界、企業、チームで利用されています。今後も顧客の業種や規模、活用したい環境に合わせ使い方をカスタマイズできるサービスを提供できるよう、サービスのブラッシュアップを行っていく予定です。
※より詳細の事例記事はこちら：https://backlog.com/ja/blog/case-study-ministry-of-economy-trade-and-industry-meti/
■100万人が利用するプロジェクト管理ツール「Backlog」について
[動画: https://www.youtube.com/watch?v=klgLFXuF0VA ]
・「Backlog」サービスページ：https://backlog.com/ja/
タスク管理や Wiki など情報共有に関する豊富な機能や、直感的に操作が可能なインターフェースなどを特長としたプロジェクト管理ツール「Backlog」は、2005年にベータ版がリリースされて以降、多くのチームのコラボレーション促進のために導入・活用いただいています。現在、SaaS版 / インストール版の2つの形態で提供しています。
＜導入事例一覧＞
「Backlog」は多くの企業に導入・活用されています。こちらのURLに導入事例をまとめています。
https://backlog.com/ja/blog/categories/customer/
■ヌーラボが提供するサービスについて
[画像2: https://prtimes.jp/i/25423/146/resize/d25423-146-416444-1.png ]
ヌーラボは、チームのコラボレーションを促進し、働くを楽しくするツールを提供しています。それぞれについての詳細は、こちらのURLよりご確認ください。
・プロジェクト管理ツール「Backlog」：https://backlog.com/ja/
・ビジュアルコラボレーションツール「Cacoo」：https://cacoo.com/ja/
・ビジネスディスカッションツール「Typetalk」：https://www.typetalk.com/ja/
??株式会社ヌーラボについて
[表: https://prtimes.jp/data/corp/25423/table/146_1.jpg ]
※ 本プレスリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。
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