SEOTOOLSは、サイトのアクセスアップに必要なSEO対策ツールを無料提供中。まずはSEOアクセス解析ツールをご体験下さい。

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大野直竹）は、大阪府堺市が「堺市立晴美台東小学校」跡地で進める「晴美台エコモデルタウン創出事業」の公募型プロポーザル方式の事業提案に応募し、選定委員会による審査の結果、2011年10月6日、優先交渉権者に選ばれました。
　今後開発する「晴美台エコモデルタウン」は、65区画全ての住戸をZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）(※1)にすることで、日本初(※2)のネット・ゼロ・エネルギー・タウン開発となります。
　今回開発する先進エコモデルタウンでは、一般的な戸建住宅(※3)と比べ、太陽光発電システムとオール電化を採用した戸建住宅の場合、年間光熱費は差し引きゼロとなり、且つ、街区全体でCO2排出量を約100%削減できます。

　当社は2010年7月より、2020年までに環境負荷ゼロ（CO2排出量をゼロ、光熱費をゼロ）となる“エネルギー自給住宅”に進化させるため、「Smart xevo Eco Project（スマート・ジーヴォ・エコ・プロジェクト）」をスタートさせるとともに、国内初の家庭用リチウムイオン蓄電池を搭載した住宅展示場「SMA×Eco HOUSE（スマ・エコハウス）」を全国3ヵ所に設置し、実証実験を開始。2011年10月1日には、戸建住宅「xevo（ジーヴォ）」に、HEMS（※4）制御による家庭用リチウムイオン蓄電池（2.5kWh）と太陽光発電システムを組み合わせた「スマ・エコ オリジナル」を発売し、ZEHの研究開発・普及に努めています。
　経済産業省が発表した「エネルギー基本計画」では、2020年までにZEHを標準的な住宅にすることを掲げています。当社でも、環境配慮住宅とともに、ZEHを普及させることで、低炭素社会の実現に寄与していきます。

※1．住宅の躯体・設備の省エネ性能の向上、再生可能エネルギーの活用等により、年間での一次エネルギー消費量が正味（ネット）でゼロまたは概ねゼロとなる住宅のこと。
※2．地方自治体が募集するネット・ゼロ・エネルギー・タウンの事業提案としては日本初となります。当社調査による。
※3．一般社団法人環境共創イニシアチブの「平成23年度住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業」の公募要領内の「戸建住宅の標準消費エネルギー量」と比較した数値です。
※4．ICT 技術の活用により、人に代わって住宅のエネルギー管理などを支援するシステムのこと。

-----------------------------------------------------------------
●ポイント
１．日本初のネット・ゼロ・エネルギー・タウン（創エネ・省エネ・蓄エネ）
〜全戸に太陽光発電システム・HEMS・家庭用リチウムイオン蓄電池・EVコンセントを導入〜
２．パッシブデザイン・電気自動車のカーシェアリングによる省CO2対策（省エネ）
３．「街づくりガイドライン」「管理組合」「無電柱化」による街の美観維持
-----------------------------------------------------------------

１．日本初のネット・ゼロ・エネルギー・タウン（創エネ・省エネ・蓄エネ）
〜全戸に太陽光発電システム・HEMS・家庭用リチウムイオン蓄電池・EVコンセントを導入〜
当社では「晴美台エコモデルタウン」において、65区画の全ての戸建住宅に太陽光発電システムとHEMS、家庭用リチウムイオン蓄電池を導入し、日本初のネット・ゼロ・エネルギー・タウンを開発します。

（１）太陽光発電システム
太陽光発電システムは、約340kW導入する予定です。戸建住宅の屋根には、1戸あたり4kW以上の太陽光パネルを設置します。全戸あわせると約330kW分（約1,700枚）になります。また、集会場の屋根や地下式の調整池の地上部にも太陽光発電システムを約10kW分設置します。
各住戸の太陽光発電システムで創られた電力は、家庭内の電力に充当するとともに、余剰電力は売電することができます。
また、共用施設（集会場・地下式の調整池の地上部）の太陽光発電システムで創られた電力は、集会場の電気に利用します。あわせて、集会場に設置する蓄電池にも電力を蓄え、夜間、LED街路灯の電力にも利用します。加えて、集会場横には共用のEV（電気自動車）を導入し、カーシェアリングを計画していますが、その電力にも使用します。

（２）HEMS
HEMSは、太陽光発電システムや蓄電池、燃料電池などの先進エネルギー設備と連携させ、住まい手の暮らし方にあわせて家庭内のエネルギーを最適に制御する当社オリジナルホームエネルギーマネジメントシステム「D-HEMS」を搭載する予定です。
家庭内のエネルギー使用情報や電力情報等を収集することにより、家庭内で消費される電力が一目で確認できます。

（３）家庭用リチウムイオン蓄電池
鉛蓄電池やニッケル水素蓄電池と比べて、長寿命で充放電効率が高い家庭用リチウムイオン蓄電池を採用する予定です。
太陽光発電システムなどの創エネルギー設備と家庭用リチウムイオン蓄電池を組み合わせることにより、家庭内で「創る→蓄える→使う」というエネルギーサイクルが可能となります。あわせて、原油価格の高騰などエネルギー価格の変動による家計への影響を低減し、自然災害や停電などの有事の際には、ライフラインに依存しない「万一の時も安心な電力源」としても期待できます。

（４）電気自動車充電用コンセント
　これからのEV（電気自動車）やPHV（プラグインハイブリッド車）などの普及を見据え、「晴美台エコモデルタウン」には、全戸1ヵ所に1台分の電気自動車充電用コンセントを設置します。

２．高効率給湯器、LED照明など省エネ設備を標準採用（省エネ）
　「晴美台エコモデルタウン」では、高効率給湯器（エコジョーズ・エコキュート）やコージェネレーションシステム（エネファーム・エコウィル）の採用により、ライフサイクルコストを削減することができます。
　各戸の照明（玄関・廊下・トイレ・ウォークインクローゼット・台所等）には、LED照明を採用します。また、一部住戸にはカーテンやブラインドによる遮熱に比べ、熱を室内に進入させにくい「遮熱スクリーン」を設置します。加えて、「xevo」の外壁の断熱材は、次世代省エネルギー基準IV地域（※5）の断熱性能を上回るIII地域仕様の断熱性能にする予定です。
※5．次世代省エネルギー基準で大阪府はIV地域の区分。III地域は宮城県などのエリア。

３．パッシブデザイン・電気自動車のカーシェアリングによる省CO2対策（省エネ）
　「晴美台エコモデルタウン」では、太陽・風・水といった自然を最大限活かす工夫により、低炭素タウンを目指します。
　各戸には、エアコンなどの空調機になるべく頼らず、自然エネルギーを上手に利用できるパッシブデザイン※6を採用。風通しの良い場所にリビング、ダイニングを配置する予定です。また、風環境を考慮し、街区のメイン道路を南北道路としました。そうすることで、街区南側に隣接する里山からの冷気を街区内に取り入れ、さらに住戸内にも風を取り込むことができ、通風や排熱を促進させる工夫を凝らしました。
また、集会場や外周部の高い擁壁には、壁面緑化を行い、壁面の表面温度上昇を抑制します。
　あわせて、各戸の雨どいには雨水タンクを設置します。庭木の散水に利用することにより、水道代を抑えることができます。
加えて、集会場横には共用のEV（電気自動車）を導入し、カーシェアリングを計画しています。集会場の太陽光発電システムで創られた電力を、EV（電気自動車）へ供給します。
※6．自然エネルギーを最大限利用した建築デザインのこと。

４．「街づくりガイドライン」「管理組合」「無電柱化」による街の美観維持
　「晴美台エコモデルタウン」では、美しい街並みを維持・継承していくとともに、豊かなコミュニティの形成を目指すべく、新たに建築協定を締結します。あわせて、「街づくりガイドライン」も制定することで、良好な景観づくりに取り組んでいきます。
　また、集会場の管理や緑地などの維持管理、カーシェアリングの運営等を行うため、管理組合を結成し、住民間のコミュニケーションと住民自治によるまちづくりを促す仕組みを創ります。管理規約や運営規則等の制定は、当社がサポートし、管理組合結成時に入居されるお客さまへ管理組合の運営等を移管します。
　街区内の植栽については、専門家から植栽の手入れの手法を伝授する「ガーデナー講習会」も実施する予定です。住民自らが植栽の手入れをすることで、街と住まいへの愛着を育むことができます。
　あわせて、当街区では無電柱化を行い、美しい街路空間の形成と、災害に強いインフラ整備を行います。

５．防犯・災害時への配慮
　防犯面では、街区内での犯罪抑止のため、外周道路からの進入箇所に防犯カメラを設置するとともに、LED照明の防犯灯（街路灯）を設置します。
　防災面では、災害によりライフラインが一時的に断たれた場合に備えて、炊き出し用のかまどになる「かまどベンチ」を用意する予定です。また、集会場に設置した太陽光発電システムの電力と、蓄電池、EV（電気自動車）内の電池の電力を非常用電力として利用することができます。加えて、集会場には断水時に非常用水（※7）として利用できる雨水貯留タンク（約700リットル）も設置します。
※7．飲料用には使用できません。

６．今後について
　今回当社は、堺市の低炭素タウン構想（再生可能エネルギー利用の拡大、ZEHの普及）の創出事業の優先交渉者に選ばれ、今後、堺市と基本協定を締結します。
　2012年1月中旬、堺市より土地の譲受後、「晴美台東小学校」の解体工事に着手。2012年秋に販売を開始する予定です。校舎解体時には「晴美台東小学校」の校章を保存し、モニュメントとして再利用します。

●スケジュール（予定）
-----------------------------------------------------------------
2011年10月 堺市と基本協定を締結
2012年1月 堺市より土地の譲受（土地引渡し）
　　　　 旧「晴美台東小学校」の解体工事着手
2012年夏頃 校舎解体工事完了
　　　　 造成工事着手
2012年秋頃 販売開始（一部住戸を予定）
2012年12月 戸建住宅建築工事開始
2013年春〜夏頃 引渡し・入居開始
-----------------------------------------------------------------

７．泉北ニュータウン初の再開発
　大阪府の泉北丘陵住宅地区開発事業によって開発された泉北ニュータウンは、1967年（昭和42年）のまちびらきから約40年が経過し、現在、建物の老朽化や人口減、高齢化などの問題が表面化してきています。
　そこで堺市では、これらの課題を解決しながら、まちの活力を維持、向上し、次世代に継承していくため、泉北ニュータウン再生に取り組んでいます。
　2010年5月には、「泉北ニュータウン再生指針」を策定し、その再生に向けた取り組みの一つとして、「地球環境にやさしいまちづくりを進めること」を掲げています。
　今回当社では、「晴美台エコモデルタウン創出事業」を進めていくにあたり、泉北ニュータウンの再生のモデルとなるべく、先進的な環境配慮の設備を導入します。また、環境に配慮した日常生活を通じて、環境に優しいライフスタイルを確立できるよう、管理組合の立ち上げ等を支援するとともに、日本初の先進的なエコモデルタウンとして、その普及・発展に寄与していきます。

【エコモデル事業の概要】
　事業名称　　　　　「晴美台エコモデルタウン創出事業」
　所 在 地　　　　　大阪府堺市南区晴美台1‐38‐1
　交 通　　　　　泉北高速鉄道「泉ヶ丘駅」より
　南海バス「晴美台センター」まで16分
　　　　　バス停下車徒歩6分
　開発面積　　　　　16,754.74m2
　住宅区画面積　　　11,649.89m2 　
　開発道路面積　　　 4,068.22m2
　その他公共公益施設面積
　　　　　　　　　　 1,036.63m2
　売　　主　　　　　大和ハウス工業株式会社　堺支店
　施　　工　　　　　大和ハウス工業株式会社
　販売開始日　　　　2012年秋頃予定
　入居開始日　　　　2013年春〜夏頃予定
　総 戸 数　　　　　65戸
　販売価格　　　　　未定