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1/27(木)14:00~ 「弁護士がリアルなお悩みに答えます！改正公益通報者保護法に基づく内部通報制度のつくり方」セミナーを開催
[21/12/17]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、AI契約書管理システム「LegalForceキャビネ」を提供する株式会社LegalForce（本社：東京都江東区 代表取締役：角田望、以下LegalForce）は、2022年1月27日（木）14時から15時半までオンラインによる「弁護士がリアルなお悩みに答えます！改正公益通報者保護法に基づく内部通報制度のつくり方」セミナーを無料で開催します。
▼お申込みはこちら
https://legalforce-cloud.com/cabinet/seminar/19
[画像: https://prtimes.jp/i/36601/164/resize/d36601-164-b3565b43cf840263700c-0.jpg ]
2022年6月1日に施行予定の改正公益通報者保護法。
改正にあたり、自社にどう影響するのか？変更や新規の対応が求められる点は何か？とご不安に思われている方も多いのではないでしょうか。また同法が大きく関わる内部通報制度についても、制度の構築から運用に至るまで様々なお悩みをお抱えのことと思います。
本セミナーでは、改正公益通報者保護法に基づく内部通報制度のつくり方について、2部構成で解説します。第1部では「内部通報制度」の基本情報と構築の流れを体系的に解説。第2部では、事前に視聴者の皆さまからお寄せいただいたお悩みにお答えしながら、改正法の指針を踏まえた内部通報制度のつくり方のコツをお話しします。講師は、内部通報窓口の構築・運用対応実績を持つ、法律事務所ZeLo・外国法共同事業の高井 雄紀弁護士が努めます。
※本セミナーは、第1部の内容のみ、2021年10月20日(水)に実施した「形だけの制度になっていませんか？内部通報制度の基礎と構築法解説セミナー」の再放送となります。第2部のみのご参加も可能ですので、ぜひお気軽にお申込ください。
講師名
法律事務所ZeLo・外国法共同事業 高井 雄紀 弁護士（第二東京弁護士会所属）
高井 雄紀 弁護士
プロフィール
2012年一橋大学法科大学院修了。
一般企業にて東南アジア進出ビジネスに従事した後、2016年弁護士登録。三菱重工業株式会社を経て、2018年法律事務所ZeLo・外国法共同事業に参画。
ジェネラル・コーポレート／独占禁止法／IT・知的財産権／情報法／渉外法務／スタートアップ支援法務を主要な取扱業務とする。IPO支援に取り組む中で、内部通報窓口の構築・運用においても対応経験を有する。
開催概要
・開催日時：2022年1月27日（木）14:00〜15:30
・視聴方法：おいただいた方へ、開催前日までに視聴用URLをメールにてご案内いたします。
前日正午までにご案内メールが届かない方は、お手数ですが、LegalForceセミナー事務局（seminar@legalforce.co.jp）までお問合せください。
・参加費：無料
・ご注意：以下の事項につきあらかじめご了承のうえお申し込みください。
・株式会社LegalForce（以下「当社」という）と同業他社に所属される方や法律事務所に所属される方のご参加はご遠慮いただいております。
・講義資料はセミナー終了後にアンケートへお答えいただくとダウンロードしていただけます。事前配布はございません。
・講義の内容は講師に一任をしており、当社は監修等を行っておりません。
・講義内容へのご質問はセミナーお申し込み時点およびセミナー開催時間内に受け付けいたします。セミナー終了後にいただいたご質問へはお答えできません。また、いただいたご質問であっても、全てのご質問にお答えすることをお約束するものではありません。
・お申込み情報に不備がある場合、参加をお断りさせていただく場合がございます。各項目を正しくご入力の上、お申込みくださいますようお願いいたします。
・本セミナーに関し、予告なくセミナータイトル等を変更させていただく場合がございます。
▽お申し込みはこちら
https://legalforce-cloud.com/cabinet/seminar/19
■ AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」とは
「LegalForce」はAIによる契約書の「自動レビュー」機能を始め、条文検索、契約書ひな形・書式集などを提供する他、契約書作成に関わるデータを蓄積できるため「ナレッジシェア」にも有効など、契約書業務の品質向上と効率化を同時に実現します。
2019年4月に正式版を提供開始し、約2年を経て、現在1,250社を超える企業・法律事務所（うち250以上は法律事務所）に有償契約にてご利用いただいております。
■ 株式会社LegalForceについて
株式会社LegalForceは、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。独自のAI技術と弁護士の法務知見を組み合わせ、企業法務の質の向上、効率化を実現するソフトウェアの開発・提供しています。京都大学との共同研究をはじめ、学術領域へも貢献しています。2019年4月に正式版サービスを提供開始したAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、2021年1月よりAI契約書管理システム「LegalForceキャビネ」の正式版を提供しています。
【株式会社LegalForce】 （ URL：https://legalforce-corp.com ）
・会社名：株式会社LegalForce
・所在地：〒135-0061 東京都江東区豊洲3-2-20 豊洲フロント6階
・代表者：代表取締役CEO角田 望
・事業内容：法律業務に関するソフトウェアの研究・開発・運営・保守
・資本金等：41.9億円（資本準備金等含）（2021年2月現在）
▼お申込みはこちら
https://legalforce-cloud.com/cabinet/seminar/19
[画像: https://prtimes.jp/i/36601/164/resize/d36601-164-b3565b43cf840263700c-0.jpg ]
2022年6月1日に施行予定の改正公益通報者保護法。
改正にあたり、自社にどう影響するのか？変更や新規の対応が求められる点は何か？とご不安に思われている方も多いのではないでしょうか。また同法が大きく関わる内部通報制度についても、制度の構築から運用に至るまで様々なお悩みをお抱えのことと思います。
本セミナーでは、改正公益通報者保護法に基づく内部通報制度のつくり方について、2部構成で解説します。第1部では「内部通報制度」の基本情報と構築の流れを体系的に解説。第2部では、事前に視聴者の皆さまからお寄せいただいたお悩みにお答えしながら、改正法の指針を踏まえた内部通報制度のつくり方のコツをお話しします。講師は、内部通報窓口の構築・運用対応実績を持つ、法律事務所ZeLo・外国法共同事業の高井 雄紀弁護士が努めます。
※本セミナーは、第1部の内容のみ、2021年10月20日(水)に実施した「形だけの制度になっていませんか？内部通報制度の基礎と構築法解説セミナー」の再放送となります。第2部のみのご参加も可能ですので、ぜひお気軽にお申込ください。
講師名
法律事務所ZeLo・外国法共同事業 高井 雄紀 弁護士（第二東京弁護士会所属）
高井 雄紀 弁護士
プロフィール
2012年一橋大学法科大学院修了。
一般企業にて東南アジア進出ビジネスに従事した後、2016年弁護士登録。三菱重工業株式会社を経て、2018年法律事務所ZeLo・外国法共同事業に参画。
ジェネラル・コーポレート／独占禁止法／IT・知的財産権／情報法／渉外法務／スタートアップ支援法務を主要な取扱業務とする。IPO支援に取り組む中で、内部通報窓口の構築・運用においても対応経験を有する。
開催概要
・開催日時：2022年1月27日（木）14:00〜15:30
・視聴方法：おいただいた方へ、開催前日までに視聴用URLをメールにてご案内いたします。
前日正午までにご案内メールが届かない方は、お手数ですが、LegalForceセミナー事務局（seminar@legalforce.co.jp）までお問合せください。
・参加費：無料
・ご注意：以下の事項につきあらかじめご了承のうえお申し込みください。
・株式会社LegalForce（以下「当社」という）と同業他社に所属される方や法律事務所に所属される方のご参加はご遠慮いただいております。
・講義資料はセミナー終了後にアンケートへお答えいただくとダウンロードしていただけます。事前配布はございません。
・講義の内容は講師に一任をしており、当社は監修等を行っておりません。
・講義内容へのご質問はセミナーお申し込み時点およびセミナー開催時間内に受け付けいたします。セミナー終了後にいただいたご質問へはお答えできません。また、いただいたご質問であっても、全てのご質問にお答えすることをお約束するものではありません。
・お申込み情報に不備がある場合、参加をお断りさせていただく場合がございます。各項目を正しくご入力の上、お申込みくださいますようお願いいたします。
・本セミナーに関し、予告なくセミナータイトル等を変更させていただく場合がございます。
▽お申し込みはこちら
https://legalforce-cloud.com/cabinet/seminar/19
■ AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」とは
「LegalForce」はAIによる契約書の「自動レビュー」機能を始め、条文検索、契約書ひな形・書式集などを提供する他、契約書作成に関わるデータを蓄積できるため「ナレッジシェア」にも有効など、契約書業務の品質向上と効率化を同時に実現します。
2019年4月に正式版を提供開始し、約2年を経て、現在1,250社を超える企業・法律事務所（うち250以上は法律事務所）に有償契約にてご利用いただいております。
■ 株式会社LegalForceについて
株式会社LegalForceは、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。独自のAI技術と弁護士の法務知見を組み合わせ、企業法務の質の向上、効率化を実現するソフトウェアの開発・提供しています。京都大学との共同研究をはじめ、学術領域へも貢献しています。2019年4月に正式版サービスを提供開始したAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、2021年1月よりAI契約書管理システム「LegalForceキャビネ」の正式版を提供しています。
【株式会社LegalForce】 （ URL：https://legalforce-corp.com ）
・会社名：株式会社LegalForce
・所在地：〒135-0061 東京都江東区豊洲3-2-20 豊洲フロント6階
・代表者：代表取締役CEO角田 望
・事業内容：法律業務に関するソフトウェアの研究・開発・運営・保守
・資本金等：41.9億円（資本準備金等含）（2021年2月現在）
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