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2016年11月1日 東京‐総合不動産サービス大手のJLL（本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 河西利信）は、東京プライムリテール※1市場2016年第3四半期の動向をまとめました。

■　需要
高額商品消費がマイナスとなっていることから、出店戦略に対して慎重な姿勢を示しているリテーラーもみられましたが、総じて、ラグジュアリーブランドやインポートブランドの出店需要は底堅いものでした。2016年第3四半期は、ヴァレンティノが表参道ヒルズに日本初の旗艦店を開業しました。また、銀座並木通りにラペルラが青山店（2月に出店）に続き、新店舗をオープン、マロニエ通りにティファニー銀座本店ブライダルブティックがオープンしました。

■　賃料
2016年第3四半期末時点の1階賃料※2は、銀座で前期比0.9%上昇、前年比5.8%上昇の月額坪当たり275,000円、表参道で前期比横ばい、前年比2.4%上昇の215,000円となりました。「グローバル プライムリテール クロック※3」をみると、東京プライムリテールの賃料はピークに近づいています。

図表1：2016年第3四半期　グローバル プライムリテール クロック
[画像: http://prtimes.jp/i/6263/171/resize/d6263-171-705693-0.jpg ]

■　今後の見通し
2017年4月に竣工する「銀座6丁目プロジェクト」のテナントは全て決定しており、需給の逼迫は続くとみられることから、東京プライムリテールの賃料水準は当面高水準が維持される見通しです。


【補足】
※1 銀座（中央通り）および表参道（表参道沿い）を対象としています。
※2 賃料は、市場関係者へのヒアリング、周辺事例、経済指標等を勘案し、独自の手法にて上記モデルビルの
　　 賃料を査定しているもので、個別の募集・成約事例の妥当性や成約可能賃料を述べているものではありま
　　 せん。プライムリテールエリアの商業スペースの賃貸借契約は個別性が強く、ロケーション、ファサード
　 の大きさ、総額賃料、契約期間などの条件によって、賃料単価が大きく異なります。
※3　世界の主要都市の賃料動向を時計に見立てて“見える化”したJLL独自の市場分析ツールで、四半期ごとに
発表しています。


JLLについて
JLL（ニューヨーク証券取引所上場：JLL）は、不動産オーナー、テナント、投資家に対し、包括的な不動産サービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。世界80ヵ国、従業員約60,000名、280超拠点で展開し、年間の手数料収入は約52億米ドル、総売上高は60億米ドルに上ります。2015度は、プロパティマネジメント及び企業向けファシリティマネジメントにおいて、約3億7,200万m2 （約1億1,200万坪）の不動産ポートフォリオを管理し、1,380億米ドルの取引を完了しました。JLLグループで不動産投資・運用を担当するラサール インベストメント マネジメントは、総額591億米ドルの資産を運用しています。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。

JLLのアジア太平洋地域での活動は50年以上にわたり、現在16ヵ国、92事業所で34,000名超のスタッフを擁しています。JLLは、2016年インターナショナル・プロパティ・アワード・アジア・パシフィックにて、合計15の賞を受賞しました。2015年ユーロマネー・リアル・エステート・アワードでは、最優秀リアル・エステート・アバイザーに選出されました。詳細な情報はホームページをご覧下さい。www.joneslanglasalle.co.jp