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法務と事業部門の協業性を高める契約業務・管理クラウドサービス「Hubble（ハブル）」、契約書を入れるだけでAIが網羅的な契約データベースを構築する契約書管理クラウドサービス「Hubble mini（ハブル ミニ）」を提供する株式会社Hubble（東京都渋谷区、CEO：早川晋平）が、デジタル庁が法制事務デジタル化・法令等データ利活用促進のために取り組んだ、令和5年度「法制事務のデジタル化及び法令データの整備・利活用に関する調査・実証」事業に関する報告書（委託先：第一法規株式会社等／2024年5月24日公開）に掲載されたことをお知らせいたします。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/27155/196/27155-196-8c032b025fc134c97e5bc41584da5c8a-1200x675.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


デジタル庁は、これから日本が目指すデジタル社会の姿と、それを実現するために必要な考え方や取組を示す「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を策定し、取組を進めています。その政策の一つとして「法制事務デジタル化・法令等データ利活用促進」を掲げ、新規法令のデジタル原則への適合性の確認プロセス・体制構築、法制事務のデジタル化、法令データのベース・レジストリ整備、法令データの利活用促進の検討等に関する取組を進めています。
今回、その取組内容として「法制事務のデジタル化及び法令データの整備・利活用に関する調査・実証」を行い、調査等の結果が公表されました。当該事業は第一法規株式会社等が受託したものです。

Hubbleはこの調査研究・報告書における「国内外におけるデジタル法制事務・データ利活用例に関する調査」で、国内のリーガルテック企業のニーズ・取組み例として取り上げられました。


▽「法制事務デジタル化・法令等データ利活用促進」の詳細はこちらからご覧ください。
https://www.digital.go.jp/policies/legal-practice

▽令和5年度「法制事務のデジタル化及び法令データの整備・利活用に関する調査・実証」の業務分析・調査研究は以下からダウンロードできます。
https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/7f49ac76-91f1-44ba-91bd-2114973fcc61/364b2835/20240524_policies_legal-practice_outline_01.zip
Hubbleの掲載は「RSE-調査報告書」内186-187ページ、200-201ページです。



◆「Hubble（ハブル）」とは
法務と事業部門の協業性を高め、生産性を向上するための契約業務基盤を実現・定着するクラウドサービスです。継続率99％、上場企業からベンチャー企業まで300社 累計3万人以上にご利用いただいております（2024年1月時点）。契約書の審査依頼から作成、検討過程や合意文書の一元管理まで、一気通貫にご利用いただけます。SlackやTeams、クラウドサインなどとのAPI連携も充実しているため、普段お使いのツールはそのままご利用いだけます。改正電子帳簿保存法にも完全対応（JIIMA認証取得）。AIが契約内容を読み取り契約台帳に自動入力するため、締結後の契約書管理も効率化できます。また、業界初*の「カスタム項目AI自動入力」機能も搭載。業界・業種問わず、自社独自で管理したい項目を自由に設定・管理可能です（*当社調べ。2024年4月時点リーガルテックサービスにおいて）。更新期限の自動通知、柔軟な権限設定、紙と電子の契約書の横断検索なども充実しており、セキュアで網羅性の高い契約データベースを構築いただけます。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/27155/196/27155-196-6437bc109f914d52c6e01a4b0bec8340-3900x2194.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


◆「Hubble mini（ハブル ミニ）」とは
契約書を入れるだけで、AI（OpenAI技術「GPT-4」）が網羅的な契約データベースを構築する契約書管理クラウドサービスです。締結した契約書PDFをアップロードするだけで、AIが必要情報を抽出し、契約管理台帳を自動作成します。また、業界初*の「カスタム項目AI自動入力」機能を搭載。契約書管理に必須な主要8項目に加え、業界・業種問わず自社独自で管理したい項目も自由に設定・管理ができます（*自社調べ）。改正電子帳簿保存法にも完全対応。更新期限の自動通知、柔軟な権限設定、紙と電子の契約書の横断検索も可能。また、契約書データはそのままでHubbleへアップグレードも可能です。お求めやすい価格で始められるため、契約DXの足掛かりとして幅広い企業にご利用いただいております。

[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/27155/196/27155-196-70282c080f1a16666009387e9620cfc4-3900x2194.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



◆株式会社Hubble　会社概要
「手触りのある課題をテクノロジーによって解決し、働く人の個性や創造力が発揮される未来を創出する。」をパーパスに掲げ、法務と事業部門の協業性を高め生産性を向上するための契約業務基盤を実現・定着するクラウドサービス「Hubble（ハブル）」、締結した契約書を入れるだけでAIが網羅的な契約データベースを構築する「Hubble mini（ハブル ミニ）」、NDAの統一規格化を目指すコンソーシアム型のNDA締結プラットフォーム「OneNDA（ワンエヌディーエー）」、法務の生産性を高めるメディア「Legal Ops Lab（リーガルオプスラボ）」を提供・運営しております。
・所在地 ：〒150-0021　東京都渋谷区恵比寿西2丁目7-3　いちご恵比寿西ビル5階
・取締役 ：早川晋平（CEO） / 藤井克也（CTO） / 酒井智也（CLO 弁護士）
・サービスサイト：https://hubble-docs.com