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テクノロジーの活用と共創でシステム開発を変革
[22/01/21]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
「IBM地域DXセンター」を設立し、働く場所を問わずエンドツーエンドで開発プロジェクトに参画
日本アイ・ビー・エム株式会社（以下 日本IBM）は、システム開発と運用を先進的なテクノロジーや手法を活用し高度化し、お客様や協力会社との共創モデルへの変革を推進するため、日本アイ・ビー・エムデジタルサービス株式会社（以下IJDS）の開発拠点「イノベーション開発センター」を協力会社やお客様と共創する「IBM地域DXセンター」として体制や人員を拡充していきます。まず、北海道札幌市と沖縄県那覇市にあるセンターの人員を拡大し、2022年3月には宮城県仙台市にセンターを新設(※1)し、さらに九州などへ展開する計画です。これによりIJDSと地域の協力会社をあわせた人財を2024年までに2500名規模に拡大し、地域のDX (デジタル・トランスフォーメーション)人財育成と、新しい働き方を実現し、地域経済への発展、ひいては日本社会の変革の加速に貢献していきます。
コロナ禍により、リモート開発が加速し、全国どこからでも開発に参画できるようになりました。これからのシステム開発は、お客様とサプライヤー、異業種、同業種といった全関係者がアイデアや知識、経験をオープンに共有し、AIをはじめとする先進的なテクノロジーを身につけ、枠を超えて有機的に共創する「テクノロジーを活用した共創パートナーモデル」へと変革していくことが求められています。
日本IBMとIJDSでは、2014年に北海道札幌市に開発拠点を開設し、地域限定社員の採用やシステム開発手法の高度化などにより、地域から質の高いシステム開発を提供してきました。これまで、アプリケーション開発に加えプロジェクト管理を含めたシステム開発のライフサイクル全体にAIや自動化を取り入れた次世代超高速開発を推進してきました。また、リモートで開発の手法「Dynamic Delivery」（ https://www.ibm.com/jp-ja/services/dynamic-delivery ）やAIを活用したプロジェクト・マネジメントを可能にする「Cognitive PMO」の活用、バーチャルでのガレージ・セッションの実施など、全国どこからでも開発プロジェクトにエンドツーエンドで参加できるようにしてきました。
今回のIBM地域DXセンターの拡充により、地域のメンバーが専門性を活かし、リモートで全国のお客様のプロジェクトで共創し、先進技術を習得する機会をさらに推進していきます。また、地域のDX人財を育成していくため、地域の教育機関と連携しDXの基礎から実践に必要なスキルなどをIJDSの実務担当者とのディスカッションを通じて学ぶ機会を提供する「地域共創DXワークショップ」を展開する計画で、まず2022年2月から北海道情報大学(※2)で実施します。さらに、社会人のリスキリングを支援する社会貢献プログラム「SkillsBuild」（ https://www.ibm.com/ibm/responsibility/jp-ja/initiatives/educ/skillsbuild/ ）では就業の機会を提供し、障がい者向けインターンシップ ・プログラム「Access Blue」（ https://www.ibm.com/ibm/responsibility/jp-ja/inclusion/people-with-diverse-abilities.html#111 ）では職場体験を提供し、人財育成を推進していきます。
IJDSでは、働く場所を問わないフルリモートの勤務体系を導入し、UターンやIターン、自身や家族の事情と仕事を両立できるよう、フレキシブルかつ最大限に能力を発揮できる環境を提供し、地域活性化に取り組んでいきます。
以上
※1. 札幌と仙台は開発DX、那覇はビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO) DXの拠点とします。
※2 北海道情報大学との共創プログラム「地域共創DXワークショップ」は、北海道の地域創生に産学連携で取り組む新しい試みです。北海道情報大学の学生がDXのアプローチを学んだ上で、北海道の企業と共に課題検討を進め、地域の活性化に繋がるアイディアを共創します。
https://www.do-johodai.ac.jp/
IBM、IBM ロゴ、ibm.com、SkillsBuildは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBMの商標リストについては、https://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml(US)をご覧ください。
日本アイ・ビー・エム株式会社（以下 日本IBM）は、システム開発と運用を先進的なテクノロジーや手法を活用し高度化し、お客様や協力会社との共創モデルへの変革を推進するため、日本アイ・ビー・エムデジタルサービス株式会社（以下IJDS）の開発拠点「イノベーション開発センター」を協力会社やお客様と共創する「IBM地域DXセンター」として体制や人員を拡充していきます。まず、北海道札幌市と沖縄県那覇市にあるセンターの人員を拡大し、2022年3月には宮城県仙台市にセンターを新設(※1)し、さらに九州などへ展開する計画です。これによりIJDSと地域の協力会社をあわせた人財を2024年までに2500名規模に拡大し、地域のDX (デジタル・トランスフォーメーション)人財育成と、新しい働き方を実現し、地域経済への発展、ひいては日本社会の変革の加速に貢献していきます。
コロナ禍により、リモート開発が加速し、全国どこからでも開発に参画できるようになりました。これからのシステム開発は、お客様とサプライヤー、異業種、同業種といった全関係者がアイデアや知識、経験をオープンに共有し、AIをはじめとする先進的なテクノロジーを身につけ、枠を超えて有機的に共創する「テクノロジーを活用した共創パートナーモデル」へと変革していくことが求められています。
日本IBMとIJDSでは、2014年に北海道札幌市に開発拠点を開設し、地域限定社員の採用やシステム開発手法の高度化などにより、地域から質の高いシステム開発を提供してきました。これまで、アプリケーション開発に加えプロジェクト管理を含めたシステム開発のライフサイクル全体にAIや自動化を取り入れた次世代超高速開発を推進してきました。また、リモートで開発の手法「Dynamic Delivery」（ https://www.ibm.com/jp-ja/services/dynamic-delivery ）やAIを活用したプロジェクト・マネジメントを可能にする「Cognitive PMO」の活用、バーチャルでのガレージ・セッションの実施など、全国どこからでも開発プロジェクトにエンドツーエンドで参加できるようにしてきました。
今回のIBM地域DXセンターの拡充により、地域のメンバーが専門性を活かし、リモートで全国のお客様のプロジェクトで共創し、先進技術を習得する機会をさらに推進していきます。また、地域のDX人財を育成していくため、地域の教育機関と連携しDXの基礎から実践に必要なスキルなどをIJDSの実務担当者とのディスカッションを通じて学ぶ機会を提供する「地域共創DXワークショップ」を展開する計画で、まず2022年2月から北海道情報大学(※2)で実施します。さらに、社会人のリスキリングを支援する社会貢献プログラム「SkillsBuild」（ https://www.ibm.com/ibm/responsibility/jp-ja/initiatives/educ/skillsbuild/ ）では就業の機会を提供し、障がい者向けインターンシップ ・プログラム「Access Blue」（ https://www.ibm.com/ibm/responsibility/jp-ja/inclusion/people-with-diverse-abilities.html#111 ）では職場体験を提供し、人財育成を推進していきます。
IJDSでは、働く場所を問わないフルリモートの勤務体系を導入し、UターンやIターン、自身や家族の事情と仕事を両立できるよう、フレキシブルかつ最大限に能力を発揮できる環境を提供し、地域活性化に取り組んでいきます。
以上
※1. 札幌と仙台は開発DX、那覇はビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO) DXの拠点とします。
※2 北海道情報大学との共創プログラム「地域共創DXワークショップ」は、北海道の地域創生に産学連携で取り組む新しい試みです。北海道情報大学の学生がDXのアプローチを学んだ上で、北海道の企業と共に課題検討を進め、地域の活性化に繋がるアイディアを共創します。
https://www.do-johodai.ac.jp/
IBM、IBM ロゴ、ibm.com、SkillsBuildは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBMの商標リストについては、https://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml(US)をご覧ください。
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