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DX推進事業、主要KPIの行政クライアント数が100に到達
[24/01/23]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
2024年2月期目標を大幅に上回り、行政サービスのデジタル化を推進
企業が抱えるデジタルリスクを予兆・検知・解決するソリューションを手掛ける株式会社エルテス（本社：東京都千代田区、代表取締役：菅原貴弘、証券コード：3967、以下「エルテス」）は、2023年5月25日開示の「事業計画及び成長可能性に関する説明資料 中期経営計画 2022年〜2024年」※1で、DX推進事業の主要KPIに行政クライアント数※2を定めておりました、株式会社JAPANDX（本社：東京都品川区、代表取締役：菅原貴弘、以下「JAPANDX」）のスーパーアプリの横展開加速や、プレイネクストラボ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：柏 匠、以下「プレイネクストラボ」）のグループ参画によって、2023年12月末時点で100を上回りましたので、ご報告いたします。
取組内容
エルテスグループは、2021年2月期より行政サービスのデジタル化を推進するDX推進事業を新規セグメントとして立ち上げました。JAPANDXは、岩手県紫波町での実証実験からスタートした、住民総合ポータル「スーパーアプリ」が全国の自治体に本格的に実装を進めるフェーズに移り、行政クライアント数を着実に積み上げておりました。
また、2023年6月時点で広域自治体を含む全国約60の自治体にサービスを提供していたプレイネクストラボのグループ参画によって、行政クライアント数は一気に増大しておりました。さらに両社の連携を進めた結果、2024年2月末の目標数値である15自治体を大きく上回り、行政クライアント数は、100を達成しました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/4487/293/resize/d4487-293-f46a9df7d046050ededb-2.png ]
（「事業計画及び成長可能性に関する説明資料 中期経営計画 2022年〜2024年」）
主な提供サービス
スマート公共ラボ（プレイネクストラボ）
LINEを活用した情報発信や自治体サービスのデジタル化を実現する自治体のデジタル総合窓口サービスです。主力サービスである「スマート公共ラボ with LINE SMART CITY GovTechプログラム」は、職員の業務効率化や負荷軽減、情報発信の精度向上を実現します。その他にも、LINEを活用した電子申請、観光ガイド、防災ガイドのサービスを展開しています。
サービス詳細ページ：https://www.playnext-lab.co.jp/govtech/
導入実績：https://www.playnext-lab.co.jp/service-information/govtech-news/govtech-clients/
[画像2: https://prtimes.jp/i/4487/293/resize/d4487-293-4aeb6b2037edcc958847-1.jpg ]
スーパーアプリ（JAPANDX）
自治体が住民に発信する情報・既存アプリ・Webサービス等を集約・一元化し、住民への情報発信力を格段に高めるアプリケーションです。既存アプリやWebサービスとのAPI接続によりシングルサインオンを実現し、住民の利便性が格段に向上することに加え、PUSH通知の統合などの管理機能により自治体職員の業務負担軽減も実現します。
サービス詳細ページ：https://japandx.co.jp/business-super-app/
[画像3: https://prtimes.jp/i/4487/293/resize/d4487-293-4d5a62d4bcc59930e2d2-0.png ]
今後について
JAPANDX、プレイネクストラボは、それぞれの自治体DXソリューションの連携による機能拡充や、自治体ネットワーク共有による販売促進、技術交流によるDX開発力の向上など、幅広い領域での連携を目指しております。2023年12月には、西五反田にオフィスを統合し、両社の連携を加速されることで、国策「デジタル田園都市国家構想」を中心に進む行政サービスのデジタル化、さらには日本のデジタルトランスフォーメーションを一層大きく推進してまいります。
参考情報
※1 「事業計画及び成長可能性に関する説明資料 中期経営計画 2022年〜2024年」はこちら
https://eltes.co.jp/ir/library/disclosure/
※2 行政クライアント数とは、広域自治体、基礎自治体を含む自治体への有償のサービス提供実績を有する自治体数を指す
会社概要
■プレイネクストラボ株式会社（https://www.playnext-lab.co.jp/）
2016年創業。”技術と多様性で未来をつくる”をビジョンとし、スマホゲーム・HR TECHサービス・チャットボットシステム開発などの多彩なサービスを手がけてきた他、近年では行政と市民を繋ぐGovTech（ガブテック）のサービス提供にも注力しています。17カ国からメンバーが集まるグローバルなエンジニアチームの開発力を武器に、自社サービスの成長を追求し、社会とクライアントを最新技術で支える「デジタルトランスフォーメーション創出カンパニー」を目指します。
会社名：プレイネクストラボ株式会社
代表者：代表取締役 柏 匠
所在地：東京都品川区西五反田3-11-6 サンウエスト山手ビル4F
設立：2016年1月25日
URL：https://www.playnext-lab.co.jp/
事業内容：DX開発事業、GovTech事業
■株式会社 JAPANDX（https://japandx.co.jp/）
企業のデジタルリスク対策の最前線を担うエルテスのテクノロジーと知見をベースに、安全・安心なDX推進支援サービスを提供し、日本から世界に向けて DX による新たな潮流を生み出すことを目的に設立されました。DX 時代のデジタルリスク対策から、革新的な DX 関連サービスまでを提供する、堅守速攻の「総合デジタルソリューション企業」として、企業・自治体のみなさまの新たな価値の創造に尽力いたします。
会社名：株式会社 JAPANDX
代表者：代表取締役 菅原 貴弘
所在地：東京都品川区西五反田3-12-14 西五反田プレイス2F
設立：2020年12月11日
URL：https://japandx.co.jp/
事業内容：エンタープライズ向け総合デジタルソリューションの提供、各種 DX 事業推進、デジタル・ガバメント推進、等
■株式会社エルテス（証券コード：3967 グロース市場 https://eltes.co.jp/）
「健全にテクノロジーが発展する豊かなデジタル社会を守り、デジタル社会にとってなくてはならない存在になること」をビジョンに掲げています。インターネットやSNS、テレワークなどの普及で進化し続けるデジタル社会に潜む新たなリスクから企業を守るソリューションを提供するデジタルリスク事業に加え、従来型の人的警備にデジタル技術を融合してスマートな警備業を創出するAIセキュリティ事業、行政・企業などあらゆる組織のDX化を促進するDX推進事業を展開することで、デジタル社会の発展をサポートしていきます。
会社名：株式会社エルテス
代表者：代表取締役 菅原 貴弘
所在地：東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビルディング 6F
創業：2004年4月28日
URL：https://eltes.co.jp/
事業内容：リスク検知に特化したビッグデータ解析によるソリューションの提供
[エルテスグループ関連サイト]
デジタルリスク対策サービス一覧：https://eltes-solution.jp/
採用情報：https://eltes.recruitment.jp/
公式オウンドメディア「エルテスの道」：https://eltes.co.jp/ownedmedia/
公式X（旧Twitter）：https://twitter.com/eltes_irpr
企業が抱えるデジタルリスクを予兆・検知・解決するソリューションを手掛ける株式会社エルテス（本社：東京都千代田区、代表取締役：菅原貴弘、証券コード：3967、以下「エルテス」）は、2023年5月25日開示の「事業計画及び成長可能性に関する説明資料 中期経営計画 2022年〜2024年」※1で、DX推進事業の主要KPIに行政クライアント数※2を定めておりました、株式会社JAPANDX（本社：東京都品川区、代表取締役：菅原貴弘、以下「JAPANDX」）のスーパーアプリの横展開加速や、プレイネクストラボ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：柏 匠、以下「プレイネクストラボ」）のグループ参画によって、2023年12月末時点で100を上回りましたので、ご報告いたします。
取組内容
エルテスグループは、2021年2月期より行政サービスのデジタル化を推進するDX推進事業を新規セグメントとして立ち上げました。JAPANDXは、岩手県紫波町での実証実験からスタートした、住民総合ポータル「スーパーアプリ」が全国の自治体に本格的に実装を進めるフェーズに移り、行政クライアント数を着実に積み上げておりました。
また、2023年6月時点で広域自治体を含む全国約60の自治体にサービスを提供していたプレイネクストラボのグループ参画によって、行政クライアント数は一気に増大しておりました。さらに両社の連携を進めた結果、2024年2月末の目標数値である15自治体を大きく上回り、行政クライアント数は、100を達成しました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/4487/293/resize/d4487-293-f46a9df7d046050ededb-2.png ]
（「事業計画及び成長可能性に関する説明資料 中期経営計画 2022年〜2024年」）
主な提供サービス
スマート公共ラボ（プレイネクストラボ）
LINEを活用した情報発信や自治体サービスのデジタル化を実現する自治体のデジタル総合窓口サービスです。主力サービスである「スマート公共ラボ with LINE SMART CITY GovTechプログラム」は、職員の業務効率化や負荷軽減、情報発信の精度向上を実現します。その他にも、LINEを活用した電子申請、観光ガイド、防災ガイドのサービスを展開しています。
サービス詳細ページ：https://www.playnext-lab.co.jp/govtech/
導入実績：https://www.playnext-lab.co.jp/service-information/govtech-news/govtech-clients/
[画像2: https://prtimes.jp/i/4487/293/resize/d4487-293-4aeb6b2037edcc958847-1.jpg ]
スーパーアプリ（JAPANDX）
自治体が住民に発信する情報・既存アプリ・Webサービス等を集約・一元化し、住民への情報発信力を格段に高めるアプリケーションです。既存アプリやWebサービスとのAPI接続によりシングルサインオンを実現し、住民の利便性が格段に向上することに加え、PUSH通知の統合などの管理機能により自治体職員の業務負担軽減も実現します。
サービス詳細ページ：https://japandx.co.jp/business-super-app/
[画像3: https://prtimes.jp/i/4487/293/resize/d4487-293-4d5a62d4bcc59930e2d2-0.png ]
今後について
JAPANDX、プレイネクストラボは、それぞれの自治体DXソリューションの連携による機能拡充や、自治体ネットワーク共有による販売促進、技術交流によるDX開発力の向上など、幅広い領域での連携を目指しております。2023年12月には、西五反田にオフィスを統合し、両社の連携を加速されることで、国策「デジタル田園都市国家構想」を中心に進む行政サービスのデジタル化、さらには日本のデジタルトランスフォーメーションを一層大きく推進してまいります。
参考情報
※1 「事業計画及び成長可能性に関する説明資料 中期経営計画 2022年〜2024年」はこちら
https://eltes.co.jp/ir/library/disclosure/
※2 行政クライアント数とは、広域自治体、基礎自治体を含む自治体への有償のサービス提供実績を有する自治体数を指す
会社概要
■プレイネクストラボ株式会社（https://www.playnext-lab.co.jp/）
2016年創業。”技術と多様性で未来をつくる”をビジョンとし、スマホゲーム・HR TECHサービス・チャットボットシステム開発などの多彩なサービスを手がけてきた他、近年では行政と市民を繋ぐGovTech（ガブテック）のサービス提供にも注力しています。17カ国からメンバーが集まるグローバルなエンジニアチームの開発力を武器に、自社サービスの成長を追求し、社会とクライアントを最新技術で支える「デジタルトランスフォーメーション創出カンパニー」を目指します。
会社名：プレイネクストラボ株式会社
代表者：代表取締役 柏 匠
所在地：東京都品川区西五反田3-11-6 サンウエスト山手ビル4F
設立：2016年1月25日
URL：https://www.playnext-lab.co.jp/
事業内容：DX開発事業、GovTech事業
■株式会社 JAPANDX（https://japandx.co.jp/）
企業のデジタルリスク対策の最前線を担うエルテスのテクノロジーと知見をベースに、安全・安心なDX推進支援サービスを提供し、日本から世界に向けて DX による新たな潮流を生み出すことを目的に設立されました。DX 時代のデジタルリスク対策から、革新的な DX 関連サービスまでを提供する、堅守速攻の「総合デジタルソリューション企業」として、企業・自治体のみなさまの新たな価値の創造に尽力いたします。
会社名：株式会社 JAPANDX
代表者：代表取締役 菅原 貴弘
所在地：東京都品川区西五反田3-12-14 西五反田プレイス2F
設立：2020年12月11日
URL：https://japandx.co.jp/
事業内容：エンタープライズ向け総合デジタルソリューションの提供、各種 DX 事業推進、デジタル・ガバメント推進、等
■株式会社エルテス（証券コード：3967 グロース市場 https://eltes.co.jp/）
「健全にテクノロジーが発展する豊かなデジタル社会を守り、デジタル社会にとってなくてはならない存在になること」をビジョンに掲げています。インターネットやSNS、テレワークなどの普及で進化し続けるデジタル社会に潜む新たなリスクから企業を守るソリューションを提供するデジタルリスク事業に加え、従来型の人的警備にデジタル技術を融合してスマートな警備業を創出するAIセキュリティ事業、行政・企業などあらゆる組織のDX化を促進するDX推進事業を展開することで、デジタル社会の発展をサポートしていきます。
会社名：株式会社エルテス
代表者：代表取締役 菅原 貴弘
所在地：東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビルディング 6F
創業：2004年4月28日
URL：https://eltes.co.jp/
事業内容：リスク検知に特化したビッグデータ解析によるソリューションの提供
[エルテスグループ関連サイト]
デジタルリスク対策サービス一覧：https://eltes-solution.jp/
採用情報：https://eltes.recruitment.jp/
公式オウンドメディア「エルテスの道」：https://eltes.co.jp/ownedmedia/
公式X（旧Twitter）：https://twitter.com/eltes_irpr
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