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社内DXリソースを集約した“デジタルセンター・オブ・エクセレンス”が発足〜仕入れ・生産・販売・マーケティングデータの収集・分析・活用を加速〜
[22/05/20]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
ケイアイスター不動産DX促進のための専門部署設立
ケイアイスター不動産株式会社は社内のデジタル・トランスフォーメーションのさらなる促進のため、2022年4月にIT／デジタルを担当している当社従業員を集約し、新設部署デジタルセンター・オブ・エクセレンスを立ち上げたことを報告致します。
さらに拡大・深化する当社のDXニーズに迅速かつ効率的に対応することで、ビジネスモデルを加速させ、当社の価値創造基盤である「KEIAIプラットフォーム」を強化していきます。
ケイアイスター不動産株式会社（本社／埼玉県本庄市、代表取締役／塙 圭二、以下「当社」と言う。）は社内のデジタル・トランスフォーメーション（以下「DX」と言う。）のさらなる促進のため、2022年4月にIT／デジタルを担当している当社従業員を集約し、新設部署デジタルセンター・オブ・エクセレンス（以下「DCE」と言う。）を立ち上げたことを報告致します。
さらに拡大・深化する当社のDXニーズに迅速かつ効率的に対応することで、ビジネスモデルを加速させ、当社の価値創造基盤である「KEIAIプラットフォーム」を強化していきます。
[画像1: https://prtimes.jp/i/29869/304/resize/d29869-304-396929b11d2ef5dba079-1.png ]
2022年3月期決算説明資料 P30
設立背景
日本は現在人口減少・少子高齢化が深刻化し、限られた人的資源でより多くの付加価値を生み出す為には、国民1人当たりGDP（国内総生産）を上昇させていくことが重要とされています（※１）。そのためには日本の企業は新たな価値の創出にDXを実行・活用させていくことで、競争上の優位性を確立させることがこれまで以上に求められています。当社は2019年から成長戦略の一環としてテクノロジーの導入を進めてまいりました。そして、2021年10月にDX認定を取得するなどDXにも積極的に取り組んで参りました（※２）。その一環として、リアルとテクノロジーを駆使し、仕入れから販売までを一気通貫で行うフローにおいてデータ活用をするための仕組みとして「KEIAIプラットフォーム」を開発し生産性向上に努めてきました。
今後さらに拡大・深化をする当社のDXニーズに迅速に対応するため、2022年4月にDCEを新設しました。DCEでは社内各部署に配置されていたDX対応人員を集約、そして、さらに新しく採用した専門職を迎え、総勢30名で構成されています。新部署を設立することで、従来、部門ごとに個別に収集・利活用していたデータの集約が加速し、より精度が高く、規模が大きいデータ（ビッグデータ）を統一的に取り扱うことを狙いとし、また、DCEや事業部門、企画部門は、当社の戸建分譲事業に関する実取引データと市場データを突き合わせて分析することで、顧客満足向上や新しいサービス創出につながる新たなインサイトの獲得が見込めます。
[画像2: https://prtimes.jp/i/29869/304/resize/d29869-304-c9d95d94b41a071479ef-0.png ]
DCE組織図
※１…総務省 令和3年度 情報通信白書P75 より抜粋
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r03/pdf/01honpen.pdf
※２…ケイアイスター不動産は経済産業省による「DX認定事業者」の認定を取得しました
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000222.000029869.html
今後について
今後はDCEのさらなる技術強化に向け、国内だけでなく海外のDX業界からの人材登用を推進することに加え、IoT/AI（人工知能）における専門技術・実績を有するグループ会社であるプロンプトK株式会社からの人材出向も進めることで、当社のDXをさらに加速させていきます。
■ケイアイスター不動産株式会社とは
「豊かで楽しく快適なくらしの創造」を経営理念に、「すべての人に持ち家を」をミッションとし、『高品質だけど低価格なデザイン住宅』を提供しています。仕入れから販売までの業務フローにITを導入した「ケイアイプラットフォーム」により戸建住宅のサプライチェーンを最適化。抜本的な効率化・生産性の向上により、コンパクトな区画の分譲住宅供給で国内トップクラスの実績を誇ります。
戸建分譲事業を中心に、1都1府15県（宮城、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、静岡、愛知、大阪、兵庫、福岡、佐賀、熊本、大分）で展開。年間5,400棟(土地含む)以上を販売(※)しています。2022年3月期の売上高は1,843億円(※)。一般社団法人日本木造分譲住宅協会の立上げに参加し、国産木材の利用を促進するなどESGにも力を入れています。
2021年、経済産業省「新・ダイバーシティ経営企業100選」「DX認定事業者」認定、「2021年度グッドデザイン賞」受賞。（※グループ連結数値）
【会社概要】
社 名 ケイアイスター不動産株式会社（コード番号：3465 東証プライム市場）
代 表 代表取締役 塙 圭二
所在地 〒367-0035 埼玉県本庄市西富田762-1
資本金 4,809百万円（2021.9.28現在）
設 立 1990年11月
従業員数 2,078名（連結 / 2022.4.1現在）
URL https://ki-group.co.jp/
事業内容 戸建分譲事業、注文住宅事業、総合不動産流通事業 ほか
【リリースPDF】
https://prtimes.jp/a/?f=d29869-20220520-70e772020a6c6e5c316b1ae6c0da8251.pdf
【報道関係者からのお問合せ先】
ケイアイスター不動産株式会社 戦略開発本部 PR課
TEL：03-6259-1750 FAX：03-6551-2567 E-mail：press@ki-group.co.jp
ケイアイスター不動産株式会社は社内のデジタル・トランスフォーメーションのさらなる促進のため、2022年4月にIT／デジタルを担当している当社従業員を集約し、新設部署デジタルセンター・オブ・エクセレンスを立ち上げたことを報告致します。
さらに拡大・深化する当社のDXニーズに迅速かつ効率的に対応することで、ビジネスモデルを加速させ、当社の価値創造基盤である「KEIAIプラットフォーム」を強化していきます。
ケイアイスター不動産株式会社（本社／埼玉県本庄市、代表取締役／塙 圭二、以下「当社」と言う。）は社内のデジタル・トランスフォーメーション（以下「DX」と言う。）のさらなる促進のため、2022年4月にIT／デジタルを担当している当社従業員を集約し、新設部署デジタルセンター・オブ・エクセレンス（以下「DCE」と言う。）を立ち上げたことを報告致します。
さらに拡大・深化する当社のDXニーズに迅速かつ効率的に対応することで、ビジネスモデルを加速させ、当社の価値創造基盤である「KEIAIプラットフォーム」を強化していきます。
[画像1: https://prtimes.jp/i/29869/304/resize/d29869-304-396929b11d2ef5dba079-1.png ]
2022年3月期決算説明資料 P30
設立背景
日本は現在人口減少・少子高齢化が深刻化し、限られた人的資源でより多くの付加価値を生み出す為には、国民1人当たりGDP（国内総生産）を上昇させていくことが重要とされています（※１）。そのためには日本の企業は新たな価値の創出にDXを実行・活用させていくことで、競争上の優位性を確立させることがこれまで以上に求められています。当社は2019年から成長戦略の一環としてテクノロジーの導入を進めてまいりました。そして、2021年10月にDX認定を取得するなどDXにも積極的に取り組んで参りました（※２）。その一環として、リアルとテクノロジーを駆使し、仕入れから販売までを一気通貫で行うフローにおいてデータ活用をするための仕組みとして「KEIAIプラットフォーム」を開発し生産性向上に努めてきました。
今後さらに拡大・深化をする当社のDXニーズに迅速に対応するため、2022年4月にDCEを新設しました。DCEでは社内各部署に配置されていたDX対応人員を集約、そして、さらに新しく採用した専門職を迎え、総勢30名で構成されています。新部署を設立することで、従来、部門ごとに個別に収集・利活用していたデータの集約が加速し、より精度が高く、規模が大きいデータ（ビッグデータ）を統一的に取り扱うことを狙いとし、また、DCEや事業部門、企画部門は、当社の戸建分譲事業に関する実取引データと市場データを突き合わせて分析することで、顧客満足向上や新しいサービス創出につながる新たなインサイトの獲得が見込めます。
[画像2: https://prtimes.jp/i/29869/304/resize/d29869-304-c9d95d94b41a071479ef-0.png ]
DCE組織図
※１…総務省 令和3年度 情報通信白書P75 より抜粋
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r03/pdf/01honpen.pdf
※２…ケイアイスター不動産は経済産業省による「DX認定事業者」の認定を取得しました
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000222.000029869.html
今後について
今後はDCEのさらなる技術強化に向け、国内だけでなく海外のDX業界からの人材登用を推進することに加え、IoT/AI（人工知能）における専門技術・実績を有するグループ会社であるプロンプトK株式会社からの人材出向も進めることで、当社のDXをさらに加速させていきます。
■ケイアイスター不動産株式会社とは
「豊かで楽しく快適なくらしの創造」を経営理念に、「すべての人に持ち家を」をミッションとし、『高品質だけど低価格なデザイン住宅』を提供しています。仕入れから販売までの業務フローにITを導入した「ケイアイプラットフォーム」により戸建住宅のサプライチェーンを最適化。抜本的な効率化・生産性の向上により、コンパクトな区画の分譲住宅供給で国内トップクラスの実績を誇ります。
戸建分譲事業を中心に、1都1府15県（宮城、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、静岡、愛知、大阪、兵庫、福岡、佐賀、熊本、大分）で展開。年間5,400棟(土地含む)以上を販売(※)しています。2022年3月期の売上高は1,843億円(※)。一般社団法人日本木造分譲住宅協会の立上げに参加し、国産木材の利用を促進するなどESGにも力を入れています。
2021年、経済産業省「新・ダイバーシティ経営企業100選」「DX認定事業者」認定、「2021年度グッドデザイン賞」受賞。（※グループ連結数値）
【会社概要】
社 名 ケイアイスター不動産株式会社（コード番号：3465 東証プライム市場）
代 表 代表取締役 塙 圭二
所在地 〒367-0035 埼玉県本庄市西富田762-1
資本金 4,809百万円（2021.9.28現在）
設 立 1990年11月
従業員数 2,078名（連結 / 2022.4.1現在）
URL https://ki-group.co.jp/
事業内容 戸建分譲事業、注文住宅事業、総合不動産流通事業 ほか
【リリースPDF】
https://prtimes.jp/a/?f=d29869-20220520-70e772020a6c6e5c316b1ae6c0da8251.pdf
【報道関係者からのお問合せ先】
ケイアイスター不動産株式会社 戦略開発本部 PR課
TEL：03-6259-1750 FAX：03-6551-2567 E-mail：press@ki-group.co.jp
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