【報道参考資料】シエラレオネ、ギニア エボラ出血熱による死者1,000名以上に
[14/08/12]
提供元:PRTIMES
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正しい予防法や対処法の普及が重要
※本信は ユニセフ・シエラレオネ事務所とユニセフ・ギニア事務所の情報を日本ユニセフ
協会 広報室が翻訳、独自に編集したものです
※原文は http://bit.ly/1sKEg8d(シエラレオネ)、 http://bit.ly/1vAfI77(ギニア)
でご覧いただけます
【2014年8月12日 東京発】
8月8日にWHO(世界保健機関)が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言
したエボラ出血熱。感染の拡大は止まらず、ギニア、リベリア、シエラレオネ、
ナイジェリアの4カ国で、エボラ出血熱によりこれまでに1,013名が死亡しました。
ユニセフは、感染と感染拡大を防ぐため、一般市民に向けた教育・広報活動、予防や治療
に必要な医療品等の提供、医療従事者への研修・育成などを行っています。
8月10日発表のユニセフ・シエラレオネ事務所による情勢レポートならびに8月7日発表の
ユニセフ・ギニア事務所による情勢レポートの一部をご紹介します。
【2014年8月10日 フリータウン(シエラレオネ)発】
本報告書の統計は、シエラレオネ保健衛生省が発行する日刊報告書に基づくものです
(報告期間:8月3日〜10日)。
■概要
・8月3日時点で、エボラ出血熱と確認された症例は652件、うち240名が死亡、
致死率は36.8%(8月9日時点)前週より、112名増加
・リベリア国境と近い東部のケネマとカイフランの隔離施設に入院している患者は97名、
これまでに計175名が退院
・感染者との接触を確認できたのは2,309件(内訳:東部のカイフラン875件、同ケネマ
1,036件、西部のポート・ロコ52件、北西部のカンビア10件、南部のボー119件、
北部のボンバリ65件、南部のボンテ26件、同モヤンバ9件、中部のトンコリリ10件、
東部のコノ35件、西部地区72件)
1,215件は21日間の追跡調査期間を終了し、調査対象外に
■喫緊に必要なもの
・医療従事者 (医師、看護師)
・移動手段 4輪駆動車の救急車とバン、オートバイ
・防護服や防護備品などを含めた医療品
・国規模での社会啓発活動
・エボラ感染者との接触者の追跡調査の拡大
・エボラから生還した人や感染が確認された地域への支援(家族の調査や再会、心の支援)
■エボラ対策に必要な資金総額: 349万9,706米ドル
■パートナー団体の動き
・8月6日、ユニセフは国内外のNGO37団体が参加の会議を開催
・会議の目的は、通常活動へのエボラ出血熱の影響とエボラ出血熱への対応、課題の共有
会議で上がってきた懸念などは、国家エボラタスクフォースや政府などと共有
・質問に回答した35団体のうち、8団体がエボラ出血熱により1地区以上での活動を停止、
12団体が活動の一部を休止
・現段階での主な懸念として、感染の恐れ(35団体中21団体)、啓発メッセージにおける
混乱(同11団体)、資金(同9団体)
・国際NGO12団体のうち、7団体が国際スタッフ(シエラレオネ人以外のスタッフ)を削減
・35団体中30団体が、何らかのかたちでエボラ対応を実施(啓発30団体、追跡調査7団体、
子どもの保護7団体)
■課題
・エボラの治療にあたっている病院の隔離病棟で働く医療従事者への拒絶
・エボラ出血熱の感染が広がっているカイフランでは、エボラ出血熱で捨てられた子ども
たちを一時的に保護するセンターや施設がない
・せっけんの代わりに、塩素を使って消毒をする必要があることが伝わっていない
・エボラへの拒絶と迷信が続いており、予防や被害軽減に大きく影響
・感染者が治療センターから、家族と一緒に姿を消すケースも
・感染者が自宅に戻ることで、コミュニティ内での緊張が高まるほか、感染をコントロール
できなくなっている
・こうした事態は想定されておらず、なかには医療関係者であることも
・資金、技術、人材の不足により、封じ込めが困難に
【2014年8月7日 コナクリ(ギニア)発】
■数字で見る概況
・感染者 500名(うち、エボラ出血熱と確認された人 359名)
・死者 369名(うち、エボラ出血熱と確認された人 234名)
・エボラ出血熱に感染した18歳未満の子ども 82名
・エボラ出血熱で死亡した18歳未満の子ども 61名
■ハイライト
・同国南部でリベリアと接するゼレコレ県、ヨムー県、また北部でマリと接するシギリ県
で新たな感染を確認
・ユニセフとパートナー団体は、感染が確認された地域で320万人以上を対象に、エボラに
関する啓発活動を引き続き実施
・多くの子どもたちが、両親の両方および一方を失っている
ユニセフはWFP(国連世界食糧計画)といったパートナーと共に、こうした子どもたちの
状況を把握し、食糧を配給
数週間内に子どもたちへの心のケアを開始予定
・ユニセフは、これまでに棒状のせっけん400万本、塩素の100万ボトル、広報活動用の
メガホン400本、消毒用噴霧器600個、ポスターやチラシなどを配布
・ギニア、リベリア、シエラレオネ、コートジボワールの4カ国で構成するマノ川同盟
(Mano River Union)のハイレベル会議を受け、ギニア保健省は総額3,900万米ドルと
なる新たな対応計画を策定
・大統領府の支援を受け、2週続けて週に1度、携帯電話向けにエボラ予防メッセージを配信
・ユニセフは、引き続き、一般社会への啓発活動、心のケア、調整、物流などを担当
・ユニセフ・ギニア事務所によるエボラ出血熱対策に必要な資金額は500万米ドル
・これまでにユニセフに寄せられた支援は総額199万14,808米ドル(うち、日本政府から
52万3,602米ドル、OFDA/USAID 20万米ドル、日本ユニセフ協会10万米ドル、
GAX 25万米ドル、CERE50万5,436米ドル、UNDP18万7,380米ドル、ユニセフアメリカ
国内委員会 22万5,926米ドル)
・現在不足している資金 300万8,192米ドル
■ 本件に関するお問い合わせ
日本ユニセフ協会 広報室
TEL:03-5789-2016 FAX : 03-5789-2036 Eメール:jcuinfo@unicef.or.jp
または
シエラレオネ:Dr. Nuhu Maksha, ユニセフ・シエラレオネ事務所 広報官
External : +44 2033579278/9 Ext : 7005 ; Mobile: +231 76-901-211 ;
nmaksha@unicef.org
ギニア:Timothy La Rose、ユニセフ・ギニア事務所 広報官
Tel: +224 622 350 251 tlarose@unicef.org
■ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進
するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、
その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子ども
たちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのため
に活動しています。(www.unicef.org)
※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの
任意拠出金で支えられています
■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会の
ひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動
の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 (www.unicef.or.jp)
※本信は ユニセフ・シエラレオネ事務所とユニセフ・ギニア事務所の情報を日本ユニセフ
協会 広報室が翻訳、独自に編集したものです
※原文は http://bit.ly/1sKEg8d(シエラレオネ)、 http://bit.ly/1vAfI77(ギニア)
でご覧いただけます
【2014年8月12日 東京発】
8月8日にWHO(世界保健機関)が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言
したエボラ出血熱。感染の拡大は止まらず、ギニア、リベリア、シエラレオネ、
ナイジェリアの4カ国で、エボラ出血熱によりこれまでに1,013名が死亡しました。
ユニセフは、感染と感染拡大を防ぐため、一般市民に向けた教育・広報活動、予防や治療
に必要な医療品等の提供、医療従事者への研修・育成などを行っています。
8月10日発表のユニセフ・シエラレオネ事務所による情勢レポートならびに8月7日発表の
ユニセフ・ギニア事務所による情勢レポートの一部をご紹介します。
【2014年8月10日 フリータウン(シエラレオネ)発】
本報告書の統計は、シエラレオネ保健衛生省が発行する日刊報告書に基づくものです
(報告期間:8月3日〜10日)。
■概要
・8月3日時点で、エボラ出血熱と確認された症例は652件、うち240名が死亡、
致死率は36.8%(8月9日時点)前週より、112名増加
・リベリア国境と近い東部のケネマとカイフランの隔離施設に入院している患者は97名、
これまでに計175名が退院
・感染者との接触を確認できたのは2,309件(内訳:東部のカイフラン875件、同ケネマ
1,036件、西部のポート・ロコ52件、北西部のカンビア10件、南部のボー119件、
北部のボンバリ65件、南部のボンテ26件、同モヤンバ9件、中部のトンコリリ10件、
東部のコノ35件、西部地区72件)
1,215件は21日間の追跡調査期間を終了し、調査対象外に
■喫緊に必要なもの
・医療従事者 (医師、看護師)
・移動手段 4輪駆動車の救急車とバン、オートバイ
・防護服や防護備品などを含めた医療品
・国規模での社会啓発活動
・エボラ感染者との接触者の追跡調査の拡大
・エボラから生還した人や感染が確認された地域への支援(家族の調査や再会、心の支援)
■エボラ対策に必要な資金総額: 349万9,706米ドル
■パートナー団体の動き
・8月6日、ユニセフは国内外のNGO37団体が参加の会議を開催
・会議の目的は、通常活動へのエボラ出血熱の影響とエボラ出血熱への対応、課題の共有
会議で上がってきた懸念などは、国家エボラタスクフォースや政府などと共有
・質問に回答した35団体のうち、8団体がエボラ出血熱により1地区以上での活動を停止、
12団体が活動の一部を休止
・現段階での主な懸念として、感染の恐れ(35団体中21団体)、啓発メッセージにおける
混乱(同11団体)、資金(同9団体)
・国際NGO12団体のうち、7団体が国際スタッフ(シエラレオネ人以外のスタッフ)を削減
・35団体中30団体が、何らかのかたちでエボラ対応を実施(啓発30団体、追跡調査7団体、
子どもの保護7団体)
■課題
・エボラの治療にあたっている病院の隔離病棟で働く医療従事者への拒絶
・エボラ出血熱の感染が広がっているカイフランでは、エボラ出血熱で捨てられた子ども
たちを一時的に保護するセンターや施設がない
・せっけんの代わりに、塩素を使って消毒をする必要があることが伝わっていない
・エボラへの拒絶と迷信が続いており、予防や被害軽減に大きく影響
・感染者が治療センターから、家族と一緒に姿を消すケースも
・感染者が自宅に戻ることで、コミュニティ内での緊張が高まるほか、感染をコントロール
できなくなっている
・こうした事態は想定されておらず、なかには医療関係者であることも
・資金、技術、人材の不足により、封じ込めが困難に
【2014年8月7日 コナクリ(ギニア)発】
■数字で見る概況
・感染者 500名(うち、エボラ出血熱と確認された人 359名)
・死者 369名(うち、エボラ出血熱と確認された人 234名)
・エボラ出血熱に感染した18歳未満の子ども 82名
・エボラ出血熱で死亡した18歳未満の子ども 61名
■ハイライト
・同国南部でリベリアと接するゼレコレ県、ヨムー県、また北部でマリと接するシギリ県
で新たな感染を確認
・ユニセフとパートナー団体は、感染が確認された地域で320万人以上を対象に、エボラに
関する啓発活動を引き続き実施
・多くの子どもたちが、両親の両方および一方を失っている
ユニセフはWFP(国連世界食糧計画)といったパートナーと共に、こうした子どもたちの
状況を把握し、食糧を配給
数週間内に子どもたちへの心のケアを開始予定
・ユニセフは、これまでに棒状のせっけん400万本、塩素の100万ボトル、広報活動用の
メガホン400本、消毒用噴霧器600個、ポスターやチラシなどを配布
・ギニア、リベリア、シエラレオネ、コートジボワールの4カ国で構成するマノ川同盟
(Mano River Union)のハイレベル会議を受け、ギニア保健省は総額3,900万米ドルと
なる新たな対応計画を策定
・大統領府の支援を受け、2週続けて週に1度、携帯電話向けにエボラ予防メッセージを配信
・ユニセフは、引き続き、一般社会への啓発活動、心のケア、調整、物流などを担当
・ユニセフ・ギニア事務所によるエボラ出血熱対策に必要な資金額は500万米ドル
・これまでにユニセフに寄せられた支援は総額199万14,808米ドル(うち、日本政府から
52万3,602米ドル、OFDA/USAID 20万米ドル、日本ユニセフ協会10万米ドル、
GAX 25万米ドル、CERE50万5,436米ドル、UNDP18万7,380米ドル、ユニセフアメリカ
国内委員会 22万5,926米ドル)
・現在不足している資金 300万8,192米ドル
■ 本件に関するお問い合わせ
日本ユニセフ協会 広報室
TEL:03-5789-2016 FAX : 03-5789-2036 Eメール:jcuinfo@unicef.or.jp
または
シエラレオネ:Dr. Nuhu Maksha, ユニセフ・シエラレオネ事務所 広報官
External : +44 2033579278/9 Ext : 7005 ; Mobile: +231 76-901-211 ;
nmaksha@unicef.org
ギニア:Timothy La Rose、ユニセフ・ギニア事務所 広報官
Tel: +224 622 350 251 tlarose@unicef.org
■ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進
するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、
その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子ども
たちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのため
に活動しています。(www.unicef.org)
※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの
任意拠出金で支えられています
■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会の
ひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動
の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 (www.unicef.or.jp)