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「総合リーガルファーム」として弁護士・社会保険労務士・税理士・司法書士がワンストップでサービスを提供する「弁護士法人菰田総合法律事務所」、LegalForceを導入。
[23/03/27]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
~「LegalForce」の活用で、契約審査ができる人材の育成と、業務効率化を実現~
株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都江東区 代表取締役：角田望）は、福岡で「総合リーガルファーム」として弁護士・社会保険労務士・税理士・司法書士がワンストップでサービスを提供する「弁護士法人菰田総合法律事務所」に、AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」を導入いただきました。本事例は、福岡の「総合リーガルファーム」としては初の導入事例となります。
[画像: https://prtimes.jp/i/36601/349/resize/d36601-349-b51e12c290c64fb681ae-0.jpg ]
「LegalForce」導入の背景
・契約審査は弁護士1名とロースクール出身のパラリーガルとで対応。
・導入理由はリソース不足の解消。繁忙期に契約審査の対応が滞ることや、パラリーガルの指導や教育に充てる時間が捻出できないことに課題。契約審査ができる人材の育成と、業務効率化のために「LegalForce」を導入。
「LegalForce」導入の効果
・「LegalForce」の使用により、契約書レビューの作業負担が大幅に減少。チェック項目が可視化されるため、パラリーガルや新人弁護士への教育時間が短縮。
・「LegalForce」で指摘された箇所への対応をコメントに残すことで、二次レビュー時の申し送りや論点整理の面でプラス。契約書を見る目を養う効果も実感。
・弁護士監修の「LegalForceひな形」を活用。顧客が新しいビジネスを始める際や、自社でひな形を持っていない中小企業への提案時に有用。
本事例は、福岡の「総合リーガルファーム」としては初の導入事例で、「LegalForce」を使用することで、総合的な中小ベンチャー企業への支援を加速させている事例となります。
菰田総合法律事務所 事務所概要
・事務所 ：弁護士法人菰田総合法律事務所
・取扱業務 ：IPO（株式公開）、DD（適正評価手続き）など、中小ベンチャー企業の各種企業法務
遺言書作成、節税、相続手続、相続税申告、相続登記など、相続
刑事事件、交通事故、債務整理・破産、離婚、債権回収など、個人間の紛争
・所在地 ：福岡市博多区博多駅前2丁目20-1 大博多ビル8階
・設立 ：2012年
・代表者 ：代表弁護士 菰田 泰隆
▽詳細についてはこちらから
導入事例URL ( https://legalforce-cloud.com/usecase/85 )
▽お問い合わせはこちらから
https://legalforce-cloud.com/
■AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」とは ( URL：https://legalforce-cloud.com )
「LegalForce」は契約類型別のチェックリストと契約書の照合を自然言語処理等の技術により自動的に行い、条文の抜け漏れや条項内の過不足を瞬時に提示し、抜け漏れや見落としを予防する機能をコアとして、リサーチ機能、編集機能、構成機能、ナレッジ共有機能、案件管理機能、新旧対照表作成機能、契約書対応件数集計機能等、契約業務の品質向上と効率化を同時に実現する機能が搭載されています。2019年4月に正式版を提供開始し、約3年を経て、2022年9月現在2,500社を超える企業・法律事務所に有償契約にてご利用をいただいています。
■AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」とは（ URL：https://legalforce-cloud.com/cabinet ）
AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」で培った自然言語処理技術と機械学習技術を活用することで、自動で契約データベースを作成し、締結済みの契約書の管理を自動化するシステムです。契約書をアップロードするだけで、自動で文字起こし、契約情報（「タイトル」「契約締結日」「契約当事者名」、「契約開始日、終了日」等）の抽出を行い、検索可能なデータベースに組み上げ、契約書の一元管理を実現すると同時に契約リスクを制御可能にします。2021年1月に正式版を提供開始し、2022年10月時点で600社を超える企業に有償契約にてご利用いただいています。
■ 株式会社LegalOn Technologiesについて
株式会社LegalOn Technologiesは、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。独自のAI技術と弁護士の法務知見を組み合わせ、企業法務の質の向上、効率化を実現するソフトウェアの開発・提供をしています。京都大学との共同研究をはじめ、学術領域へも貢献しています。2019年4月よりAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、2021年1月よりAI契約管理システム「LegalForceキャビネ」を提供しています。2022年12月社名を株式会社LegalForceから株式会社LegalOn Technologiesへ商号を変更しました。
【株式会社LegalOn Technologies】 （ URL：https://legalontech.jp/ ）
・会社名：株式会社LegalOn Technologies
・所在地：〒135-0061 東京都江東区豊洲三丁目2番20号 豊洲フロント6階
・代表者：代表取締役 角田 望
・事業内容：契約業務に関するソフトウェアの開発・提供
・資本金等：178.5億円（資本準備金等含）（2022年6月現在）
株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都江東区 代表取締役：角田望）は、福岡で「総合リーガルファーム」として弁護士・社会保険労務士・税理士・司法書士がワンストップでサービスを提供する「弁護士法人菰田総合法律事務所」に、AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」を導入いただきました。本事例は、福岡の「総合リーガルファーム」としては初の導入事例となります。
[画像: https://prtimes.jp/i/36601/349/resize/d36601-349-b51e12c290c64fb681ae-0.jpg ]
「LegalForce」導入の背景
・契約審査は弁護士1名とロースクール出身のパラリーガルとで対応。
・導入理由はリソース不足の解消。繁忙期に契約審査の対応が滞ることや、パラリーガルの指導や教育に充てる時間が捻出できないことに課題。契約審査ができる人材の育成と、業務効率化のために「LegalForce」を導入。
「LegalForce」導入の効果
・「LegalForce」の使用により、契約書レビューの作業負担が大幅に減少。チェック項目が可視化されるため、パラリーガルや新人弁護士への教育時間が短縮。
・「LegalForce」で指摘された箇所への対応をコメントに残すことで、二次レビュー時の申し送りや論点整理の面でプラス。契約書を見る目を養う効果も実感。
・弁護士監修の「LegalForceひな形」を活用。顧客が新しいビジネスを始める際や、自社でひな形を持っていない中小企業への提案時に有用。
本事例は、福岡の「総合リーガルファーム」としては初の導入事例で、「LegalForce」を使用することで、総合的な中小ベンチャー企業への支援を加速させている事例となります。
菰田総合法律事務所 事務所概要
・事務所 ：弁護士法人菰田総合法律事務所
・取扱業務 ：IPO（株式公開）、DD（適正評価手続き）など、中小ベンチャー企業の各種企業法務
遺言書作成、節税、相続手続、相続税申告、相続登記など、相続
刑事事件、交通事故、債務整理・破産、離婚、債権回収など、個人間の紛争
・所在地 ：福岡市博多区博多駅前2丁目20-1 大博多ビル8階
・設立 ：2012年
・代表者 ：代表弁護士 菰田 泰隆
▽詳細についてはこちらから
導入事例URL ( https://legalforce-cloud.com/usecase/85 )
▽お問い合わせはこちらから
https://legalforce-cloud.com/
■AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」とは ( URL：https://legalforce-cloud.com )
「LegalForce」は契約類型別のチェックリストと契約書の照合を自然言語処理等の技術により自動的に行い、条文の抜け漏れや条項内の過不足を瞬時に提示し、抜け漏れや見落としを予防する機能をコアとして、リサーチ機能、編集機能、構成機能、ナレッジ共有機能、案件管理機能、新旧対照表作成機能、契約書対応件数集計機能等、契約業務の品質向上と効率化を同時に実現する機能が搭載されています。2019年4月に正式版を提供開始し、約3年を経て、2022年9月現在2,500社を超える企業・法律事務所に有償契約にてご利用をいただいています。
■AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」とは（ URL：https://legalforce-cloud.com/cabinet ）
AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」で培った自然言語処理技術と機械学習技術を活用することで、自動で契約データベースを作成し、締結済みの契約書の管理を自動化するシステムです。契約書をアップロードするだけで、自動で文字起こし、契約情報（「タイトル」「契約締結日」「契約当事者名」、「契約開始日、終了日」等）の抽出を行い、検索可能なデータベースに組み上げ、契約書の一元管理を実現すると同時に契約リスクを制御可能にします。2021年1月に正式版を提供開始し、2022年10月時点で600社を超える企業に有償契約にてご利用いただいています。
■ 株式会社LegalOn Technologiesについて
株式会社LegalOn Technologiesは、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。独自のAI技術と弁護士の法務知見を組み合わせ、企業法務の質の向上、効率化を実現するソフトウェアの開発・提供をしています。京都大学との共同研究をはじめ、学術領域へも貢献しています。2019年4月よりAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、2021年1月よりAI契約管理システム「LegalForceキャビネ」を提供しています。2022年12月社名を株式会社LegalForceから株式会社LegalOn Technologiesへ商号を変更しました。
【株式会社LegalOn Technologies】 （ URL：https://legalontech.jp/ ）
・会社名：株式会社LegalOn Technologies
・所在地：〒135-0061 東京都江東区豊洲三丁目2番20号 豊洲フロント6階
・代表者：代表取締役 角田 望
・事業内容：契約業務に関するソフトウェアの開発・提供
・資本金等：178.5億円（資本準備金等含）（2022年6月現在）
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