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JCBとグルーヴノーツ、「City as a Service」プラットフォーム構築に向けた実証実験を開始
[20/10/05]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜 クレジットカードの購買統計データをもとにAIで都市の状況を解析し、都市サービスの向上を支援 〜
株式会社ジェーシービー（本社：東京都港区、代表取締役会長兼執行役員社長：浜川 一郎、以下：JCB）は、株式会社グルーヴノーツ（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：最首 英裕、以下：グルーヴノーツ）と、「City as a Service（シティ・アズ・ア・サービス、CaaS）」のプラットフォーム構築に向けた実証実験を開始します。特定の個人を識別不可能にした購買統計データをもとにAIで解析を行い、都市の状況を可視化する「都市ダッシュボード（仮称）」の提供に向けた準備を進めてまいります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/11361/449/resize/d11361-449-900425-0.png ]
[画像2: https://prtimes.jp/i/11361/449/resize/d11361-449-648073-1.png ]
[画像3: https://prtimes.jp/i/11361/449/resize/d11361-449-665858-2.jpg ]
【City as a Serviceとは】
経済情勢や顧客動向が日々刻々と変容する今、国や自治体、企業において外部環境の変化をつぶさに捉えて成長策を講じる重要性がますます高まっています。その上で、多様化する企業や個人の経済活動の特性を精度よく把握可能なコミュニティの単位として「街」は有効な指標となります。
とりわけ、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により急激な変化が続く社会・経済状況においては、ビッグデータ/AI/量子コンピュータを活用した都市状況の可視化、変化の予測・シミュレーション、最適化が、社会課題の解決に寄与すると考えられます。
JCBとグルーヴノーツは、2020年3月に、社会課題の解決に向けたデータの有効活用と都市の最適化を目的に「City as a Service」の実現を目指し、JCBの購買統計データ活用に関する基本合意書を締結しました。提携後、様々な切り口で購買統計データの活用・分析に関する検討を行い、この度、「都市ダッシュボード（仮称）」という方式での価値提供によって、社会課題の解決を果たせる可能性を感じ、実用化検討を目的に、プライバシーを保護した形でJCBカード決済情報を加工した「匿名加工情報」を用いた、実証実験を開始することを決定しました。
【「都市ダッシュボード（仮称）」とは】
「都市ダッシュボード（仮称）」は、購買統計データとその他データを組み合わせてAIや量子コンピュータで解析を行うことで、都市の状況を可視化する独自のサービスです。地区の現状を客観的に正しく把握できるようになることで、国内の観光需要回復の支援に努める自治体や地域活性化に取り組む事業者等において、効果的な仮説立案や取組判断が行えるようになります。
[画像4: https://prtimes.jp/i/11361/449/resize/d11361-449-228683-4.png ]
▲City as a Service「都市ダッシュボード（仮称）」イメージ
【今後について】
本実証実験においては、複数の都市を対象に、JCBの購買統計データ（※）を用いた「都市ダッシュボード（仮称）」の開発に取り組みます。当該都市の自治体や関係団体・事業者と協働し、活用方法の検証や提供機能のブラッシュアップ等を行いながら、「都市ダッシュボード（仮称）」を用いたサービスの公開を目指します。また、都市に関連するデータを保有するアライアンスパートナーを募り、「City as a Service」の提供価値を高めることで、更なる社会課題の解決に貢献してまいります。
プレスリリースPDF版はこちら
https://prtimes.jp/a/?f=d11361-20201002-5865.pdf
株式会社ジェーシービー（本社：東京都港区、代表取締役会長兼執行役員社長：浜川 一郎、以下：JCB）は、株式会社グルーヴノーツ（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：最首 英裕、以下：グルーヴノーツ）と、「City as a Service（シティ・アズ・ア・サービス、CaaS）」のプラットフォーム構築に向けた実証実験を開始します。特定の個人を識別不可能にした購買統計データをもとにAIで解析を行い、都市の状況を可視化する「都市ダッシュボード（仮称）」の提供に向けた準備を進めてまいります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/11361/449/resize/d11361-449-900425-0.png ]
[画像2: https://prtimes.jp/i/11361/449/resize/d11361-449-648073-1.png ]
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【City as a Serviceとは】
経済情勢や顧客動向が日々刻々と変容する今、国や自治体、企業において外部環境の変化をつぶさに捉えて成長策を講じる重要性がますます高まっています。その上で、多様化する企業や個人の経済活動の特性を精度よく把握可能なコミュニティの単位として「街」は有効な指標となります。
とりわけ、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により急激な変化が続く社会・経済状況においては、ビッグデータ/AI/量子コンピュータを活用した都市状況の可視化、変化の予測・シミュレーション、最適化が、社会課題の解決に寄与すると考えられます。
JCBとグルーヴノーツは、2020年3月に、社会課題の解決に向けたデータの有効活用と都市の最適化を目的に「City as a Service」の実現を目指し、JCBの購買統計データ活用に関する基本合意書を締結しました。提携後、様々な切り口で購買統計データの活用・分析に関する検討を行い、この度、「都市ダッシュボード（仮称）」という方式での価値提供によって、社会課題の解決を果たせる可能性を感じ、実用化検討を目的に、プライバシーを保護した形でJCBカード決済情報を加工した「匿名加工情報」を用いた、実証実験を開始することを決定しました。
【「都市ダッシュボード（仮称）」とは】
「都市ダッシュボード（仮称）」は、購買統計データとその他データを組み合わせてAIや量子コンピュータで解析を行うことで、都市の状況を可視化する独自のサービスです。地区の現状を客観的に正しく把握できるようになることで、国内の観光需要回復の支援に努める自治体や地域活性化に取り組む事業者等において、効果的な仮説立案や取組判断が行えるようになります。
[画像4: https://prtimes.jp/i/11361/449/resize/d11361-449-228683-4.png ]
▲City as a Service「都市ダッシュボード（仮称）」イメージ
【今後について】
本実証実験においては、複数の都市を対象に、JCBの購買統計データ（※）を用いた「都市ダッシュボード（仮称）」の開発に取り組みます。当該都市の自治体や関係団体・事業者と協働し、活用方法の検証や提供機能のブラッシュアップ等を行いながら、「都市ダッシュボード（仮称）」を用いたサービスの公開を目指します。また、都市に関連するデータを保有するアライアンスパートナーを募り、「City as a Service」の提供価値を高めることで、更なる社会課題の解決に貢献してまいります。
プレスリリースPDF版はこちら
https://prtimes.jp/a/?f=d11361-20201002-5865.pdf
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