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JCB、みずほ銀行、富士通、デジタルアイデンティティーの相互運用に関する共同実証実験を開始
[20/10/15]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
-業種・業界を超えたID情報の連携による利便性と安全・安心の両立を目指す-
株式会社ジェーシービー(注1)(以下、JCB)、株式会社みずほ銀行(注2)(以下、みずほ銀行)、富士通株式会社(注3)(以下、富士通)の3社は、デジタルで管理された個人の属性情報（デジタルアイデンティティー、以下、ID情報）を安全・安心にオンライン取引などで活用できるデジタル社会の実現に向けて、異業種間でID情報を流通・連携する共同実証実験を10月より開始します。
実証実験では、JCBとみずほ銀行が保有する参加者の名前、住所、勤務先などのID情報を、富士通が構築したクラウド基盤上で、セキュアに相互交換・連携する仕組みの検証を行います。JCB・みずほ銀行と取引がある富士通国内グループ社員約100人が参加し、約4か月間実施する予定です。クラウド基盤には、株式会社富士通研究所(注4) (以下、富士通研究所)のブロックチェーンを活用した自己主権型/分散型アイデンティティー流通技術「IDYX」(注5)を組み込み、構築しました。
JCB、みずほ銀行、富士通の3社は、本実証実験を通して、複数の事業者が持つID情報の正確性の確認や、お客さま自身がID情報の流通を安全・安心にコントロールできる仕組みを検証し、今後、業種や業界を超えたID情報管理の在り方と、革新的なサービスモデルを検討していきます。
【 背景 】
近年、個人の属性情報を活用した、より利便性の高いサービスを提供するために、一つのサービス事業者が取得・管理しているデータを、他の事業者間で相互に連携し流通する新しいデータの活用や在り方が考えられています。一方で、利用者が意図しない個人データの流用やプライバシーリスク、不正利用による被害が顕在化してきており、本人確認の重要性が再認識され、また事業者には取引相手の信頼性を正確に証明できることも求められています。
デジタル化が進み、個人のID情報がますます流通していく中、より安全で信頼性の高いID情報の管理と、利便性の高い相互活用の両立が不可欠となっています。
JCBと富士通は、2019年からデジタルアイデンティティー領域において共同研究（注6）を行ってきましたが、複数事業者が持つ情報の管理や信頼性向上の観点から、このたび、みずほ銀行を加え、ID情報の相互運用モデルに関する実証実験を行います。
[画像1: https://prtimes.jp/i/11361/452/resize/d11361-452-222239-0.png ]
実証システムのイメージ図
【 実証実験の概要】
1． 実施内容
（1）自己主権型/分散型アイデンティティー流通技術の検証
実証システムを介して、
・JCBとみずほ銀行は、自社で保有する参加者のID情報を、電子証明書として参加者に自動発行する。
・参加者は、JCBとみずほ銀行から取得した電子証明書を、項目ごとに自由に秘匿したり、組み合わせたりして、オンライン上でセキュアかつ信頼性のある自身のID情報を他事業者（JCBもしくはみずほ銀行）に連携する。
以上の仕組みを体験し、ID情報流通技術の有用性を検証する。
（2）自己主権型/分散型アイデンティティーのプラットフォーム要件や運用方法の検証
実証システムの利用を通じて、アイデンティティー基盤を実現するための、システム構築の要件や運用方法を検証する。
2．実施時期：
2020年10月から2021年1月までの4か月間（予定）
3．3社の役割
（1）JCB・みずほ銀行
実証システムを通して、JCB・みずほ銀行が保有する参加者の情報を各社から本人に開示する。同時に、同システムを通して、参加者から開示された本人の情報を受領する。
また、自己主権型/分散型アイデンティティーのサービス要件、運用方法と新たなサービスモデルを検討する。
（2）富士通グループ
実証システムおよび参加者が利用するアプリを開発・提供し、実証実験の運営と、システムの運用を実施する。
また、自己主権型/分散型アイデンティティー基盤を実現するためのシステムの設計と機能評価を行う。
[画像2: https://prtimes.jp/i/11361/452/resize/d11361-452-231799-2.png ]
[画像3: https://prtimes.jp/i/11361/452/resize/d11361-452-612682-1.png ]
実証システムの企業アプリケーション画面
[画像4: https://prtimes.jp/i/11361/452/resize/d11361-452-266577-3.png ]
実証システムのユーザーアプリケーション画面
【 今後の展開 】
JCB、みずほ銀行、富士通は、今後お客さま主権で各社が持つお客さまのID情報を相互に連携し、認証・更新することのできる、事業者・お客さま双方に利便性の高まるID情報活用の新たなサービスモデルを検討していきます。また、お客さま視点で安全・安心なデジタルエコシステムを構築し、より利便性の高いデータ活用社会の実現に貢献していきます。
【 商標について 】
記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
【 注釈 】
（注1） 株式会社ジェーシービー： 本社 東京都港区、代表取締役会長兼執行役員社長 浜川一郎。
（注2） 株式会社みずほ銀行：本社 東京都千代田区、取締役頭取 藤原弘治。
（注3） 富士通株式会社： 本社 東京都港区、代表取締役社長 時田隆仁。
（注4） 株式会社富士通研究所： 本社 神奈川県川崎市、代表取締役社長 原裕貴。
（注5） 「IDYX（IDentitY eXchange）」：富士通研究所が開発した事業者などの第三者から提供されたID情報を本人の意思で安全に流通することができる自己主権型/分散型アイデンティティー技術。オンライン上の取引に関わるサービス事業者や利用者に対して、取引相手の本人情報の真偽を判断可能なアイデンティティー情報を流通する。詳細は、2019年7月4日の富士通研究所プレスリリース「オンライン取引相手の信用を判断可能にするアイデンティティー流通技術を開発」(https://pr.fujitsu.com/jp/news/2019/07/4.html）
（注6） 共同研究：2019年10月10日 「JCBと富士通、デジタルアイデンティティー領域における共同研究を開始」(https://pr.fujitsu.com/jp/news/2019/10/10.html)
プレスリリースPDF版はこちら
https://prtimes.jp/a/?f=d11361-20201015-8519.pdf
株式会社ジェーシービー(注1)(以下、JCB)、株式会社みずほ銀行(注2)(以下、みずほ銀行)、富士通株式会社(注3)(以下、富士通)の3社は、デジタルで管理された個人の属性情報（デジタルアイデンティティー、以下、ID情報）を安全・安心にオンライン取引などで活用できるデジタル社会の実現に向けて、異業種間でID情報を流通・連携する共同実証実験を10月より開始します。
実証実験では、JCBとみずほ銀行が保有する参加者の名前、住所、勤務先などのID情報を、富士通が構築したクラウド基盤上で、セキュアに相互交換・連携する仕組みの検証を行います。JCB・みずほ銀行と取引がある富士通国内グループ社員約100人が参加し、約4か月間実施する予定です。クラウド基盤には、株式会社富士通研究所(注4) (以下、富士通研究所)のブロックチェーンを活用した自己主権型/分散型アイデンティティー流通技術「IDYX」(注5)を組み込み、構築しました。
JCB、みずほ銀行、富士通の3社は、本実証実験を通して、複数の事業者が持つID情報の正確性の確認や、お客さま自身がID情報の流通を安全・安心にコントロールできる仕組みを検証し、今後、業種や業界を超えたID情報管理の在り方と、革新的なサービスモデルを検討していきます。
【 背景 】
近年、個人の属性情報を活用した、より利便性の高いサービスを提供するために、一つのサービス事業者が取得・管理しているデータを、他の事業者間で相互に連携し流通する新しいデータの活用や在り方が考えられています。一方で、利用者が意図しない個人データの流用やプライバシーリスク、不正利用による被害が顕在化してきており、本人確認の重要性が再認識され、また事業者には取引相手の信頼性を正確に証明できることも求められています。
デジタル化が進み、個人のID情報がますます流通していく中、より安全で信頼性の高いID情報の管理と、利便性の高い相互活用の両立が不可欠となっています。
JCBと富士通は、2019年からデジタルアイデンティティー領域において共同研究（注6）を行ってきましたが、複数事業者が持つ情報の管理や信頼性向上の観点から、このたび、みずほ銀行を加え、ID情報の相互運用モデルに関する実証実験を行います。
[画像1: https://prtimes.jp/i/11361/452/resize/d11361-452-222239-0.png ]
実証システムのイメージ図
【 実証実験の概要】
1． 実施内容
（1）自己主権型/分散型アイデンティティー流通技術の検証
実証システムを介して、
・JCBとみずほ銀行は、自社で保有する参加者のID情報を、電子証明書として参加者に自動発行する。
・参加者は、JCBとみずほ銀行から取得した電子証明書を、項目ごとに自由に秘匿したり、組み合わせたりして、オンライン上でセキュアかつ信頼性のある自身のID情報を他事業者（JCBもしくはみずほ銀行）に連携する。
以上の仕組みを体験し、ID情報流通技術の有用性を検証する。
（2）自己主権型/分散型アイデンティティーのプラットフォーム要件や運用方法の検証
実証システムの利用を通じて、アイデンティティー基盤を実現するための、システム構築の要件や運用方法を検証する。
2．実施時期：
2020年10月から2021年1月までの4か月間（予定）
3．3社の役割
（1）JCB・みずほ銀行
実証システムを通して、JCB・みずほ銀行が保有する参加者の情報を各社から本人に開示する。同時に、同システムを通して、参加者から開示された本人の情報を受領する。
また、自己主権型/分散型アイデンティティーのサービス要件、運用方法と新たなサービスモデルを検討する。
（2）富士通グループ
実証システムおよび参加者が利用するアプリを開発・提供し、実証実験の運営と、システムの運用を実施する。
また、自己主権型/分散型アイデンティティー基盤を実現するためのシステムの設計と機能評価を行う。
[画像2: https://prtimes.jp/i/11361/452/resize/d11361-452-231799-2.png ]
[画像3: https://prtimes.jp/i/11361/452/resize/d11361-452-612682-1.png ]
実証システムの企業アプリケーション画面
[画像4: https://prtimes.jp/i/11361/452/resize/d11361-452-266577-3.png ]
実証システムのユーザーアプリケーション画面
【 今後の展開 】
JCB、みずほ銀行、富士通は、今後お客さま主権で各社が持つお客さまのID情報を相互に連携し、認証・更新することのできる、事業者・お客さま双方に利便性の高まるID情報活用の新たなサービスモデルを検討していきます。また、お客さま視点で安全・安心なデジタルエコシステムを構築し、より利便性の高いデータ活用社会の実現に貢献していきます。
【 商標について 】
記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
【 注釈 】
（注1） 株式会社ジェーシービー： 本社 東京都港区、代表取締役会長兼執行役員社長 浜川一郎。
（注2） 株式会社みずほ銀行：本社 東京都千代田区、取締役頭取 藤原弘治。
（注3） 富士通株式会社： 本社 東京都港区、代表取締役社長 時田隆仁。
（注4） 株式会社富士通研究所： 本社 神奈川県川崎市、代表取締役社長 原裕貴。
（注5） 「IDYX（IDentitY eXchange）」：富士通研究所が開発した事業者などの第三者から提供されたID情報を本人の意思で安全に流通することができる自己主権型/分散型アイデンティティー技術。オンライン上の取引に関わるサービス事業者や利用者に対して、取引相手の本人情報の真偽を判断可能なアイデンティティー情報を流通する。詳細は、2019年7月4日の富士通研究所プレスリリース「オンライン取引相手の信用を判断可能にするアイデンティティー流通技術を開発」(https://pr.fujitsu.com/jp/news/2019/07/4.html）
（注6） 共同研究：2019年10月10日 「JCBと富士通、デジタルアイデンティティー領域における共同研究を開始」(https://pr.fujitsu.com/jp/news/2019/10/10.html)
プレスリリースPDF版はこちら
https://prtimes.jp/a/?f=d11361-20201015-8519.pdf
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