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【大学・キャリアセンターアンケート】緊急事態宣言解除後も、「就活相談」はオンライン対応が86.9％。オンラインでの相談は、相談内容が明確な学生が大半。「何を相談していいか分からない学生」の支援に課題。
[20/08/21]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
大学キャリアセンターの就職指導担当者に「就活支援」の対応方法に関するアンケートを実施しました。
株式会社学情（本社：東京都中央区・大阪市北区／代表取締役社長：中井清和）は、新型コロナウイルスの感染拡大や入構禁止、授業のオンライン化を受け、大学キャリアセンターの「就職支援」に関するアンケートを実施しました。緊急事態宣言下では、多くの大学が入構禁止になり、2021年卒の「就活相談」に「対面」で対応していた大学は、15.7％にとどまります。緊急事態宣言解除後は、「対面」で実施する大学が66.2％まで増加したものの、「オンライン」での対応も86.9％に迫り、「対面」と「オンライン」を併用する大学が多いことが分かります。キャリアセンターの担当者からは、「オンラインでの実施では「予約」が必要で、予約するのは相談内容が明確な学生ばかり。本当に支援が必要な、何を相談していいか分からない学生をフォローできない」といった不安の声が寄せられました。
▼詳しくはこちらよりご参照ください。
https://service.gakujo.ne.jp/data/jobmarket/emergency202008-1
【TOPICS】
（1）緊急事態宣言解除後も「オンライン」での「就活相談」を実施する大学が86.9％
（2）学内合同企業セミナーも「オンライン化」の動き。夏以降の実施を追加検討する大学が37.4％
（3）2022年卒向けの「就職ガイダンス」は「オンライン」対応が大半。今後は対面を模索する動きも
（1）緊急事態宣言解除後も「オンライン」での「就活相談」を実施する大学が86.9％
[画像1: https://prtimes.jp/i/13485/558/resize/d13485-558-240015-0.png ]
緊急事態宣言下では、多くの大学が入構禁止になり、2021年卒向けの「就活相談」を「対面」で対応していた大学は、15.7％にとどまります。緊急事態宣言解除後は、「対面」で実施する大学が66.2％まで増加したものの、「オンライン」での対応も86.9％に迫り、「対面」と「オンライン」を併用する大学が多いことが分かります。通信環境や、オンラインで実施するツールの整備が進んだことにより、「オンライン」での支援を実施する大学は、緊急事態宣言下より増加しています。
キャリアセンターの担当者からは、「オンラインでの実施では「予約」が必要で、予約するのは相談内容が明確な学生ばかり。本当に支援が必要な、何を相談していいか分からない学生をフォローできない」「これまでのように、ふらっと来室した学生を、立ち話などでフォローすることは難しい」といった不安の声が寄せられました。
（2）学内合同企業セミナーも「オンライン化」の動き。夏以降の実施を追加検討する大学が37.4％
[画像2: https://prtimes.jp/i/13485/558/resize/d13485-558-155065-1.png ]
緊急事態宣言後〜2020年7月の期間に予定していた「学内合同企業セミナー」に関して、「中止・延期」したとする大学は23.7％に上りました。実施方法は「オンライン」24.2％、「動画配信」7.1％となっており、「対面」で実施した大学は7.1％にとどまりました。また昨年までは、夏以降に学内合同企業セミナーを開催する大学は少数でしたが、37.4％の大学は、8月以降の開催を「未定」としており、夏以降も開催を模索する大学が多いことが分かります。「コロナ禍で内々定状況が悪化しているため、学生に企業との接点を持たせたい」という声が挙がっています。
（3）2022年卒向けの「就職ガイダンス」は「オンライン」対応が大半。今後は対面を模索する動きも
[画像3: https://prtimes.jp/i/13485/558/resize/d13485-558-405955-2.png ]
2022年卒向けの「就職ガイダンス」も、「対面以外」での実施が大半となっています。前期（夏休み前）までの就職ガイダンスは、「動画配信」が63.1％で最多となり、次いで「オンライン」48.5％となりました。後期（秋以降）に関しては、49.5％の大学が「検討中」としています。実施方法の回答があった大学は「対面」が最多で33.8％、次いで「オンライン」32.8％となっており、「対面」での実施を模索し始めている様子も見て取れました。
2022年卒向けの学内合同企業セミナーについては、70.7％の大学が「検討中」としています。「キャリアセンターとしては、学生が企業から直接話を聞ける機会を設けたい」という声と同時に、「授業を含めて大学の方針次第」という声も多く寄せられました。
[画像4: https://prtimes.jp/i/13485/558/resize/d13485-558-630574-3.png ]
■調査概要
・調査対象：全国の大学キャリアセンターの就職指導担当者
・調査方法：Web上でのアンケート
・調査期間：2020年7月10日〜7月21日
・有効回答数：198件
■株式会社学情とは
東証一部上場・経団連加盟企業。法人株主として朝日新聞社・大手金融機関が資本出資。15年以上前から、「20代通年採用」を提唱。会員数40万名の、【業界初】通年採用対応ジョブ型 新卒採用サイト「就職情報サイト〈あさがくナビ（朝日学情ナビ）〉」や、会員数150万名の「20代専門転職サイトNo.1の〈Ｒｅ就活〉」を軸に、業界で唯一20代の採用をトータルにサポートする大手総合就職・転職情報会社です。
また1984年に日本で初めて「合同企業セミナー〈就職博〉」を開催して以降、合同企業セミナーのトップランナーとして、年間延べ来場学生20万名以上の日本最大級の「合同企業セミナー〈就職博〉」や、20代動員数No.1の「20代・30代対象の合同企業セミナー〈転職博〉」を運営。2019年には外国人材の就職・採用支援サービス「Japan Jobs」を立ち上げるなど、若手人材の採用に関する多様なサービスを展開しています。
［創業／1976年 資本金／15億円 加盟団体／一般社団法人 日本経済団体連合会 、 公益社団法人 全国求人情報協会／日本就職情報出版懇話会 代表幹事会社］
https://company.gakujo.ne.jp
株式会社学情（本社：東京都中央区・大阪市北区／代表取締役社長：中井清和）は、新型コロナウイルスの感染拡大や入構禁止、授業のオンライン化を受け、大学キャリアセンターの「就職支援」に関するアンケートを実施しました。緊急事態宣言下では、多くの大学が入構禁止になり、2021年卒の「就活相談」に「対面」で対応していた大学は、15.7％にとどまります。緊急事態宣言解除後は、「対面」で実施する大学が66.2％まで増加したものの、「オンライン」での対応も86.9％に迫り、「対面」と「オンライン」を併用する大学が多いことが分かります。キャリアセンターの担当者からは、「オンラインでの実施では「予約」が必要で、予約するのは相談内容が明確な学生ばかり。本当に支援が必要な、何を相談していいか分からない学生をフォローできない」といった不安の声が寄せられました。
▼詳しくはこちらよりご参照ください。
https://service.gakujo.ne.jp/data/jobmarket/emergency202008-1
【TOPICS】
（1）緊急事態宣言解除後も「オンライン」での「就活相談」を実施する大学が86.9％
（2）学内合同企業セミナーも「オンライン化」の動き。夏以降の実施を追加検討する大学が37.4％
（3）2022年卒向けの「就職ガイダンス」は「オンライン」対応が大半。今後は対面を模索する動きも
（1）緊急事態宣言解除後も「オンライン」での「就活相談」を実施する大学が86.9％
[画像1: https://prtimes.jp/i/13485/558/resize/d13485-558-240015-0.png ]
緊急事態宣言下では、多くの大学が入構禁止になり、2021年卒向けの「就活相談」を「対面」で対応していた大学は、15.7％にとどまります。緊急事態宣言解除後は、「対面」で実施する大学が66.2％まで増加したものの、「オンライン」での対応も86.9％に迫り、「対面」と「オンライン」を併用する大学が多いことが分かります。通信環境や、オンラインで実施するツールの整備が進んだことにより、「オンライン」での支援を実施する大学は、緊急事態宣言下より増加しています。
キャリアセンターの担当者からは、「オンラインでの実施では「予約」が必要で、予約するのは相談内容が明確な学生ばかり。本当に支援が必要な、何を相談していいか分からない学生をフォローできない」「これまでのように、ふらっと来室した学生を、立ち話などでフォローすることは難しい」といった不安の声が寄せられました。
（2）学内合同企業セミナーも「オンライン化」の動き。夏以降の実施を追加検討する大学が37.4％
[画像2: https://prtimes.jp/i/13485/558/resize/d13485-558-155065-1.png ]
緊急事態宣言後〜2020年7月の期間に予定していた「学内合同企業セミナー」に関して、「中止・延期」したとする大学は23.7％に上りました。実施方法は「オンライン」24.2％、「動画配信」7.1％となっており、「対面」で実施した大学は7.1％にとどまりました。また昨年までは、夏以降に学内合同企業セミナーを開催する大学は少数でしたが、37.4％の大学は、8月以降の開催を「未定」としており、夏以降も開催を模索する大学が多いことが分かります。「コロナ禍で内々定状況が悪化しているため、学生に企業との接点を持たせたい」という声が挙がっています。
（3）2022年卒向けの「就職ガイダンス」は「オンライン」対応が大半。今後は対面を模索する動きも
[画像3: https://prtimes.jp/i/13485/558/resize/d13485-558-405955-2.png ]
2022年卒向けの「就職ガイダンス」も、「対面以外」での実施が大半となっています。前期（夏休み前）までの就職ガイダンスは、「動画配信」が63.1％で最多となり、次いで「オンライン」48.5％となりました。後期（秋以降）に関しては、49.5％の大学が「検討中」としています。実施方法の回答があった大学は「対面」が最多で33.8％、次いで「オンライン」32.8％となっており、「対面」での実施を模索し始めている様子も見て取れました。
2022年卒向けの学内合同企業セミナーについては、70.7％の大学が「検討中」としています。「キャリアセンターとしては、学生が企業から直接話を聞ける機会を設けたい」という声と同時に、「授業を含めて大学の方針次第」という声も多く寄せられました。
[画像4: https://prtimes.jp/i/13485/558/resize/d13485-558-630574-3.png ]
■調査概要
・調査対象：全国の大学キャリアセンターの就職指導担当者
・調査方法：Web上でのアンケート
・調査期間：2020年7月10日〜7月21日
・有効回答数：198件
■株式会社学情とは
東証一部上場・経団連加盟企業。法人株主として朝日新聞社・大手金融機関が資本出資。15年以上前から、「20代通年採用」を提唱。会員数40万名の、【業界初】通年採用対応ジョブ型 新卒採用サイト「就職情報サイト〈あさがくナビ（朝日学情ナビ）〉」や、会員数150万名の「20代専門転職サイトNo.1の〈Ｒｅ就活〉」を軸に、業界で唯一20代の採用をトータルにサポートする大手総合就職・転職情報会社です。
また1984年に日本で初めて「合同企業セミナー〈就職博〉」を開催して以降、合同企業セミナーのトップランナーとして、年間延べ来場学生20万名以上の日本最大級の「合同企業セミナー〈就職博〉」や、20代動員数No.1の「20代・30代対象の合同企業セミナー〈転職博〉」を運営。2019年には外国人材の就職・採用支援サービス「Japan Jobs」を立ち上げるなど、若手人材の採用に関する多様なサービスを展開しています。
［創業／1976年 資本金／15億円 加盟団体／一般社団法人 日本経済団体連合会 、 公益社団法人 全国求人情報協会／日本就職情報出版懇話会 代表幹事会社］
https://company.gakujo.ne.jp
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